米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reportersの記事、 訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。

KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99％だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

Googleは24日、新規アカウントのデフォルトでアクティビティ履歴の自動削除機能をオンにすると発表した(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

昨年導入されたアクティビティ履歴の自動削除機能では、「ウェブとアプリのアクティビティ」「ロケーション履歴」「YouTubeの履歴」についてそれぞれ3か月または18か月経過後に自動削除するオプションを選択できる。自動削除はデフォルトでオフだが、24日以降に作成されたアカウントではデフォルトがオンになる。デフォルトの保存期間は「ウェブとアプリのアクティビティ」および「ロケーション履歴」が18か月間、「YouTubeの履歴」が36か月間となる。

既存アカウントでも24日以降に初めて「ロケーション履歴」や「YouTubeの履歴」の保存をオンにした場合はデフォルトで自動削除がオンになり、新規アカウントのデフォルトと同じ保存期間が設定される。既にアクティビティ履歴の保存がオンになっている項目の自動削除設定は変更されないが、自動削除がオンになっていない場合はアプリ内の通知や電子メールで設定を推奨していくとのことだ。

米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

Anonymous Coward曰く、

美白製品に対し「白い肌を推奨している」との批判があるという。これを受け、米大手医薬品メーカーのJohnson & Johnsonがアジアや中東でこれら製品の一部を販売中止にすることを明らかにした。

対象となるのはスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。日本で販売中止に該当する製品があるかどうかは不明。米国では黒人男性暴行死事件以降、ペプシコ系列の企業が、黒人女性のイラストをパッケージに使用していたブランドを廃止するなど、人種差別問題への対応を迫られてる機会が増えている（共同通信）。

Twitterである探偵会社の事例集がバズっているようだ。調査手法としてアナログな取材を偽装する方法だけでなく、スパイウェアを仕込んだメールを送りつけたりもするという。またハードウェアタイプのキーロガーを子供のPCに取り付け、ログイン情報やパスワードの入手などもしている。

また業務をサボっていないかを調べるために、タイプ数カウントツールの導入を提案したりとかなりハイテクな感じとなっている（Togetter、相沢京子調査室）。

Anonymous Coward曰く、

Appleはメガネ型の独自のAR/VRヘッドセットを開発しているとされるが、このヘッドセット「Apple Glass」（仮称）には視力補正機能がつくかもしれないという（Engadget）。

Appleによる「iPhoneを挿入して使用できるHMD」の特許文書では、メガネやコンタクトレンズを使用しているユーザー向けに、システム内のレンズやミラーなどを調整できる仕組みについて言及されている。これにより、視力の低いユーザーでもメガネやコンタクトレンズなしにヘッドマウントディスプレイ（HMD）を利用できるようになるという。

Anonymous Coward曰く、

米PepsiCo傘下で朝食シリアルやグラノーラなどを手がけるQuaker Oats Conpanyが、同社のブランド「Aunt Jemima」（ジェミマおばさん）の段階的廃止を決めたという。「人種的固定観念」が理由だという。同ブランドはパッケージなどに黒人女性の画像を使用していた。

また、米食品会社Marsも、黒人男性をパッケージに使用している「Uncle Ben’s」（ベンおじさん）」ブランドの見直しを検討すると発表している（Bloomberg、mashup NY）。

COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

それでもCOVID Symptom Studyは300万人以上のユーザーから症状の報告を受け、感染状況を把握するのに役立っている。一方、NHSXのアプリは先日ワイト島で実証実験を行ったが、iOSではAppleのテクノロジーを使用しなければ効果を発揮できないことが判明。そのため、ハンコック氏はNHSX独自方式をやめてApple-Google方式に切り替える方針を示した(The Guardianの記事[2]、 The Next Webの記事、 The Timesの記事)。

ただし、Apple-Google方式では距離の測定精度がNHSX方式ほど高くないため、両方の良いところを組み合わせるべくAppleおよびGoogleと協力していくことに合意した、ともハンコック氏は述べている。一方、AppleはThe Timesに対し、距離の測定精度が低いという話や、NHSX方式の距離を組み合わせるといった話は聞いていないと述べているとのことだ。

Tencentは17日、中国で実施している未成年者のゲームプレイ制限を親の身分証で迂回する行為への対策として、ログイン時およびゲーム内購入時に顔認識による認証を開始すると発表した(South China Morning Postの記事、 Tencentの発表)。

Tencentでは未成年者の健康維持のため、同社の中国向けゲームで2018年から未成年者のプレイ時間・時間帯を制限している。この時は12歳未満が1日1時間まで(21時から翌8時まではプレイ禁止)、12歳以上18歳未満が1日2時間までとなっていたが、2019年には中国政府の規定に従って時間制限を変更し、月間のゲーム内購入金額制限も導入した。現在のプレイ時間・時間帯制限は18歳未満一律で平日は1日1.5時間まで、休日は1日3時間まで、22時から翌8時までプレイ禁止。月間のゲーム内購入額は8歳以上16歳未満が200人民元まで、16歳以上18歳未満が400人民元まで、8歳未満はゲーム内購入禁止となっている。

ログイン時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用していると疑われる場合に行われ、拒否または認証に失敗した場合は18歳未満のプレイ時間・時間帯制限が適用される。ゲーム内購入時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用している疑いがあり、当月の購入額が400人民元を超えた場合、または短期間に購入額が急増した場合に行われ、拒否または認証失敗時にはそれ以上の購入ができなくなるとのこと。疑いはログイン時に晴れているのではないかと思われるが、時間制限による強制ログアウトが大人のアカウントにはないことから、ログイン後に疑いが生ずることがあるのかもしれない。

Tencentは2018年に顔認識技術を使用した未成年者識別の実験をモバイルゲーム「王者荣耀」で行っていたが、その後対象を拡大していたようだ。既に同社のモバイルゲームの大半で未成年者の顔認証が可能になっており、今後すべてのモバイルゲームに適用するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

室内の電球を観察するだけで盗聴することができるらしい。この技術はイスラエルの開発チームが開発したもので、「Lamphone」という名前が付けられている。この技術では、数十メートルほど離れた室内の音声を、誰でもリアルタイムで盗聴できるのだそうだ。必要な機材もノートPCと1,000ドル未満の望遠鏡、そして400ドルの電子光学センサーがあればよいという。

具体的な手法としては、室内に設置された電球のガラスの表面を望遠鏡で観察し、それが音声によって振動し、光の出力にわずかな変化が起きるのを測定するのだという。それをノートPCのソフトウェアを使って信号を処理して雑音を除去。これにより会話を聞き分けたり、音楽を認識することができるそうだ。実験ではオフィスの電球から25m離れた場所からの盗聴に成功しているとのこと（WIRED）。

やや旧聞となるが、米国で複数の出版社がInternet Archiveに対し著作権侵害訴訟を提起した（Current Awareness Portal）。

Internet Archiveは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電子図書館サービス「Emergency Library」を開始したのだが（過去記事）、裁判ではこのサービスに対し出版社らは書籍の違法な複製を行なっていると主張している。

米国では公正な利用（フェア・ユース）であれば著作権侵害とならないというルールがあるが、出版社側はEmergency Libraryに対しフェア・ユースには該当しないとも主張している。