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日本

重要判断を掲載した最高裁の判例集、誤記載が100か所以上見つかる 18

ストーリー by nagazou
こういうのは厳密にやっているものかと 部門より
最高裁判所は18日、重要な憲法判断といった重要判断を掲載した公式資料「判例集」に、判決文の原本と異なる誤記載が約100か所以上あったと発表した(最高裁判所NHK共同通信)。

この判例集は、法律の研究やほかの裁判にも引用されているものだが、実際の判決書の記載と異なるものが多数見つかった。具体的には昭和23年から平成9年の間に出された大法廷判決14件では、原本と異なる表現が合わせて100か所以上あった。最高裁判所はリリースで、こうした誤記載を「重く受け止めており、しかるべき調査を行ってまいります」としている。
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海賊行為

中国から仕入れた偽Lightningケーブルを「純正工場製品」として販売していた夫婦を逮捕 32

ストーリー by nagazou
令和最新版 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国から1本100円で仕入れたiPhone/iPad用の偽Lightningケーブルを「純正品質」「純正工場製品」などと文言をつけて販売していた北海道の夫婦が商標法違反で逮捕されたそうだ(北海道文化放送)。函館税関苫小牧支署から商標権侵害するものを輸入しているとと警察へ通報があり発覚したそう。

300円という値段設定をみて、フリマサイトの最低出品額で売ってたのだろうかと想像がついたが、北海道文化放送の記事にある「純正工場製品」で検索してみると、3月に家宅捜索した頃に新規出品が止まっているメルカリのアカウントが検索結果に出てきた。このアカウントではアダプターを含めて6613件出品してほとんど完売している。また発送地も北海道になっていることから、販売はメルカリで行われていたようだ。

この夫婦以外にもFoxconn純正などの文面でLightningケーブルを大量出品している人はフリマサイト等でたくさん見かけるが、記事にある「DESIGNED BY APPLE IN CALIFORNIA」に類似した商標が使われている場合は違法となる可能性があるだろうか。

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アナウンス

中京テレビ、「鈴木義司氏の遺族」の連絡先を求める。お笑いマンガ道場のWEB配信へ向け 19

ストーリー by nagazou
長寿番組でも連絡先知っている人がいないんだ 部門より
中京テレビがイラストレーターで長寿番組「お笑いマンガ道場」の出演者として知られる「鈴木義司」氏の遺族を探しているそうだ。中京テレビの告知によれば、1976年~1994年に放映された「お笑いマンガ道場」の動画をWEB配信するためとしている。許諾を得たいものと思われる(中京テレビ)。
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著作権

米連邦地裁、Cloudflare が著作権侵害サイトにサービスを提供しただけでは侵害に重大な貢献をしたとはみなされないと判断 14

ストーリー by nagazou
ちょっと無理があったし 部門より
headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Vince Chhabria 判事は 6 日、Cloudflare が著作権侵害サイトにサービスを提供しても著作権侵害に重大な貢献をしたとはみなされないとの判断を示した (裁判所文書: PDFTorrentFreak の記事Ars Technica の記事)。

この裁判はよくある著作権侵害裁判ではなく、ウェディングドレスの製造会社と販売会社が Cloudflare を訴えているものだ。侵害サイトは原告のウェディングドレス写真を掲載して注文を受け、偽物を販売して原告に損害を与えていた。

原告は侵害サイトの閉鎖に成功するものの、そのたびに新しい侵害サイトが立ち上がるという状況だったという。多くの侵害サイトが Cloudflare の CDN サービスやセキュリティサービスを利用していたことから、原告は Cloudflare が著作権侵害に重大な貢献をしていたと主張する。

著作権侵害への貢献に対する責任を問うには、著作権侵害の事実を知っており、かつ貢献度が大きいか、侵害を誘発したことを示す必要がある。しかし、単純にサービスを提供していただけで大きな貢献とはみなされず、侵害サイトへのアクセスを大幅に増加させたり、侵害の欠かせないステップであったりすることが要件となる。

