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14256000 story
ビジネス

Qualcomm、Huaweiとクロスライセンスを含む長期の特許ライセンス契約を結ぶ 12

ストーリー by headless
長期 部門より
Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース決算報告書: PDFThe Registerの記事Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月~6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。
14253520 story
日本

国内でも中国製アプリ制限の動き。一部議連が政府に提案 46

ストーリー by nagazou
とりあえず提言のみ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

インド米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという(毎日新聞日経新聞iPhone Mania)。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様(読売新聞)。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

14253516 story
EU

ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断 7

ストーリー by nagazou
せめぎ合い 部門より
headless 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリースDWの記事The Registerの記事)。

1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用すべきとの判断を示している。

2件目はさまざまな企業にファイナンシャルサービスを提供する男性が、ある米企業のWebサイトに掲載された男性の写真入りの記事が虚偽の内容だと主張し、Googleにインデックスしないよう求めて訴えていたものだ。原告によると、この米企業は企業に批判的な記事を掲載して金銭を要求しており、原告も脅迫を受けていたという。こちらも1審・2審ともに訴えは認められておらず、BGHでは虚偽の情報かどうかを確認できない場合にも忘れられる権利が適用されるかどうかなどについて、EU司法裁判所の事前判決を求めている。

14252976 story
IBM

イラン支援のハッカー組織、新人育成用動画を流出させる。驚くほどの手際の良さが判明 8

ストーリー by nagazou
隠し動画流出 部門より
イランのハッキンググループが、自分で撮影していた動画を流出させてしまったようだ。どこのカップルだという感じだが、この動画は新人テロリストを育成するためのトレーニング用として撮影されたものである模様。流出させたハッキンググループは「ITG18」で、「APT35」や「Charming Kitten」「Phosphorus」とも呼ばれるグループであるようだ(WIREDZDNet)。

動画はIBM X-Forceの研究者らがオンライン上のサーバーに置いてあったものを誤って公開しているところを見つけたものだそうだ。内容としては、ハッキングしたGmailやYahoo!メールのアカウント情報への対処方法などが実演されていたという。

WIREDのUS版がIBMに見せてもらった動画では、ハッカーが不正アクセスしたGmailアカウントから、ものの約4分ほどで情報を盗み出したところが映し出されていたそうだ。ちなみにYahoo!アカウントの情報は3分ほどで盗み出した模様。
14250473 story
おもちゃ

オスプレイのレゴ販売を全世界で中止へ。ドイツ平和協会の抗議が理由 103

ストーリー by nagazou
知らなかった 部門より
デンマークの玩具メーカー「レゴ」が輸送機のオスプレイを再現するキット(42113)の販売を中止するそうだ。全世界的に販売中止になるという。中止になった経緯としては、非営利団体「ドイツ平和協会・戦争抵抗者同盟(DFG-VK)の抗議が理由であるらしい(AFP不破雷蔵さんのツイートThe Brick Fan)。

寡聞にして知らなかったのだが、レゴには軍用機の玩具は商品化しないという方針があったそうだ。今回商品化されたV-22オスプレイは捜索救難機仕様として製品化されているものの、軍隊によってのみ使用されていることから販売を中止したとしている。

本来の発売日は8月1日だが、流通側にはすでに本製品が出荷されてしまっているようだ。このため(国内ではどうなっているか不明だが)一部の店舗では出回ってしまっている可能性がある模様。
14249955 story
音楽

ヘッドフォンメーカーKoss、特許侵害でAppleを訴える 50

ストーリー by headless
特許 部門より
ヘッドフォンメーカーのKossは22日、同社の特許5件をAppleのAirpodsやBeatsワイヤレスヘッドフォンなどが侵害しているとして、テキサス西部地区連邦地裁に提訴した(9to5Macの記事Patently Appleの記事訴状)。

34ページ中7ページ以上をKossの社史が占めるユニークな訴状では、Kossが創業5年で世界初のHi-Fiステレオヘッドフォンを開発し、パーソナルオーディオやプロフェッショナルオーディオでの地位を獲得していく50年間の歴史が記されている。さらに2000年代初頭からのワイヤレスヘッドフォン開発史が5ページ半にわたって続き、Appleのワイヤレスヘッドフォン参入が遅いことを強調する。

Appleに侵害されたとKossが主張する特許はUS Patent 10,206,02510,298,45110,469,93410,491,98210,506,325の5件で、いずれもワイヤレスデバイスを含むシステムに関連するものだ。5件の特許は2018年~2019年出願で2019年に登録された新しいものばかりだが、Kossではそれ以前から5件中4件の親特許(9,729,959)の侵害をAppleに伝えていたという。しかし、AppleがKossのライセンスを取得することはなかったとのこと。

Kossが各特許を侵害されたと主張するApple製品は以下の通り。
特許 特許を侵害する製品
'025特許 AirPods、Beatsワイヤレスヘッドフォン
'451特許 HomePod、Apple Watch
'934特許 AirPods、Beatsワイヤレスヘッドフォン
'982特許 AirPods
'325特許 AirPods
具体的な侵害内容については証拠として提出された文書に含まれており、詳細は不明だ。

