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14230745 story
インターネット

DuckDuckGo、インドで一時ブロックされる 8

ストーリー by headless
復旧 部門より
インドで複数のISPが検索エンジンDuckDuckGoを一時ブロックしていたようだ(DuckDuckGoのツイートThe Next Webの記事)。

Twitterにスクリーンショット付き上げられている報告によれば、インド通信省の指示によりブロックしたと表示されるものから、単純にURLで指定されたサーバーが見つからないといったものまで、さまざまなものがある。

DuckDuckGoによれば、インドで検索エンジンに到達できないとの報告を数多く受け取っているが、サーバー側の問題ではないという。問題解決のためISPと交渉を行っているとしつつ、暫定的な対策としてサードパーティーのDNSサーバー(1.1.1.1)を指定する方法を紹介していた。7月5日には幅広い環境でサービスが再度利用可能になったと報告しているが、復旧までに3日以上を要することとなった。
14229946 story
EU

FSFE、デンマーク政府にCOVID-19接触追跡アプリのオープンソース化を求める 58

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追跡 部門より
Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。
14229944 story
パテント

米連邦最高裁、Booking.comは一般名称ではなく商標登録可能との判断 19

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登録 部門より
米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDFArs Technicaの記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。
14228618 story
検閲

アメリカン航空、全座席の割り当てを再開 4

ストーリー by nagazou
ビジネス以外のお客は少なそう 部門より
headless 曰く、

アメリカン航空が7月1日から全座席の割り当てを再開するそうだ(ニュースリリースThe Vergeの記事ABC Newsの記事Chicago Sun-Timesの記事)。

アメリカン航空は3月24日、COVID-19対策の一つとして3人掛けの真ん中の席および乗務員用のジャンプシートから近い座席について、5月31日まで50%を割り当てないと発表5月31日以降も満席にならないようにする対策を続けていた。7月1日以降は満席になることもあるが、より空いているフライトが選択できる場合に通知し、通貨料金なしで変更できるようにするサービスは継続するとのこと。

米航空会社ではLCCのフロンティア航空が隣の空席を保証する有料オプションを発表後、批判を受けて撤回しているが、それとは別に座席を1列おきに使用することで満席にならないような対策を行っている。そのほかの米航空会社もほとんどが満席にならないよう予約制限を行っているが、ユナイテッド航空だけは制限を発表しただけで実施はせず、満席を通知して無料で予約変更可能にするサービスのみを実施しているそうだ。

日本の航空会社ではスカイマークやJALが一部の座席を予約不可とする対策を実施していたが、スカイマークは5月末までJALは6月末までに対策を終了している。

14227590 story
変なモノ

前澤友作が「お金配りおじさん」を商標として出願 18

ストーリー by nagazou
ばらまきのほうも出願してそう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZO創業者の前澤友作氏が「お金配りおじさん」を商標出願したそうだ。同氏が6月29日、Twitter上で報告した。商標出願の理由は不明。

同氏は、お年玉企画や一定のフォロワー数を得たときなど、幾度がTwitterのフォロワーに現金を配るイベントを行っている。これまではこの行為を「お金ばらまき」と呼称していたようだが、「ばらまき」というキーワードに抵抗がある方も多いとして「お金配り」に変更したという(前澤友作氏のTwitterITmedia)。

14227996 story
マイクロソフト

MicrosoftがFacebookボイコットキャンペーンとは無関係にFacebook/Instagramへの広告出稿を停止していたとの報道 1

ストーリー by nagazou
こっちも追い詰められてる 部門より
headless 曰く、

Microsoftが5月からFacebookとInstagramへの米国向け広告出稿を停止しており、対象を最近全世界に拡大したとAxiosが報じている(Axiosの記事Neowinの記事On MSFTの記事Softpediaの記事)。

Axiosが閲覧したMicrosoft社内のチャットログによれば、CMOのクリス・カポセラ氏が従業員の質問に答える形で、広告出稿停止を明らかにしているという。カポセラ氏はFacebookやInstagramと協議しているとも述べているが、8月いっぱいは広告出稿停止が続くとの見方を示しているとのこと。

広告出稿停止は不適切なコンテンツと並べて広告が表示されることが理由とされ、タイミング的にもメジャーブランドに広がるStop Hate for Profitキャンペーンによる広告出稿停止とは無関係だ。ただし、不適切なコンテンツの例としてはヘイトスピーチやポルノ、テロリスト関連が挙げられているそうだ。

Axiosの情報提供者は内容が正確であることを確認しているが、Microsoftはコメントを拒否したとのことだ。

14226828 story
プライバシ

新Microsoft Edge、ユーザーの確認前に他のブラウザからデータをインポートする挙動 32

ストーリー by nagazou
Microsoftはふしぎなおどりをおどった 部門より
headless 曰く、

新規インストール時に新Microsoft Edgeが、ChromeやFirefoxからデータを「一旦」インポートする挙動を見せるそうだ(Windows Centralの記事9to5Googleの記事窓の杜)。

「一旦」と書いたのは、起動時に最初に表示される設定で「インポートしないで続行」オプションを選択した場合、インポートされたデータは破棄されるためだ。つまり一度は必ずデータをインポートし、ユーザーが拒否した場合のみ削除するという仕組みとなっている。

