米国・ニュージャージー州の州最高裁判所は10日、令状により押収した携帯電話のパスコード開示を所有者に強制することは不利な証言の強制を禁じた合衆国憲法修正第5条に違反しないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

この裁判の被告は麻薬捜査に関する情報を捜査対象者に漏らしたことで起訴された保安官事務所の元職員。州は被告の所有する2台の携帯電話(iPhone 5sおよびiPhone 6 Plus)を令状により押収したが、パスコードなしで内容にアクセスすることが非常に困難だったという。捜査担当者はニューヨーク市警(NYPD)やCellebrite、連邦捜査局(FBI)に相談したものの、いずれもデータへのアクセスは不可能との結論に達する。

そのため、州は被告にパスコード開示を要求したが、被告は修正第5条やニュージャージー州法に違反すると主張して開示を拒否。1審ではアクセスするアプリケーションを「電話」と「メッセージ」に限定したうえで、ビデオ撮影および被告側弁護士、裁判所の立会いの下でパスコードの開示と捜査を行うよう命じた。2審でも1審判決を支持したため、被告側が上告していた。

修正第5条が除外される例として、政府が要求する証拠の存在を知っていること、その証拠が被告の所有または制御下にあること、証拠が本物であること、といった条件の「foregone conclusion (既定の結論)」というものがある。ただし、ペンシルベニア州最高裁判所やインディアナ州最高裁判所では、連邦最高裁が「foregone conclusion」を適用したのは召喚された紙の文書に関するものに限られることなどを理由にパスワード開示を強制できないとの判断を示している。

しかし、ニュージャージー州最高裁判所では、被告が携帯電話を押収された捜査令状の正当性に異議を申し立てておらず、捜査令状の目的を達するために必要なパスコード開示のみを拒否していることを指摘。パスコード開示が修正第5条で保護される証言にあたることを認めたうえで、パスコードには証言としての価値が低いこと、パスコード自体が「foregone conclusion」の適用される証拠になると判断した。

一方、ニュージャージー州法では不利な証拠の開示を拒否する権利を容疑者に認めているが、パスコード自体は不利な証拠にあたらないと判断。また、ニュージャージー州のコモンローでは修正第5条よりも幅広い権利を認めているが、捜査令状が正当であり、被告が異議申し立てをしていないため、携帯電話のデータの一部を開示させることは可能とのことだ。

米商務省安全保障局(BIS)がHuaweiおよび米国外のHuawei関連会社に発行していた一時的な一般ライセンス(TGL)が13日、期限切れとなった(Neowinの記事、 Android Policeの記事、 The Washington Postの記事)。

BISは昨年5月、Huaweiが米国の安全保障や外交上の利益に反する活動にかかわっているとして輸出規制リストであるエンティティリストに追加し、その直後にTGLを発行した。エンティティリストに載った人物・団体に対しては輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーを販売・移転できないが、TGLによりHuaweiは既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを入手できていた。TGLの期限は90日間だったが、1年以上にわたって延長が繰り返されてきた。延長はこれまで期限の翌日に発表されており、14日に何も発表がなかったことから延長せずに失効したとみられる。ただし、後日延長が発表される可能性も否定できない。

商務省は米企業が標準規格の開発に限定してHuaweiと共同作業できるようにする暫定ファイナルルールを6月に発表しており、17日まで意見募集も行われている。そのため、TGLがなくても標準規格の開発には影響しないが、既存製品へのサポートに影響する可能性が指摘されている。

nakka-man 曰く、

鳥取県の知事定例記者会見での「青少年健全育成条例の一部改正」案が話題になっている。

鳥取県が改正しようとしている青少年健全育成条例の概要は、
1. 県外事業者が県内の青少年に対し、インターネット等を通じて有害がん具刃物類等（ボーガン等）や有害図書を販売等した場合は条例の禁止対象であることを明確化
2. 販売等に対して罰則(罰金30万円)適用を明確化
のようだ。

