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15125759 story
インターネット

Brave 1.19、分散型WebプロトコルIPFSをネイティブサポート 46

ストーリー by headless
分散 部門より
BraveとProtocol Labsは19日、分散型WebプロトコルIPFS(InterPlanetary File System)のネイティブサポートが同日リリースのBrave 1.19に搭載されたことを発表した(Braveのブログ記事[1][2]IPFSのブログ記事Ghacksの記事The Registerの記事)。

IPFSはProtocol Labsが開発を進めるピアツーピアのハイパーメディアプロトコルで、コンテンツ識別子(CID)を含むipfs:スキームまたはipns:スキームのURIでアクセスする。Braveブラウザーの月間アクティブユーザー(MAU)は2,400万人に達しているとのことで、メジャーブラウザーがIPFSをネイティブサポートするのはBraveが初だという。

アクセス方法としてはIPFSパブリックゲートウェイを通じてアクセスする方法と、ローカルIPFSノードとしてアクセスする方法があり、BraveのデフォルトでIPFSのURIにアクセスするとパブリックゲートウェイにリダイレクトされる。たとえばWikipedia英語版「Vincent van Gogh」のIPFSミラー「ipfs://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にアクセスすると、「https://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq.ipfs.dweb.link/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にリダイレクトされる。後者はIPFSをサポートしないブラウザーでもアクセス可能だ。

ここで表示される通知バーの「IPFSを有効にする」をクリックすればIPFSノードがインストールされ、ローカルIPFSノードとしてIPFS URIにアクセスできるようになる。ローカルIPFSノードになると、他のピアからリクエストがあった場合にホストとしても機能するようになる。ノードの状態は「brave://ipfs」で確認でき、ノードを停止することも可能だが、アンインストールするオプションは用意されていないようだ。ノードを無効化するにはBraveの設定→拡張機能(brave://settings/extensions)の「IPFSリソースを解決する方法」で「ローカルノード」以外のオプションを選択すればいい。IPFSコンテンツを表示するだけなら、「ゲートウェイ」を選択しておけば通知バーが表示されることもない。
15118673 story
法廷

米非営利組織、App StoreでのTelegramアプリ公開差止を求めてAppleを訴える 51

ストーリー by headless
差止 部門より
米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF訴状: PDFSoftpediaの記事Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.11.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。
15114848 story
テクノロジー

富士通、特有振動パターンから不審者を見つけ出す「不審者検知ソリューション」 49

ストーリー by nagazou
不審者ゆすり 部門より
富士通が不審な動きをする人を検知するシステム「不審者検知ソリューション」を開発したそうだ(富士通ITmedia)。

このシステムは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有振動パターンを元に人の行動・動作を数値化。監視カメラの映像から、不審な行動を起こしそうな人物を事前に検知できるという。これにより、重大事故や犯罪の発生の予防に役立つとしている。20日からすでにこのシステムをNTTドコモに提供しているとのこと。
15111182 story
ソフトウェア

写研、所有書体をモリサワと共同でOpenTypeフォント化 35

ストーリー by nagazou
歴史的な転換 部門より

モリサワ写研の保有している書体をOpenTypeフォントとして開発することになったそうだ。2024年からリリース開始するとしている。(モリサワリリースCNET)。リリースによれば、

2024年は、写研の創業者である石井茂吉氏とモリサワの創業者である森澤信夫が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたります。

とのこと。

写研は写植のトップメーカーで、雑誌等の一般商業印刷などで利用されてきた多くの書体を所有している。しかし、DTPへの対応が遅れ、同社の所有するフォントの多くはデジタル化されていなかった。写研自身も2011年ころには独自にOpenType化を進めていたものの、諸処の問題があったことから製品化には至っていなかったという。

15104942 story
Twitter

集英社系の漫画イラストなどを投稿していたSNSユーザーにDMCA通知が届いたのはイタズラ、調査へ 45

ストーリー by nagazou
DMCA 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日、集英社系の雑誌に連載されている漫画作品(ONE PIECE、BLEACH、呪術廻戦、ハイキュー!!、食戟のソーマ、DR. STONE、斉木楠雄のΨ難、鬼滅の刃、DEATH NOTE、黒子のバスケ、僕のヒーローアカデミア、NARUTO、BORUTO、ドラゴンボール、ジョジョの奇妙な冒険、ブラッククローバーなど)のファンや二次創作イラストなどを投稿していたTwitterや他のSNSサービスのアカウントが多数凍結した。凍結したアカウントのユーザーにはDMCA通知がメールで送られており、通知メールには集英社の名義で著作権侵害だから削除要請を受けたと書かれていた(The OuterhavenOtaquest その1Otaquest その2Anime News Network)。

