Chromeウェブストアでは来年1月から、拡張機能がユーザーから収集するデータに関する情報を拡張機能の詳細情報ページに表示するそうだ(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Registerの記事)。

表示される情報は開発者の自己申告によるもので、拡張機能を新規公開または更新する場合は開発者向けダッシュボードで収集するデータと用途に関する情報の提供が求められる。Chromeウェブストアでは2021年1月18日から情報表示が始まり、それまでに開発者が情報を提供していない拡張機能に関してはその旨が表示されることになる。

これに合わせて開発者プログラムポリシーも更新されており、ユーザーから収集したデータに対する使用制限が追加された(Limited Uses of User Data)。ユーザーデータの使用は拡張機能が持つ単一の用途を提供または改善する目的のみに制限され、その他の目的での使用や販売は禁じられる。

第三者へのユーザーデータ転送が認められるのは、拡張機能の単一の用途を提供または改善するために必要な場合や法律の順守、セキュリティ目的のほか、買収や合併などに伴うものであって、ユーザーから明示的な許可を得た場合に限られる。また、ユーザーから明示的な許可を得た場合などを除き、人間がデータを読むことは認められない。

用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

任天堂は19日、「あつまれどうぶつの森」の企業・団体向けガイドラインを発表した(日本語版ガイドライン、 英語版ガイドライン、 The Vergeの記事)。

ガイドラインは日本語版と英語版が公開されており、内容は基本的に同じだが、細かい点で異なる。英語版では明確に「Guidelines」となっているのに対し、日本語版では「お願いとお知らせ」となっている。

ガイドラインではまず、企業や団体の業務に関連した利用であっても、自分のマイデザインや夢番地を他のユーザーに提供することや、自分の島に招待すること、これらの目的でスクリーンショットなどをWebサイトなどにアップロードすることを明示的に許可している。これ以外の利用については任天堂から事前に許可を得る必要がある。

その一方で、ゲームの政治的利用やゲーム外の行動に誘導するマーケティング行為に使用することは禁じられる。ただし、日本語版ではニンテンドーネットワーク利用規約と同様に「政治的な主張を含む」表現を禁止しているのに対し、英語版では「ゲーム内に政治を持ち込まないよう要請」している。このほか、ゲームに関する虚偽の情報を共有することや、ゲームを使用して金銭的利益を得ることも禁止事項として挙げられている。

米国のジョー・バイデン次期大統領は2020年米大統領選挙で「あつまれどうぶつの森」を活用した。この時配布した候補者名入りのマイデザインが政治的な主張を含む表現に相当するかどうかは微妙だが、政治のゲーム内への持ち込みに該当する可能性は高い。ガイドラインは企業・団体向けだが、政治家が個人として支持者との交流目的で使用することも難しくなるかもしれない。

アメリカレコード協会（RIAA）からの要請により、10月23日にGitHubから削除されていた「youtube-dl」プロジェクトが現地時間の11月16日に復帰した。復帰までの経緯はGitHubの公式ブログに記載されているが、日本語ではマイナビの記事が詳しい（GitHubブログ、マイナビ）。

今回の復帰には電子フロンティア財団（EFF）が一役買っていたようだ。EFFのの弁護団から送られてきた書簡の内容などから、GitHub側はyoutube-dlのライブラリが、RIAAの申し立てはDMCAの第1201条に違反している事実はないと判断。復帰につながった模様（CNET）。

GitHubは今後の方針として、著作権侵害が明らかな場合は削除を行うが、削除の前に所有者に対して問題を修正する機会を与えること、1201条に基づく削除要請は専門チームによりレビューを行い、不当な申し立ては拒否、合法な場合は削除前に所有者に通知を行うとしている（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日話題になった、 RIAA からの DMCA notice によって GItHub から削除された youtube-dl だけど、無事に GitHub へ復帰したみたい。
RIAA が口実にしたテストコードの中にあったミュージッククリップのダウンロードを削除した対応かな。

詳しくは GitHub のブログを参照
https://github.blog/2020-11-16-standing-up-for-developers-youtube-dl-is-back/