アマゾン等からしたら、鳥取県だけに指定の物を売らないようにするのは困難なので、全国的に適用するしかなくなる可能性がある。ボーガンはダメで競技用のアーチェリーはいいのかとか、判断基準が曖昧なのはこの手の規制でよくあること。

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headless 曰く、

イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究グループによると、電気炊飯器などの電気式調理鍋を使用してN95防護マスクの防護性能を損なうことなく消毒できたという(イリノイ大学のニュース記事、 動画、 SlashGearの記事、 論文)。

N95防護マスクはCOVID-19パンデミックにより供給不足が続いており、消毒して再利用することも多い。しかし、消毒方法によっては防護性能が大きく低下する可能性があるため、容易で効率的かつ防護性能を損なわない消毒方法の研究が重要になっている。

今回の研究ではN95防護マスクを電気式調理鍋で50分間乾熱滅菌(100℃、湿度5%)することにより、付着させた4種のウイルス(アデノウイルス・レオウイルス・カリシウイルス・コロナウイルス)を少なくとも99.99%以上不活性化できたという。その一方で、滅菌サイクルを20回繰り返した後もN95防護マスクに要求されるフィルター効率(95%)を上回る97%を維持しており、フィッティング性も低下しなかったとのこと。

ただし、研究で使用したのは3MのN95微粒子用マスク1860と、Farberwareの電気式圧力鍋WM-CS60004Wのみ。そのため、他の製品の組み合わせでは結果が異なる可能性もある。なお、実際に使用した鍋の型番はWM-CS6004Wのようだ。実験では炊飯用のプリセットを選択し、鍋底にタオルを敷いた上にマスクを載せて加熱(水は入れない)している。これにより、鍋肌は170℃前後まで上昇するが、マスクの温度は最高100℃前後だったという。マスクが鍋肌に触れると溶けてしまうので注意が必要だ。マスクは複数枚重ねて処理できるそうだ。

中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。

理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。

この共同レポートによると、現時点ではこのグレート・ファイアウォーによるブロックを迂回する手段は六つほど存在するという。もっともグレート・ファイアウォールはアップデートが続けられているため、この迂回手段がいつまで通用するかは分からないようだ。

Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

headless 曰く、

小学館がGoogleに送った米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請で、オンライン辞書サイトDictionary.comの見出し語「magi」のページがリストに含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

このDMCA削除要請は小学館に代わってcomeso GmbHが送ったもので、小学館が刊行する複数の漫画作品について海賊版のURLをインデックスから削除するよう求めている。Dictionary.comのURLが含まれるのは漫画「マギ」に関連する海賊版URLのリストだ。

「magi」は古代ペルシャで世襲された聖職者の階級や、魔術師などを示す「magus」の複数形で、イエス・キリストの誕生を祝福した東方の三賢人という意味で使われる。漫画の「マギ」の語源にもなっているとみられるが、Dictionary.comのページは漫画と全く無関係だ。

TorrentFreakは他にもDictionary.comのページをリストに含むDMCA削除要請を2件見つけており、うち1件はcomeso GmbHが送ったものだ。いずれの場合もオンライン辞書サイトのURLはDictionary.comのものだけであり、他のメジャーなオンライン辞書は削除要請の対象になっていないようだ。この削除要請は小学館が直接送ったものでないとはいえ、小学館が辞書も刊行していることが削除要請を際立たせたとTorrentFreakは評している。

米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した（The NewYork Times、日経新聞、CNET）。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。

headless 曰く、

Appleは7日、同社がヘッドフォンメーカーKossの特許を侵害していないことの確認などを求め、カリフォルニア北部地区連邦地裁にKossを提訴した(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 訴状)。

Kossは7月、AirPodsなどの製品が同社の特許5件を侵害しているとしてAppleをテキサス西部地区連邦地裁に提訴しており、今回の訴訟はその反訴となる。訴状でAppleは6件の請求原因を挙げており、請求原因2～6はそれぞれKossの特許5件を侵害していないと主張するものだ。一方、請求原因1ではKossがAppleとの秘密保持契約に違反していると主張し、違反行為の完全な差止命令を求めている。