Kossから本件に関する発表はないが、同社の知的財産を侵害する複数の企業に対する訴訟の提起を23日付のプレスリリースで明らかにしている。

(22:52更新: Kossが各特許を侵害されたと主張するApple製品のリストを追加。ヘッドフォン以外の製品も含まれていたので数か所修正)
14249661 story
海賊行為

米連邦控訴裁判所、顧客サイトの著作権侵害に対するホスティングプロバイダーの責任は削除要請の転送で十分果たされると判断 1

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回避 部門より
米連邦巡回区第9控訴裁判所は17日、顧客のWebサイトが著作権を侵害した場合、ホスティングプロバイダーは削除要請を顧客へ転送することで責任を回避できるとの判断を示した(TorrentFreakの記事裁判所文書: PDF)。

この裁判は繰り返し著作権侵害画像が投稿される画像共有サイトImageBamを放置したとして、アダルト系出版社ALS ScanがホスティングプロバイダーのSteadfast Networksを訴えていたものだ。ALSは2016年に著作権侵害サイトを支援したとしてCDNプロバイダーCloudflareを訴えているが、この裁判で判明した複数のホスティングプロバイダーに対しても訴訟を提起しており、Steadfastもその一つとなる。なお、ALSとCloudflareは既に和解している。

裁判ではSteadfast側が著作権侵害への寄与を避けるために必要な「簡単な対策(simple measures)」を十分に行ったかどうかが争点となった。Steadfastは顧客が運営するWebサイトへの削除要請を該当する顧客に転送しており、ImageBamは削除要請があればすべて削除していたことから、一審のカリフォルニア中部地区連邦地裁ではSteadfastが著作権侵害に寄与していないと判断。Steadfastに対するALSの訴えをすべて棄却した。ALS側はこれを不服として、Steadfastは訴訟費用を自己負担とされたことを不服として、双方が控訴していた。

控訴裁判所ではSteadfastが簡単な対策を行っていたと判断した一審判決を支持する一方、Steadfastの訴訟費用を自己負担とした判決を破棄して連邦地裁へ差し戻した。
14248803 story
YouTube

ウォズ、無断で名前や外見を使用したビットコインプレゼント詐欺動画を放置したとしてYouTubeを訴える 37

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加担 部門より
Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は21日、YouTubeがウォズニアック氏の名前や外見を無断で使用したビットコインプレゼント動画を放置し、ウォズニアック氏の名誉を棄損しただけではなくYouTubeユーザーに金銭的な損害を与えたとして、被害者17人と連名でYouTubeやGoogleなどを相手取った訴訟を提起した(CoinDeskの記事The Vergeの記事Ars Technicaの記事裁判所文書)。

訴状によると詐欺師はウォズニアック氏の名前や映像を使い、指定したビットコインワレットアドレスに送金すればウォズニアック氏が送金額の2倍を支払う、といった内容の動画をYouTubeで公開。詐欺師に名前や映像を使われた有名人はウォズニアック氏だけはなかったといい、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏などの名前も挙げられている。しかし、原告や他のユーザーがたびたび対策を要請したにもかかわらずYouTubeの反応は鈍く、逆に詐欺動画をお勧め表示したり、詐欺師の広告を表示して広告収入を得るなどしていたという。

そのため、訴状では7月15日にアカウント侵害インシデントが発生したTwitterの素早い対応を称賛し、それと比較してYouTubeの対応が遅いだけでなく詐欺に加担して広告収入まで得ていたなどと批判。被告側がユーザーの投稿したコンテンツに関するプロバイダーの免責を定めた米通信品位法230条で守られると主張する一方、原告側は被告が違法行為に加担していれば免責の対象外になると主張する。ウォズニアック氏の名前や映像を使用した詐欺動画の削除を被告に命じることやユーザーに詐欺を警告することのほか、損害賠償などを求めている。
14246659 story
パテント

特許に強い自動車企業ランキング、1位はやはりトヨタ。自動車部品ではデンソー 30

ストーリー by nagazou
特許回避するか特許料を支払うか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ(レスポンスその1レスポンスその2)。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車(3032件)、本田技研工業(2919件)となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

14246688 story
法廷

リツイートによる写真の自動トリミングも同一性保持権の侵害に当たる。最高裁判決 101

ストーリー by nagazou
不条理な感じはする 部門より
リツイートで個人情報を開示へ。ある写真家が自サイト上に掲載していた写真を無断でTwitterに投稿され、その投稿をリツイート(RT)したユーザーの情報を開示するようTwitter社に求めていた裁判で、最高裁判所は二審判決を支持し、Twitter側の上告を棄却した。これにより、リツイートしたユーザーのメールアドレスが開示されることになる(朝日新聞時事ドットコム毎日新聞)。