しかし、原告側は CDN サービスによるパフォーマンス向上が侵害を促進したとの証拠を示しておらず、CDN サービスを使用しなくても侵害サイトへのアクセスは可能であることから欠かせないステップともみなされない。また、侵害サイトにアクセスするユーザーから見て Cloudflare のセキュリティサービス使用の有無による違いはなく、侵害サイトの問題を Web ホストへ訴えるのが困難になるということもない。

そのため、判事は Cloudflare 側に責任を問われるような著作権侵害への重大な貢献はなかったと判断。原告側の略式判決請求を却下し、被告側の略式判決請求を認めた。

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中国

中国で、民間企業が報道に携わることを禁止する動き 160

ストーリー by nagazou
どこへ向かっているのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

最近、民間のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したが、これに逆行する動きが中華人民共和国(中国)で起こっている(日経新聞時事ドットコム)。

中国の国家発展改革委員会は8日、市場参入制限を定めた「ネガティブリスト」2021年版の案を公表した。この案には、報道事業を民間企業が手掛けることを禁止する内容が盛り込まれているとのこと。具体的な禁止事項は新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどで政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの取材・編集を行うことである模様。

他には海外メディアの引用や、フォーラムにも規制が加わる模様。ネット企業による実況中継も規制する動きであると解釈されている。

中国では近年、思想統制を強めており、中国版大本営発表が構築されつつあると指摘されているが、日本でも朝日新聞や毎日新聞に対して弾圧を加えるべきだという意見が喧伝されることも多く、決して他人事とは言えないであろう。

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SNS

中国恒大の経営危機で当局が債権者らのWeChatグループを停止か 48

ストーリー by nagazou
こんなところまで制限 部門より
中国の不動産最大手「中国恒大集団」が、6月末時点で総額1兆9670億元(約34兆円)もの巨大負債抱え、経営危機に陥っている。世界の市場では第2のリーマンショックになりかねないとして警戒が続いている。そんな中、中国国内では、同社の個人債権者らが交流目的で利用していた「微信(WeChat)」の機能が制限されたと報じられている(時事ドットコム)。

恒大債権者らが設定した「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態にされているという。グループは少なくとも8種類はあり200~500人が参加していたとされる。中国当局が、債権者同士の連帯を防ぐために制限をかけた可能性が指摘されている。

なお香港証券取引所は4日、同社の不動産管理部門の恒大物業と共に香港市場での取引を停止したと発表した。停止理由に関しては「重大な取引に関する内部情報」の公表まで停止するとしている。保有資産の売却が関係しているのではないかとみられている。また同じく中国の不動産開発会社、花様年控股集団が4日、返済期限を迎えた2億0600万ドルの債務を返済できなかったと発表している(Bloomberg時事ドットコムANNnewsCHNHKロイター)。
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アニメ・マンガ

集英社、竈門炭治郎の和服柄の商標出願を拒絶査定される 55

ストーリー by nagazou
シンブルすぎるし 部門より

集英社が「鬼滅の刃」の主人公である竈門炭治郎の和服の柄に「商願2020-078058」として出願を行っていたようだ。しかし、この商標出願に関しては特許庁から「拒絶査定」が出たとされている(特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」ハフポスト)。その理由としては、

本願商標は、黒色と緑色の正方形を互い違いに並べ、連続反復的に配置した構成からなる、いわゆる「市松模様」の一種と理解されるものであって、自他商品 の識別機能を果たすべき特徴的な部分を見出すことができない

としている。ハフポストの記事によれば、集英社側は大量の悪質な便乗商品などから、正規品の流通を守る目的で出願したものだとされている。なお2021年6月3日付けで作品中の登場人物である冨岡義勇、胡蝶しのぶ、煉獄杏寿郎の3人が着ている羽織の柄に関しては商標登録が認められているとのこと。