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19拡大防止に関するマスク着用ガイダンスを12日に改訂し、布製マスクが着用者自身の感染をある程度防ぐとの記述を追加した(ガイダンス: Considerations for Wearing Masks)。

元々CDCではCOVID-19の原因となる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に限らず、気道感染性ウイルス全般について感染予防のためのマスク使用は推奨していなかった。4月には感染拡大を防ぐため、公共の場での布製マスク使用の推奨を始めたが、狙いは感染に気付いていない人からのウイルス拡散を防ぐことだった。

CDCは布製マスクのSARS-CoV-2拡大防止効果に関する研究をまとめた記事を10日に公開しており、東京大学の研究を含め、布製マスクの素材が着用者の感染性飛沫曝露を減少させることを示す複数の研究も紹介している。

改訂版ガイダンスではこの記事にリンクし、着用者自身に対する感染防止効果がある程度期待できると説明。保護の度合いについてはマスクの素材によって異なるとして、CDCでは調査を進めているとも述べている。

このほか、改訂版ガイダンスではさまざまな種類のマスクとそれぞれの特徴を紹介し、感染拡大防止に適したマスクと適さないマスクをイラスト入りで解説している。また、マスクの使用が吸気中のCO₂レベルを上昇させないとの説明もみられる。

AFPによれば、世界保健機関（WHO）のFacebook上に、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」といった言葉が含まれた投稿できなくなっていたそうだ。台湾は11月9日に開催されたWHOの年次総会への参加が認められなかった。台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なかったにもかかわらずだ（AFP、HongKong Free Press、台北時報）。

このため、台湾の人たちはWHOのFacebook上に意見を書き込もうとしていたようだ。しかし、先に書いたようにWHOのFacebookでは、Taiwanを含む単語が書き込めなくなっていた。そのほかにも習近平を揶揄する意味で使用される「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないという指摘もあったようだ。

そのため台湾の人たちは、「Taiw@n can help」やベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記するなどの形でフィルタリング規制を回避して投稿を行っていたとしている。こうした批判に対してWHO側は、総会の期間中には多くの物議を醸す問題を取り扱っており、オンライン活動家によるサイバー攻撃に直面していた。サイバー攻撃によるスパムを回避するためにソーシャルメディアチームがコンテンツフィルタを適用していたと主張している。現在は書き込み規制は解除されているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Bloombergによると、今月中に顧客属性ごとに集計したデータを企業に販売開始するとのことだ。
データの内容詳細は発表されていないが、同記事や共同通信の記事によると、少なくとも年齢・性別・居住地・クレジットカードの決済履歴などが対象になる模様。
「保有データを統計として加工したものに限り、個人の特定はできない。」とはいうものの、過去に他のデータとのクロス集計により個人を特定できた例もある。
サービスの実効性を考えるとよくてオプトアウトであり、ついに銀行まで個人情報を売るようになったかと感慨深い。
顧客への周知方法やSuicaのように顧客のアレルギーを引き起こすことなく続けられるかなど、興味深いところではある。

関連リンク
4件のクレジットカードの利用情報があれば、90％の個人は特定できるという研究結果 | スラド YRO
https://yro.srad.jp/story/15/02/02/0450214/

「あなた」は特定可能：崩壊する個人プライヴァシー | WIRED.jp
https://wired.jp/2013/09/05/privacy/

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エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

ゲーム会社のカプコンのサーバーにランサムウェアが仕掛けられ、犯人グループから身代金が要求されているようだ。カプコンのリリースによれば、攻撃は11月2日未明に行われたとされ、同日より社内ネットワークの稼働を部分的に見合わせているという（BleepingComputer、Threatpost、朝日新聞）。

BleepingComputerによれば、犯人グループは9日午前に声明を出しており、日本、米国、カナダの各拠点のサーバーから合計1テラバイトの暗号化されていないデータを盗んだとしている。その中には会計ファイル、銀行取引明細書、機密として分類された予算および収益ファイル、税務書類、知的財産、専有事業情報、クライアントおよび従業員個人情報（パスポートとビザ）、取引企業とのメールやメッセンジヤーのデータなどが含まれているらしい。