両社の秘密保持契約はKossとAppleが特許侵害やライセンスに関して交渉した際、Koss側の要望で作成されたものであり、現在も有効だという。Kossは7月に提起した訴訟ではAppleに特許侵害を知らせたことや、交渉したがライセンス契約には至らなかったことなどが訴状に記載されている。しかし、秘密保持契約は両社の交渉内容を訴訟に使用することを禁じているそうだ。

ニコニコ動画を運営するドワンゴが、「投げ銭」を商標登録したそうだ。リリースによれば出願日は2019年3月22日で2020年7月21日に登録されたとしている（ドワンゴリリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

悪意ある第三者に取得されるのを防ぐための取得で、独占的に使用する意図はないとしているが、ドワンゴはどこかのサービスで「投げ銭」という名称を現に使ってるのだろうか。あるいは、近い将来使う予定があるのだろうか。

商標登録には不使用取消審判という制度があるため、使いもしない商標を「防衛的に」登録する意味はあまりない。というかそれこそ他者の商標取得を悪意を持って妨害しようとする行為そのものだろう。そのような悪意を持った妨害行為については、過去にもスラドで話題になった。

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headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

カメラ用三脚で知られるベルボンが、カメラ用三脚の企画・設計・開発に関わる事業を、ハクバ写真産業に譲渡するそうだ。カメラバッグなどの周辺機器を手がけるハクバの持つと顧客基盤とベルボンが持つカメラ用三脚事業の親和性から、事業譲渡を受けて継続運営することで一致したとしている（ハクバ写真産業プレスリリース[PDF]）。

デジカメWatchによるとこの事業譲渡により、ベルボン製品の修理品の受付窓口がハクバ写真産業に移行する。すでに8月3日からベルボンおよび同社の取り扱い製品のサポートを受け付けているとしている（デジカメ Watch）。

個人情報保護委員会は7月29日、官報に掲載された破産者の情報を公開していた二つの事業者に対し、ウェブサイトを直ちに停止するよう命じる行政処分を行った。同委員会が命令を出したのはこれが初めてだという（個人情報保護委員会[PDF]、Security NEXT、日経新聞）。

同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。

なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。

任天堂はこれまで、ゲーム等の著作物の利用ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」の基準を遵守すれば、個人に関してはゲーム実況をYouTubeやTwitter、ニコニコ動画などに投稿して収益化することを認めてきた。

しかしYouTubeに芸能人などが進出することも多く、個人と法人の境目が怪しくなってきていることから、任天堂は6月1日に利用ガイドラインを改定。包括的許諾契約を結んだ企業に関しては、法人事務所などに所属する配信者もゲーム実況で収益化可能とするシステムを作ったという（ITmedia）。

このシステムの6月1日時点での許諾対象は、UUUM株式会社（提携している吉本興業所属を含む）、株式会社ソニー・ミュージックマーケティング、株式会社東京産業新聞社（ガジェット通信）、いちから株式会社（にじさんじ）。8月1日からはカバー株式会社（ホロライブ）、株式会社アップランド（.LIVE）、株式会社クリーク・アンド・リバー社（The Online Creators）が加わっている（PANORA、アップランドリリース、カバーリリース）。

この交渉期間中は、カバーのホロライブ所属配信者の配信動画を非公開状態にしたことも一部で話題となっていたが（KAI-YOU、togetter）、契約締結により、問題ないものは非公開状態も解除されていると思われる。

一方で任天堂との交渉締結に至らなかった企業も出ている。ライブ配信サイトの「Mildom」は、8月20日から任天堂ゲームの動画配信を禁止、すでにあるアーカイブ動画も削除すると発表している（AUTOMATON、ねとらぼ）。

任天堂と同様の契約をセガも行っている。7月にはUUUM株式会社、8月3日にはいちから株式会社と包括的契約を結んだことを発表している（ITmedia、UUUMリリース）。

Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。