この裁判で焦点となったのはリツイートした人物の情報公開の有無。一審の東京地裁では最初の無断投稿を著作権侵害と認めた。問題となったのはこの写真をリツイートしたユーザーだった。先の過去記事にも書かれているが、リツイート時にTwitterの自動トリミング機能により「転載厳禁」と書かれた上部と、写真家の氏名が書かれた下部がトリミングされた。原告はこのリツイートの際のトリミングも問題があるとしてリツイートした人物の情報開示を求めていた。

先の二審知財高裁では、リツイートしたユーザーに対しても、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害していると判断した。今回の最高裁はこの判決を支持、Twitterに対し、リツイートした人物のメールアドレスも開示するよう命じる結果となった。
14245771 story
プライバシ

元警察官ストーカー男が日本郵政の転居サービス「e転居」を悪用。逮捕される 37

ストーリー by nagazou
外部からあらゆるサービスが簡単に止められるということか 部門より
ストーカーが引っ越し時に使用する各種サービスなどを悪用、ストーカーの対象となった女性の郵便物を盗んだり、クレジットカードや銀行口座を使用不能にするなどの行為をしていたことが分かった(FNNMSNニュースpiyokangoの備忘録)。

犯人は元警察官で36歳の男。出会い系サイトで知り合った20代の女性の郵便物を手に入れるため、日本郵便の提供している転居手続きサイト「e転居」を悪用。女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していた。男は7月15日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されている。

「e転居」は引っ越しの時に荷物の転送手続きに使用できるサービス。電話確認のみで申請が可能となっており、本人確認の証明書を提示する必要は無かったという。この男はe転居だけでなく、女性に対して複数のサービスで紛失や解約など申請や手続きを行っていた。まとめ記事によると、被害者女性はクレジットカード、携帯電話、水道、電気、銀行口座、NHK(衛星放送)などのサービスが使用不能になっていたとしている。
14244822 story
EU

欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か 10

ストーリー by nagazou
疑心暗鬼 部門より
欧州司法裁判所(CJEU)は16日、EUで事業を行う企業が、これまで認めてきた個人データデータを米国に転送する許可の合意「プライバシーシールド」を無効とする判決を出した。プライバシー活動家のMaximillian Schrems氏が、Facebookを相手にした訴訟した訴訟で勝利した結果、確定した(ジェトロArs Technica日経新聞朝日新聞)。

裁判所によればプライバシーシールドは、EUが18年に導入した一般データ保護規則(GDPR)に適合していないという。裁判所は米国の法律は、EU法が定めているEU市民のデータ保護条件に合わず、保護されないリスクが高いと判断した。プライバシーシールドを維持した場合、ヨーロッパの顧客データが米国政府の監視対象になる可能性があるとしている。

CJEUは、別のデータ移転の枠組みである「標準契約条項(SCC)」については使用を認めている。EUでビジネスを行っている、もしくはEUのクライアントからのデータを処理している米国企業は、SCC契約に移行するか、EUから米国へのデータ移植を停止する必要がある。

今回の決定は、企業が内部的な理由で米国のサーバーにデータを移動させるような場合に適用される。一方でEUの住民が米国の受信者に対し、電子メールやWebサイトからの入力フォームのような形でデータを送信し、飛行機やホテル、イベントを予約するといった場合には影響しない。またジェトロによれば、日本とEU間に関しては同判決の影響は限定的と見られる。
14244810 story
海賊行為

Ciscoの企業向けスイッチ「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回る。機能も動作も本物そっくり 34

ストーリー by nagazou
限りなく本物に近い偽物 部門より
Cisco Systems製の「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回っているそうだ(F-Secure ConsultingPC Watch)。

偽造品を利用していたユーザーがソフトウェア更新時に異常に気がついた。当該品をフィンランドのセキュリティ企業の「F-Secure Consulting」が調査したところ、偽造品だと判定されたという。バックドアこそ仕掛けられていなかったものの、この偽造品は機能も動作も本物に酷似していたとしており、簡単には見分けが付かないようだ。

偽造者は複製するために多額の投資をしたか、偽造品を製造するためにCisco Systemsの内部文書にアクセスした可能性のあると指摘している。今回の偽造品の目的は単なる偽物販売による利益を得ることでしか無かったようだが、高い技術力を持っていることから、次はバックドアを仕掛けてくる可能性もあるとF-Secureは指摘している。
14244841 story
パテント

半導体開発大手Arm、一部顧客に対してライセンス料の引き上げを要求か。最大4倍ほど 45

ストーリー by nagazou
世知辛い 部門より
Armは新規株式公開(IPO)や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ(ReutersGIGAZINE)。
14241028 story
パテント

ソフトバンク、半導体設計のARM株式の売却や再上場を検討中 50

ストーリー by nagazou
売られたら何度目? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという(ウォールストリート・ジャーナルBloomberg毎日新聞)。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開(IPO)を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

typodupeerror

ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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