COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

それでもCOVID Symptom Studyは300万人以上のユーザーから症状の報告を受け、感染状況を把握するのに役立っている。一方、NHSXのアプリは先日ワイト島で実証実験を行ったが、iOSではAppleのテクノロジーを使用しなければ効果を発揮できないことが判明。そのため、ハンコック氏はNHSX独自方式をやめてApple-Google方式に切り替える方針を示した(The Guardianの記事[2]、 The Next Webの記事、 The Timesの記事)。

ただし、Apple-Google方式では距離の測定精度がNHSX方式ほど高くないため、両方の良いところを組み合わせるべくAppleおよびGoogleと協力していくことに合意した、ともハンコック氏は述べている。一方、AppleはThe Timesに対し、距離の測定精度が低いという話や、NHSX方式の距離を組み合わせるといった話は聞いていないと述べているとのことだ。

Tencentは17日、中国で実施している未成年者のゲームプレイ制限を親の身分証で迂回する行為への対策として、ログイン時およびゲーム内購入時に顔認識による認証を開始すると発表した(South China Morning Postの記事、 Tencentの発表)。

Tencentでは未成年者の健康維持のため、同社の中国向けゲームで2018年から未成年者のプレイ時間・時間帯を制限している。この時は12歳未満が1日1時間まで(21時から翌8時まではプレイ禁止)、12歳以上18歳未満が1日2時間までとなっていたが、2019年には中国政府の規定に従って時間制限を変更し、月間のゲーム内購入金額制限も導入した。現在のプレイ時間・時間帯制限は18歳未満一律で平日は1日1.5時間まで、休日は1日3時間まで、22時から翌8時までプレイ禁止。月間のゲーム内購入額は8歳以上16歳未満が200人民元まで、16歳以上18歳未満が400人民元まで、8歳未満はゲーム内購入禁止となっている。

ログイン時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用していると疑われる場合に行われ、拒否または認証に失敗した場合は18歳未満のプレイ時間・時間帯制限が適用される。ゲーム内購入時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用している疑いがあり、当月の購入額が400人民元を超えた場合、または短期間に購入額が急増した場合に行われ、拒否または認証失敗時にはそれ以上の購入ができなくなるとのこと。疑いはログイン時に晴れているのではないかと思われるが、時間制限による強制ログアウトが大人のアカウントにはないことから、ログイン後に疑いが生ずることがあるのかもしれない。

Tencentは2018年に顔認識技術を使用した未成年者識別の実験をモバイルゲーム「王者荣耀」で行っていたが、その後対象を拡大していたようだ。既に同社のモバイルゲームの大半で未成年者の顔認証が可能になっており、今後すべてのモバイルゲームに適用するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

室内の電球を観察するだけで盗聴することができるらしい。この技術はイスラエルの開発チームが開発したもので、「Lamphone」という名前が付けられている。この技術では、数十メートルほど離れた室内の音声を、誰でもリアルタイムで盗聴できるのだそうだ。必要な機材もノートPCと1,000ドル未満の望遠鏡、そして400ドルの電子光学センサーがあればよいという。

具体的な手法としては、室内に設置された電球のガラスの表面を望遠鏡で観察し、それが音声によって振動し、光の出力にわずかな変化が起きるのを測定するのだという。それをノートPCのソフトウェアを使って信号を処理して雑音を除去。これにより会話を聞き分けたり、音楽を認識することができるそうだ。実験ではオフィスの電球から25m離れた場所からの盗聴に成功しているとのこと（WIRED）。

やや旧聞となるが、米国で複数の出版社がInternet Archiveに対し著作権侵害訴訟を提起した（Current Awareness Portal）。

Internet Archiveは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電子図書館サービス「Emergency Library」を開始したのだが（過去記事）、裁判ではこのサービスに対し出版社らは書籍の違法な複製を行なっていると主張している。