ところが、DMCA通知に書かれていた電話番号は角川の番号だったり、集英社の正しい住所でないと報告するユーザーも登場し、また、ドラゴンボールの公式スマホゲームでイラストを描いている、ふぇにょんさんにもDMCA通知が届きTwitterアカウントが一時凍結(ツイート)するなど、無差別に雑なDMCA通知が送られていたのでイタズラか何かではないかと考える人もいた。

その後、1月14日になって集英社が運営する英語とスペイン語向け漫画配信サイト「Manga Plus」で声明を出し、Twitterや他のSNSサイトで著作権侵害の削除要請が出されていたのは無関係の人間が行ったことで現在専門家と共に調査中との発表を行った。

これで何百回目かというDMCA悪用による大騒動を巻き起こしたが、そろそろ法律や運用を変える時期に入っていると思う。

15104688 story
海賊行為

海賊版論文サイト「Sci-Hub」、ブロックチェーン型DNS「Handshake」などに移行か 22

ストーリー by nagazou
DNSランナウェイ 部門より
学術論文を無償で読めるようにしている海賊版サービス「Sci-Hub」が、ブロックチェーンを使用しを利用する分散型ドメインネットワーク「Handshake Network」上への移行を始めたらしい。Nasdaqの記事によれば、NextDNS上にもSci-Hubが登録されていることが分かっているという(NasdaqGIGAZINE)。

Sci-Hubは、過去にドメイン差し止め命令などの措置が取られていることなどから、それを防ぐ方策としてHandshake Networkへの登録を行ったという。なお、Handshake上でのSci-Hubのドメインは「sci-hub.hns」であるが、1月18日段階では接続できない状況にあるようだ。
15096718 story
DRM

iOS 14.4 ベータ2、非正規のカメラへの交換を警告するコードが見つかる 33

ストーリー by headless
警告 部門より
先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。
15084427 story
政府

台湾、「TAIWAN」を強調した新デザインパスポート発行開始 18

ストーリー by nagazou
やはりTAIWANが一番通りがいいし 部門より
headless 曰く、

台湾で11日から、表紙で「TAIWAN」を強調した新デザインパスポートの発行が始まった(台湾外交部領事事務局のアナウンスThe New York Timesの記事蔡英文総統のInstagram投稿)。

旧デザインのパスポートの表紙は上部に台湾の正式名称である「中華民国」と英字表記の「REPUBLIC OF CHINA」、中央に中華民国国章、下部に「TAIWAN」「護照 (パスポートの意)」「PASSPORT」とICチップアイコンが順にセンタリングして配置されていた。文字サイズは「中華民国」と「REPUBLIC OF CHINA」の横幅が揃うようになっており、他の漢字と英字はこれに揃えられていたため、「TAIWAN」は小さめだった。

新デザインでは「REPUBLIC OF CHINA」が国章を取り囲む円周上に小さい文字で配置され、「TAIWAN」が「中華民国」と同じ横幅になるよう、大きな文字に変更された。その結果、「TAIWAN」が最も目立つデザインになっている。この変更について外交部領事事務局では、COVID-19パンデミックにより各国で入国審査が厳しくなっており、中華民国(Republic of China)のパスポート保有者が中華人民共和国(People's Republic of China)の市民と誤解されることを避け、旅行時の不便を減らすため、「台湾のパスポート」であることをわかりやすくしたと説明している。

15084393 story
EU

メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき 131

ストーリー by nagazou
ラララ言論の自由 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツのメルケル首相は11日、米Twitterなどが相次ぎトランプ大統領のアカウントを停止したことについて、言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとの懸念を報道官を通じて明らかにした(AFP通信, ロイター通信, 日経新聞)。

報道官は「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。

うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は「国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだ」としており、法律ではなくSNS各社が独自判断で決定を下したことに対して懸念を抱いているようだ。ドイツでは過去にナチス政権が言論の自由抑圧などを権力掌握の手段の一つとして利用した歴史があり、言論の自由の保護は繊細な問題と受け止められるという。

情報元へのリンク

ドイツと同様にフランスもTwitterによる規制について批判している。フランスのボーヌ欧州問題担当相も11日、民間企業がこうした重要な決定を下すことに衝撃を受けたと発言した。その上で大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要ではないかと話したとしている(Bloomberg)。