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Google

Google曰く、Bingで最も検索される単語は「Google」である 70

ストーリー by nagazou
OK-Bing 部門より
欧州連合(EU)がGoogleに対し、反トラスト法(独占禁止法)違反で43億ユーロ(約5703億円)の制裁金支払いを求め争っている裁判で、Androidのデフォルト検索エンジンをGoogleにしているのは、サービスが単に最も人気があり、ユーザーが自ら選んでいるためだと主張した(BloombergBBC)。

この裁判では欧州連合(EU)側は、Googleがその市場支配力を利用してデフォルトの検索エンジンをGoogleにしていると主張している。Googleの親会社でAlphabet弁護士のAlfonso Lamadrid氏は裁判で、「Bingで最も検索されるクエリはGoogleである」とする証拠を提出したとされる。「多くの人がGoogleを使用しているのは、強制されているわけではない。単にGoogleを選択しているからだ」とし、95%のユーザーが他社の検索エンジンよりもGoogleを好むとする消費者調査とも一致するとしている。
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ゲーム

中国ゲーム規制に関する資料が流出、「原神」「アズレン」「信長の野望」等のゲームを名指し 59

ストーリー by nagazou
規制 部門より
AUTOMATONの記事によると、中国・北京で開催された「北京国際ゲームイノベーション会議」の内部資料が出回ったことが話題になっている。この資料は、中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏が書いたものとされ、中国で締め付けのきつくなっているゲーム規制に関連する内容が含まれている。多岐にわたる規制対象が具体的なゲーム名とともに挙げられているそうだ。

日本的な二次元文化も規制対象となる。具体的には「NARUTO」やスマホゲーの『陰陽師』『アークナイツ』などの名前が出ているそうだ。反社会的・反人間的とされるコンテンツとして、『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』の名前が出ている。以前話題となったボーイズラブ系ジャンルに関しても、「女性的に見える男性」が不適切だとされている。『原神』における男性の多くが女性的に描かれているといった描写が問題であるという。

歴史観を変える要素を含む作品も規制対象となり、『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』の名前が出ている。『信長の野望』は他国の歴史の過度な美化に相当すると指摘されている。宗教にまつわる規制対象として『真・女神転生IV FINAL』の名前が出ているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

これは中国政府主催の「北京国際ゲームイノベーション会議」で用いられた内部資料という事で、これがそのまま規制になるわけではないが、規制の対象としてかなり広範な作品が名指しで例示されており、今後こうした規制が行われていく可能性が高そうである。

br

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YouTube

YouTubeが全ワクチンの誤情報の投稿を禁止。チャンネルごと削除されることも 69

ストーリー by nagazou
禁止 部門より
YouTubeは9月29日、ワクチン情報に関するポリシーを変更すると発表した。新たなポリシーでは、ワクチンに関する有害で誤った情報を含むコンテンツを投稿した場合、動画が削除対象となる。なお今回のポリシーに関しては、対象となるのはCOVID-19関連だけではなく、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹といったワクチン全般に関する誤情報も禁止している(ワクチンについての誤った情報に関するポリシーYouTubeブログITmediaTechCrunchEngadget)。

ポリシーには具体的な例として、ワクチンが慢性的な副作用を引き起こすといった内容やワクチンは感染拡大防止に効果がないとする内容、ワクチンの成分などの不正確なコンテンツなどは禁止対象となると記載している。なおこのポリシーに違反した場合、YouTube側はコンテンツを削除しその旨をメールで通知する。2回目以降はチャンネルに対して違反警告が出される場合がある。また90日以内に違反警告を3回受けるとチャンネルごとBANされるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現の自由との兼ね合いはあるが、こうした誤情報により多くの人々が命を落としていることを考えると、規制はやむを得ないだろう。

15432612 story
プライバシ

国土交通省、小田急線車内傷害事件を受け対策方針。AI活用で不審者検知へ 52

ストーリー by nagazou
不審者検知ってことらしい 部門より
国土交通省は24日、8月に発生した小田急線車内で発生した傷害事件を受けて鉄道事業者と意見交換を行い、今後の対策方針を発表した。それによると、係員や警備員による監視の強化のほか、車内や駅構内の防犯カメラの増設などの対応を行うとしている。防犯カメラの画像運用に関しては、不審者や不審物の検知機能の高度化を謳っており、AIを含む最新技術を活用する方針を示した(国土交通省[PDF]共同通信)。