米国では公正な利用（フェア・ユース）であれば著作権侵害とならないというルールがあるが、出版社側はEmergency Libraryに対しフェア・ユースには該当しないとも主張している。

hylom 曰く、

トレーディングカードゲーム(TCG)「マジック：ザ・ギャザリング (MTG)」の開発元Wizards of the Coastは10日、人種差別を想起させる7種のカードを禁止カードとし、公式のカードギャラリーから画像を削除した(Wizards of the Coastの声明: 日本語版 / 英語版、 GIGAZINEの記事)。

MTGはTCGの元祖であり、現在でも世界中に愛好者が存在する。禁止となったカードは、次の7種(いずれもリンク先は有志によるM:TG Wiki。日本語名称がないカードは公式日本語版が存在しない)。

• Invoke Prejudice
• Cleanse
• Stone-Throwing Devils
• プラデッシュの漂泊民/Pradesh Gypsies
• Jihad
• Imprison
• 十字軍/Crusade

カードごとの禁止理由は公表されていないが、M:TG Wikiではその理由についても考察している。

グループセルフィーを撮影するために仲間同士が一か所に固まるのではなく、個別に撮影したセルフィーをグループセルフィーに合成するという特許をAppleが取得した(US Patent 10,672,167、 SlashGearの記事、 9to5macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

単純に顔写真を合成してグループ写真のようにするといったものではなく、近くにいる仲間のデバイスを検出・招待してセルフィー(写真・動画・ライブストリーム)を撮影・送信してもらう仕組みだ。セルフィーが集まったら自分のセルフィーや背景と組み合わせ、グループセルフィーに合成して仲間に送り返す。背景は誰かのセルフィーの背景を使用するほか、別途撮影したものを使用することもできる。

COVID-19パンデミックの中、人と人との接触を極力減らすことが感染防止に有効とされているが、今回の特許は2年前に出願されていたもので、COVID-19とは無関係だ。セルフィーは気に入ったものが撮影できるまで各自が好きなだけ撮りなおすことができるため、全員が気に入るまで何度も撮りなおして撮影者の腕が疲れることもない。実際にこのようなアプリがリリースされるだろうか。

Anonymous Coward曰く、

ビデオ会議の需要拡大によってユーザーを増やしているビデオ会議ソフトウェアベンダーのZoomだが、同社が天安門事件に関するビデオ会議を開催した米国の人権活動団体のアカウントをブロックしていたことが明らかになった（AFP、日経新聞、ブルームバーグ）。

問題となった会議が行われた一週間後に、この団体が使用していた有料アカウントがブロックされたという。Zoomは中国からの利用も可能であり、問題となったビデオ会議には中国内からの参加者も参加していた。この団体のアカウントについてはその後アカウントのブロックが解除され、現在は利用可能になっているようだ。

また、香港の活動家のアカウントがブロックされるというトラブルも起きているようだ。 Zoomはこれらに対し中国当局からの要請があったとし、また「会議が複数の国にまたがって行われる場合は、各参加者はそれぞれの国の法令に従うことが求められる」などと説明している。今後は中国内で「違法」とされる会議については、中国内からの参加者のみをブロックできるようにするという。

米動画配信サービスHBO Maxが、映画「風と共に去りぬ」の配信を一時停止した。作中で人種差別的な描写がある点を問題としての措置だという（CNN.co.jp、読売新聞

同作は南北戦争時代のアメリカを描いたベストセラー小説を元にした映画。主人公一家は黒人奴隷を使って農園を営む「上流階級」の白人系移民であり、作中の描写に対し偏見を助長する、奴隷制度を美化しているとの批判が以前よりあった。

配信停止は一時的なもので、今後作中の黒人や奴隷制度に対する説明などを加えて配信を再開する予定。

headless曰く、

Braveブラウザーの検索ボックスに特定のURLを入力すると、入力補完の候補にアフィリエイトコード入りのURLが提示されることが発覚した（Android Police、The Verge、Softpedia、ブレンダン・アイク氏のツイート）。