15083804 story
SNS

検閲を行わないSNS「Parler」、アプリストアに加えてAWSからもBANされる 109

ストーリー by nagazou
やりすぎでは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

TwtterやFacebookによるトランプ大統領や支持者の発言の検閲に抗議する形で、検閲を行わないことを謳うSNS「Parler」が誕生し、多くの支持者が流れ込んでいたが、大統領選の結果を巡る衝突を受けて、AppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止し、サービス自体が存続不能な状況へと陥っているようだ(ITmediaの記事, Gigazineの記事, TechCrunchの記事, Slashdotの記事)。

各社はいずれも利用規約違反を理由としてアプリの削除やインフラ提供の停止を通達した模様。一方でParler側は、AWSに依存しないインフラ構築を目指すとするとともに、AppleやGoogleの決定は単に言論の支配権をめぐる攻撃であると述べている。

各社の決定に対しては「非常事態である」「言論の自由は大統領には適用されない」「私企業なので自由にBANできる」とする声がある一方、「プラットフォーマーが力を持ちすぎている」「彼らを見えなくしたところで居なくなったりはしない」と言った声もあがっている(はてなブックマーク)。

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15083621 story
Twitter

Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止。大統領アカウントのツイートも削除 150

ストーリー by nagazou
前代未聞 部門より
8日まで一時凍結されていたトランプ大統領のTwitterアカウントだが、8日の凍結解除後に書かれた内容から、Twitterは8日同アカウントを永久凍結すると発表した。Twitterは解除後に行われたトランプ大統領の二つのツイートが「暴力をさらに誘発するおそれがある」と判断したとしている(Twitter公式朝日新聞PC Watch)。

トランプ大統領は米大統領としてのアカウント(@POTUS)を使ってTwitterに反論をしたものの、投稿直後にこれらの一連のツイートを削除したという。Twitterは朝日新聞の取材に対し、別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは規約違反であるとして削除を行ったとしている。なおこのアカウントはバイデン次期大統領に引き継がれるため、アカウント停止などの措置はとらないという(朝日新聞)。
15082441 story
プライバシ

Dell、Webカメラ使用に合わせて自動で開閉する「SafeShutter」搭載ノートPCを発表 46

ストーリー by headless
自動 部門より
Dellは5日に発表したビジネス向けモバイルPC Latitude 9420/9520のWebカメラには、使用状況に合わせて自動開閉するシャッター「SafeShutter」が搭載されるそうだ(プレスリリースThe Vergeの記事SlashGearの記事動画)。

Webカメラ稼働中にはパイロットランプが点灯するが、過去にはパイロットランプを無効化してカメラを使用可能な脆弱性が発見されたこともあり、プライバシーの観点から物理的にふさぐ人も多い。ただし、後付けのカメラカバーはディスプレイを傷つける可能性もある。ビデオ会議でWebカメラを使用する頻度が高まっている昨今では繰り返し貼り直すことになる。

SafeShutterはビデオ会議アプリに連動して自動でシャッターが開閉するというもので、動画では赤い薄板がスライドしてレンズを覆う様子が確認できる。Webカメラ用の自動シャッターは業界初だという。このほかにもビデオ会議向けの機能強化が行われており、Intel Visual Sensing Technologyによる自動ウエイクアップ/ロックも利用できる。

プレスリリースに細かいスペックは記載されていないが、Wi-Fi 6Eまたは5G LTEが利用可能で、第11世代Intel Core i7プロセッサーが選択可能とのこと。14インチディスプレイのLatitude 9420は2021年春発売で1,949ドルから、15インチのLatitude 9520の価格は後日発表となっている。
15082421 story
パテント

英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集 31

ストーリー by headless
募集 部門より
英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。
15076330 story
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英競争・市場庁、Googleの提唱する「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないか調査を開始 13

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競争 部門より
英競争・市場庁(CMA)は8日、Googleの提唱するオープン標準「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないよう配慮して開発されているかどうかに関する調査の開始を発表した(プレスリリースNeowinの記事Softpediaの記事)。

Privacy SandboxはWebユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るための仕組みで、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。しかし、CMAではGoogleが独占的な立場を悪用してPrivacy Sandboxを提案しているとの苦情を受け取っているそうだ。

CMAによれば、Privacy Sandboxはパブリッシャーに大きな影響を与え、広告市場でのGoogleの支配力を強める可能性があるという。その一方で、ユーザーのプライバシー向上についても考慮する必要があるため、情報コミッショナー事務局(ICO)とも協力して調査を進めていくとのことだ。
15071434 story
プライバシ

シンガポール政府、COVID-19接触者追跡システムを犯罪捜査にも使用すると発表 54

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追跡 部門より
シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy SafeguardsThe Straits Timesの記事Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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