使用されたランサムウェアはRagnarLockerだとしている。これにより、カプコンの社内ネットワーク上の機器約2000台がランサムウェアによって暗号化されてしまったという。犯人はこれらのデータの復号化のためにビットコインで1100万ドル（約11億6000万円）を要求しているとのこと。

route127 曰く、

旧2ch（現5ch）の姉妹板であるbbspinkの半角文字列板、半角二次元板、半角かな板、アイドル画像板、スポーツ画像板の各板が11/4に閉鎖された。
閉鎖理由については

• 画像をURLで交換するという形態がリーチサイト規制に引っかかるから
• 児童ポルノ画像の対策が追いつかないから
• 女性アスリートへのエロ目線が社会問題化しているから

と要約されている。（https://anond.hatelabo.jp/20201104215419）
かの地に青春を捧げたスラド諸兄にあっては若かりし日の思い出に浸るもよし、あるいは今後のISP^※需給について相談するのも良いであろう。

※Internet Sukebe Picture

Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。

Braveは2日、Braveブラウザーの月間アクティブユーザー数(MAU)が2,000万人を超えたと発表した(Braveのニュース記事、 透明性リポート、 Neowinの記事)。

Braveは今月でバージョン1.0到達から1年となるが、1年前に870万人だったMAUは2.3倍に増加し、現在は2,050万人になっているそうだ。また、日間アクティブユーザー数(DAU)も1年前の300万人から2.3倍に増加し、700万人を超えているという。

Braveのコンテンツ収益化プログラムに参加する認証済みクリエイターは1年間で3.2倍に増加して97万件を超えている。Brave Adsの提供国・地域の数は7倍以上、Brave Adsを利用するキャンペーンは8倍以上に増加しているようだ(透明性リポートのInternet Archiveスナップショット2019年11月14日分)。

Braveと単純に比較はできないが、Operaの元CEOで現在はVivaldi CEOのヨン・フォン・テッツナー氏は2016年、VivaldiブラウザーはMAU 500万人で利益を上げられると述べていた。

東京都内のタクシー事業者から国土交通省に対し、マスクをしていない人の乗車を拒否が認められるようにする運送約款の規定改正の許可が求められていた（国土交通省タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！ [PDF]、国土交通省その2、日経新聞、東京新聞）。

国土交通省は4日にこれを認可したと発表した。道路運送法では、暴力を振るわれるといった場合以外は乗車拒否することが認められていない。このため、こうした申請許可が出されていたという。国交省が今回認可した規定では、タクシードライバーは乗客がマスクを着用していない場合、その理由を乗客に聞くことができる。そのうえで特定の事情がない場合は、マスクを着用を促し、それを乗客が拒否した場合は乗車を断ることができるとしている。

酔っ払った状態でマスク未着用のまま大声で話す乗客などに対して、タクシー業者側が苦慮していた背景があるようだ。国交省は今回の認可はタクシードライバーだけでなく、その次に乗車する人のための感染防止策になるとして認めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでは認証済みアカウントなら著作権侵害やヘイトコメントのツイートが5件以上積み重なってもアカウント凍結にならないのだが、このたびアメリカの選挙にからみオーストラリアの風刺お笑いグループ「ザ・チェスター」は自らのアカウント名を「Donald J Trump」とアイコンをトランプ大統領の顔写真に変えて「俺はとてつもないバカから俺に投票するな」(Don’t vote for me, I’m a massive idiot)とツイートしたところ、20分ほどで5000のいいねを押されたあとにTwitter運営側はアカウントを凍結にしたそうだ。（The Shot）

Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。

この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。

Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者には終了日を定めずにオンデマンドで再生する権利を付与するだけだという。利用規約 4.i. には「コンテンツ提供者による使用許諾制限やその他の理由」で購入済みのコンテンツが再生ができなくなってもAmazonはユーザーに対する責任を負わないと明記されている。

ユーザーがサービスを利用するには規約に従う必要があるため、規約に定められている「購入」が一般的な概念と異なっているとしても、コンテンツを「購入」した時点でそれを承認したことになるというのがAmazonの主張のようだ。