Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。

headless曰く、

人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモが全米に拡大しているが、この影響で複数のデジタルイベントが延期になっている。

ソニーは6月2日、日本時間6月5日に予定していたPlayStation 5のデジタルイベントを延期すると発表した（PlayStation公式アカウントのツイート、PlayStation.Blogの記事日本語版、英語版）。

PlayStation.Blogの日本語版記事では「昨今の世界情勢を鑑み適切なタイミングではないと判断」したと説明されているが、英語版では「今がお祝いをするときだと感じられず、一歩下がってもっと重要な声が聞こえるようにしたい」といった趣旨の説明になっている。

また、Googleも同様の理由で6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期している。ソニーのソーシャルメディアアカウントの投稿には、この件に関連するものが複数みられる。

また、Electronic Arts（EA）やAirbnbもオンラインイベントの中止を発表している（SankeiBiz）。

Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

Anonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!（セクション230を取り消せ！）」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act（通信品位法）の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている（Wbur、Slashdot）。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う（つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている（過去記事）。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet（インターネットを作り上げた230条）』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという（MIT Tech Review）。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様（SankeiBiz）。

米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した（ブルームバーグ、ITmedia、AFP）。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。

Anonymous Coward曰く、

英国首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス（Dominic Cummings）氏は、英国が全土を封鎖中に自宅と400km離れた親戚の家を往復していたことが発覚し、現在あちらこちらで炎上している。

もちろんTwitterでも氏のことは厳しい批判にさらされているが、英紙Guardianによると、不思議なことに彼の姓は騒動が報じられてから一度もTwitterのトレンドのランキングに入っていないそうだ。

氏のファーストネームの#dominic、姓名を繋げた#dominiccummings、果ては親戚の住所であるダラム（Durham）や、姓のミススペルであると思しき「#cumm『n』ings」までトレンド入りしているのに、姓だけがない。これは、氏の性を構成する文字列がフィルタに引っかかる、いわゆるスカンソープ問題が発生しているためだという。ちなみに、同じフィルタがオートコンプリートにも使われていて、「Cummings」は途中までタイプしても候補に出ない。

おそらく「cumming」（cum＋ing）が問題の文字列だと思われるが、「#dominiccummings」が許されていることからも分かるように、単語内は検閲されておらず、あくまでcumming-で始まるトークンが対象のようである。また、この騒動を指す造語「#cumgate」も検閲されていないことから、cum-で始まるトークンが対象というわけではないこともわかる。ガーディアン紙が挙げている「cumbersome」のようにcum-で始まる普通の単語はそれなりにあるからだろう。つまり、Twitterもスカンソープ問題を気に掛けてはいるのだろうが、古くからある姓の「Cummings」は想定外だったようだ。

中国では政府主導でSNSや報道、Webサイトなどの検閲が行われているが、最近では検閲対象がさまざまな分野に広がっていることから検閲作業員の需要も増大しており、検閲自体が1つのビジネスにもなっているという（「検閲担当者の憂鬱（翻訳）」）。

昨今では検閲のための技術が発達しており、たとえば動画内での会話音声やそこに写り込んだ文字、隠語の利用なども機械的に検出できるというが、それでも人間による検閲は続いており、多くの人員が検閲作業員として検閲に従事しているそうだ。その給与は月4500元（約6万8,000円）ほどで、3交代制でほぼリアルタイムにコンテンツを監視しているという。そのため求人の需要も多く、運営の仕事だと「騙されて」検閲の仕事を始める人も少なくないそうだ。

こうした検閲は、その多くはサービスを運営する企業が自主的に行なっているもので、そのためこういった作業を外注として専門に請け負う企業もあるそうだ。そして、その1つが中国政府公認メディアである人民網なのだという（済南、新しきインターネット検閲の都）。なお、この人民網の検閲部門は多くの大学がある山東省の済南市に拠点を持っており、大学卒業生の大口就職先にもなっているそうだ。