この点に関して、Windows CentralがMicrosoftに問い合わせたところ、回答があったという。それによれば「Microsoft Edgeはセットアップ中にデータをインポートする機会を用意している。インポートしたデータを維持するか、破棄するかは初回起動時に選べる」という回答だった。この挙動自体は以前からあるものだったが、Microsoft Edgeの自動インストール以降はより目立つようになったようだ。

Microsoftも新Microsoft Edgeの初回起動時には既にデータがインポートされていることを認めていることになる。注意点として初回起動時のセットアップ完了前にタスクマネージャーなどで新Microsoft Edgeを終了してしまった場合、インポート済みのデータが完全に削除されない可能性がある。このためセットアッププロセスは確実に完了させることを推奨するとのこと。

14226791 story
インターネット

Apple、Safariへ一部Web API実装を拒否。個人が特定できるとして 49

ストーリー by nagazou
プライバシー第一 部門より
Appleがプライバシー保護に問題があるとして、Safariへ一部のWeb APIを実装することを拒否しているという。拒否しているのは次のとおり(GIGAZINEZDNet)。

Web Bluetooth
Web MIDI API
Magnetometer API
Web NFC
Navigator API: deviceMemory
NetworkInformation API
Battery Status API
Web Bluetooth Scanning
AmbientLightSensor API
EME Extension: HDCP Policy Check
Proximity API
WebHID API
Serial API
WebUSB
Idle Detection

AppleはこれらのAPIによって、オンライン広告主とデータ分析会社がユーザーや端末を識別して行動をトレースできるようになると主張している。すでにSafariに実装されているAPIに関しても、独自に対策を取ってあるとしている。

なおこれらのAPIのほとんどは、Chromiumベースのブラウザーでのみ実装され、Mozillaのプラットフォームではほとんど実装されていないとのこと。
14225950 story
広告

大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 44

ストーリー by nagazou
八方ふさがり 部門より
headless 曰く、

スターバックスは6月28日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を当面取りやめると発表した(Starbucks Storiesの記事GeekWireの記事The Vergeの記事)。

Facebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for ProfitキャンペーンにアウトドアブランドのThe North Faceが賛同し、6月19日にFacebookおよび傘下のプラットフォームへの広告出稿取りやめを発表したのをはじめとして、広告出稿を取りやめるメジャーブランドは10日ほどで大幅に増加している(Mashableの記事The Guardianの記事Ars Technicaの記事)。

マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookにおけるヘイトコンテンツ対策を進めると6月26日に表明したものの、同日にはユニリーバが米国でのFacebook/Instagram/Twitterへの広告出稿を年末まで取りやめ、米ホンダがFacebook/Instagramへの広告出稿を7月中取りやめると発表するなど、流れは止まらなかった。The Coca-Cola Companyはすべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を全世界で少なくとも30日停止すると6月27日に発表した。

スターバックスは広告出稿の停止期間について、ヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策をメディアパートナーや市民権団体とともに内部で議論する間、と説明している。

14224571 story
変なモノ

「シャーロック・ホームズ」シリーズ最後の10作品で複雑に変化したホームズの人物像は著作権保護されるとの主張 112

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複雑 部門より
米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事The Vergeの記事Hollywood Reportersの記事訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。
14224551 story
テレビ

NHKが映らないテレビには「受信契約の必要無し」との判決 192

ストーリー by headless
判決 部門より
KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事産経ニュースの記事朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

14224502 story
医療

顔認証と発熱者検知が同時に行えるAIサーマルカメラ 18

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同時 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリースITmedia NEWSの記事ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99%だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

14224372 story
プライバシ

米インディアナ州最高裁判所、スマートフォンのロック解除強制は不利な証言の強制にあたると判断 11

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不利 部門より
米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書Deeplinks Blogの記事9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。
14224369 story
Google

Google、新規アカウントはデフォルトでアクティビティを自動削除 20

ストーリー by headless
自動 部門より
Googleは24日、新規アカウントのデフォルトでアクティビティ履歴の自動削除機能をオンにすると発表した(The Keywordの記事9to5Googleの記事VentureBeatの記事The Vergeの記事)。

昨年導入されたアクティビティ履歴の自動削除機能では、「ウェブとアプリのアクティビティ」「ロケーション履歴」「YouTubeの履歴」についてそれぞれ3か月または18か月経過後に自動削除するオプションを選択できる。自動削除はデフォルトでオフだが、24日以降に作成されたアカウントではデフォルトがオンになる。デフォルトの保存期間は「ウェブとアプリのアクティビティ」および「ロケーション履歴」が18か月間、「YouTubeの履歴」が36か月間となる。

既存アカウントでも24日以降に初めて「ロケーション履歴」や「YouTubeの履歴」の保存をオンにした場合はデフォルトで自動削除がオンになり、新規アカウントのデフォルトと同じ保存期間が設定される。既にアクティビティ履歴の保存がオンになっている項目の自動削除設定は変更されないが、自動削除がオンになっていない場合はアプリ内の通知や電子メールで設定を推奨していくとのことだ。
14223793 story
犯罪

米Amazon、偽物対策専門ユニットを設立 45

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対策 部門より
米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリースGeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

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