最初に問題化したのは暗号通貨取引サイトBinanceのURLを入力したときの動作だ。「bina」ぐらいまで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが提示されるが、「binance.com」または「binance.us」まで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが第1候補として選択された状態になる。そのため、別の候補を選択しない限り、Enterキーを押すとBraveのアフィリエイトコード入りURLに移動する。付加されるアフィリエイトコードはBinanceの紹介プログラムのもので、紹介者は紹介したユーザーの取引手数料の一部を受け取ることが可能になるという。

Braveは3月にBinanceとの提携を発表し、新規タブページから直接暗号通貨の取引を行える仕組みを導入している。入力候補へのアフィリエイトコード追加はその一環だったようだが、Brave Software CEOのブレンダン・アイク氏は誤った判断だったとして修正を約束している。アイク氏によればサーチエンジンと提携したブラウザーが検索クエリにアフィリエイトコードを含めることにヒントを得たとのことだが、入力したURLに何かを付加するべきではなかったとのこと。

なお、Binanceとは違って第1候補にはならないようだが、Ledgerなどの暗号通貨取引サイトのURLを入力した場合にもアフィリエイトコード入りのURLが提示される。ただし、アイク氏はLedgerの件は知らないと説明し、すべてのアフィリエイトコードを自動補完のデフォルトから削除すると述べている。

ちなみに、Braveの設定画面の「デザイン」（brave://settings/appearance）で「Show Brave suggested sites in autocomplete suggestions」をオフにすれば、未訪問のアフィリエイトコード入りURLは入力候補に表示されなくなる。

Anonymous Coward曰く、

印刷業界を舞台にしたマンガ「印刷ボーイズ」シリーズ2作品を、とある企業が研修用として無断でコピーして社内で配布していたことが発覚した（著者の奈良裕己氏による告知）。すでに同作を刊行している学研プラスが問題となった企業との話し合いを行なっているとのこと。

これによると、不正な複製によって各180部が作られ、さらに各33部のPDFも作られていたという。

単行本では業界用語の解説などもされており、Amazonのレビューでは業界の教科書代わりに良いという評価。とはいえ、教科書として使うならちゃんと単行本を買えばよかったのに……。

米IBMが、汎用的な顔認識ソフトウェアや、顔認識を使った分析ソフトウェア製品の提供を取りやめる方針を決めた。顔認識が監視社会や基本的人権の侵害につながるという懸念を受けての対応だという（ITmedia、PC Watch）。

IBMがこのような決定をした背景の1つに、まだ同社によって顔認識技術を使った製品からの収益は多くないということもあるとも分析されている（TechCrunch）。

headless曰く、

InstagramがArs Technicaに対し、Instagram APIを使用して写真をWebページに埋め込む場合は利用規約のサブライセンス条項が適用されず、個別に権利者から許諾を得る必要があると述べたそうだ（Ars Technica、The Verge、The Next Web）。

Instagram APIによる写真のWebページ埋め込みに関しては、写真の無断使用で訴えられたMashableがサブライセンスによる許諾を主張し、ニューヨーク南部地区連邦地裁が権利者から直接許可を得なくても著作権侵害にならないとの判断を4月に示している。一方、同様の写真使用で訴えられたNewsweekもサブライセンスによる許諾を主張して棄却申立を行ったが、ニューヨーク南部地区連邦地裁の別の判事は6月1日、この段階では許諾の有無を判断できないとして申立を却下した（PDF）。Instagramの見解は、APIによる写真のWebページ埋め込みが利用規約で認められているとの主張を否定するものとなる。

このような裁判では従来「第三者のサーバーに保存された写真をWebページに表示しても、Webページ側は著作者の展示する権利を侵害しない」という「Server Test」と呼ばれる第9巡回区控訴裁判所の2007年判決に従って判断されてきた。Newsweekの棄却申立では写真の使用がフェアユースに当たるとの主張も却下されており、Newsweek側に残された有力なカードはServer Testのみとなる。ただし、2018年にはニューヨーク南部地区連邦地裁のまた別の判事がServer Testを無効と判断している。Ars TechnicaではNewsweekの件が連邦地裁で決着せず、第2巡回区控訴裁判所が審理することになれば、Server Testの今後を左右する注目の裁判になるとみているようだ。

Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。