なお、こうしたネット企業による検閲で検閲対象となるコンテンツのほとんどは政治的なものではなく、性的なコンテンツや金銭に関するものなのだという。また、検閲と合わせて、検閲対象ではないが「不適切」と判断されるようなコンテンツに対しそのコンテンツへの流入を減らすような措置も行われているという。

Arduinoを使用した工作などをYouTubeで公開しているNeutorino氏がカシオの関数電卓を改造し、GitHubでArduino用のソースコードを公開していたのだが、カシオが加盟する模造品対策団体Reactが米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請を行ったためソースコードは非公開となった(TorrentFreakの記事)。

この改造はカシオの関数電卓fx-991MSの太陽電池パネルを取り外してOLEDディスプレイと置き換え、ArduinoやWi-Fiモジュール、ホール素子、バッテリーを組み込むというものだ。ホール素子に磁石を近付けて操作する仕組みで、FirebaseからテキストファイルをダウンロードしてOLEDディスプレイに表示することが可能となる。

ReactがGitHubに送ったDMCA削除要請によれば、リポジトリHack-Casio-Calculator(現在は非公開)内のコンテンツはすべてカシオが著作権を持つプログラムの権利を侵害しているという。また、カシオが公開しているプログラムのダウンロードページにリンクする一方、カシオのプログラムはプロプライエタリなもので一般公開されていないが、リポジトリ内のファイルはそれをそのままコピーしたものだとも主張している。

ただし、Reactがリンクした先からダウンロードできるプログラムは関数の計算を定義したもので、改造とは特に関係ないようだ。一方、Googleキャッシュに残っているhacking_calculatorフォルダーの内容を見るとソースコードはすべてAruduinoの.inoファイルになっている。また、YouTubeで公開されている動画を見る限り改造部分の回路は電卓の回路とつながっておらず、そもそも電卓側のプログラムを必要とする部分はないとみられる。

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

Instagramは20日、音楽をFacebookやInstagramで使用する場合のガイドラインを公開した(Instagram Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Facebookは同社のプラットフォーム上でユーザーが音楽を使用できるようにするため、権利者とライセンス契約を結んでいる。契約の具体的な内容は企業秘密だが、COVID-19パンデミックにより人々が集まる機会が制限されてFacebookやInstagramのライブ配信や動画共有が重要性を増していることから、音楽の使用制限を明確にするためガイドラインを公開することにしたとのこと。

商業的にレコーディングされた音楽をライブ配信や動画で使用することは可能だが、全曲の再生が数多く含まれる場合は制限の対象になる可能性がある。そのため、音楽の一部分だけを使用することが推奨される。ただし、Storiesでは制限なく使用でき、生演奏であれば制限の対象外となる。なお、動画では常に映像を主とし、音声を主にするべきではない。また、ライセンスでカバーされない地域では商業的にレコーディングされた音楽を含む動画は公開されない可能性があるという。

Facebookではユーザーが音楽や効果音を無料で利用可能なFacebookサウンドコレクションを公開しており、これに含まれる音楽は制限の対象にならない。また、音楽の使用がライセンス違反となることを検出し、通知する機能をアプリに追加するという。ライブ配信の場合は制限に近付いていることを事前に通知するため、配信者はブロックされる前に対処可能になるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

Anonymous Coward曰く、

先日、お笑い番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」の「テレビ放送できない」という過去放送分がYouTubeで公開されたが（過去記事）、その一部について「刺激の強い表現が確認された」として自主的な公開中止が行われたとのこと（スポニチ、イザワオフィスによる告知）。

その後問題の動画は修正され再公開されている。告知によると、「YouTubeの収益化ガイドラインに抵触したと判断された部分」のみが修正されたとのこと。また、修正されたのはコント内容とは関係ない部分だという。

修正後の動画では、16分13秒からのコントで戸に貼ってあるヌードポスターにぼかし処理がされた。SNS上では、これがガイドラインに抵触した部分だろうという見方が出ている。