先日、JR東日本は重要犯罪の容疑者や挙動不審な人物などの顔を登録し照合していることが話題となった。しかし、その後の専門家などの指摘などにより、9月21日から重大犯罪で服役した出所者を顔認証機能の検知対象とすることを撤回すると発表していた(読売新聞NHK)。
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インターネット

インターネット上の自由度、アジアでは日本の高さが目立つ。米NGOフリーダムハウス調査 63

ストーリー by nagazou
自由度 部門より
米国際NGO団体「Freedom House」は年次報告を発表した。合わせてインターネット上の自由度に関してマップ化して公開している。この調査は2020年6月から2021年5月までの期間に、70か国を対象に評価が行われた。評価対象となった70か国のうち31か国は、ネット上での自由に制約がある状況だとしている。世界のインターネットの自由度は11年連続で低下しているという(Freedom HouseレポートStatistaKey Internet Controls 2021【海外の反応】 パンドラの憂鬱INTERNET Watch)。

とくに中国は7年連続で最大100点のうち10点しか獲得しておらず最下位となっている(中国に関するレポート)。また米国も5年連続でランクを下げており、レポートによれば、トランプ大統領関連の様々な騒動やデマなどの虚偽情報が急増していることがポイントを下げているようだ(米国に関するレポート)。

日本に関しては世界で18カ国しかない「自由」側に分類されている。レポートでは、インターネットアクセスに関する障害はほとんどなく、政府によるWebサイトのブロックも存在しない。法的により、さまざまな形式の表現が強力に保護されているとしている。このためKey Internet Controls 2021の一覧表でも制限が全くない状態になっている。こうした自由度の高さはアジア圏の中では少数派だそうだ(日本に関するレポート)。
15428025 story
ゲーム

アサルトリリィ Last BulletはFacebookに情報を送信している 34

ストーリー by nagazou
送信 部門より
スマホ向けバトルRPG「アサルトリリィ Last Bullet(ラスバレ)」では、利用者に無断でFacebookに情報を送信しているという指摘が出ている。ラスバレのAndroid版Ver.1.6.0の通信をキャプチャしたところ、API ”graph.facebook.com” との通信が発生していたとされる(note)。

この記事によるとAndroid広告IDのほか、アプリのパッケージ名、同ビルド番号、同バージョンに加えOSバージョン、端末ロケールや解像度等といったハードウェア情報なども送信しているとしている。これらの情報はアプリ上でイベントが発生するごとに送られている模様。この記事ではこうした情報送信はFacebook SDKに原因があるのではないかとしている。記事の著者が問題点を明記した上でラスバレ運営に問い合わせたところ、内容を理解していないかのような的外れな回答が返ってきたそうだ。
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中国

リトアニア政府、中国製の携帯電話の不買・処分を国民に勧告 89

ストーリー by nagazou
捨てちゃいなさい勧告 部門より
KAMUI 曰く、

ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」(大使館に相当)がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している(BBC)。

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プライバシ

日本郵便のインターネット転居届『e転居』、オンラインによる本人確認を導入 30

ストーリー by nagazou
導入 部門より
日本郵便は17日、同社のインターネット上で転居届を受け付けるサービス「e転居」で、本人確認を導入すると発表した。この本人確認は9月24日より導入される。本人確認に利用される書類は運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードとなっている(日本郵便リリース[PDF])。

この本人確認には、スマートフォンなどの各端末の写真撮影機能が必要で、転居申請者の顔写真と本人確認書類を撮影する必要があるようだ。こうした機能がない場合はオンラインでの手続きはできない。これに合わせて、従来の自動音声応答による電話番号認証は廃止されるとしている。こうした本人確認が必要となった背景には、e転居サービスをストーカーに悪用した事例があったためと思われる。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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