Arduinoを使用した工作などをYouTubeで公開しているNeutorino氏がカシオの関数電卓を改造し、GitHubでArduino用のソースコードを公開していたのだが、カシオが加盟する模造品対策団体Reactが米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請を行ったためソースコードは非公開となった(TorrentFreakの記事)。

この改造はカシオの関数電卓fx-991MSの太陽電池パネルを取り外してOLEDディスプレイと置き換え、ArduinoやWi-Fiモジュール、ホール素子、バッテリーを組み込むというものだ。ホール素子に磁石を近付けて操作する仕組みで、FirebaseからテキストファイルをダウンロードしてOLEDディスプレイに表示することが可能となる。

ReactがGitHubに送ったDMCA削除要請によれば、リポジトリHack-Casio-Calculator(現在は非公開)内のコンテンツはすべてカシオが著作権を持つプログラムの権利を侵害しているという。また、カシオが公開しているプログラムのダウンロードページにリンクする一方、カシオのプログラムはプロプライエタリなもので一般公開されていないが、リポジトリ内のファイルはそれをそのままコピーしたものだとも主張している。

ただし、Reactがリンクした先からダウンロードできるプログラムは関数の計算を定義したもので、改造とは特に関係ないようだ。一方、Googleキャッシュに残っているhacking_calculatorフォルダーの内容を見るとソースコードはすべてAruduinoの.inoファイルになっている。また、YouTubeで公開されている動画を見る限り改造部分の回路は電卓の回路とつながっておらず、そもそも電卓側のプログラムを必要とする部分はないとみられる。

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

Instagramは20日、音楽をFacebookやInstagramで使用する場合のガイドラインを公開した(Instagram Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Facebookは同社のプラットフォーム上でユーザーが音楽を使用できるようにするため、権利者とライセンス契約を結んでいる。契約の具体的な内容は企業秘密だが、COVID-19パンデミックにより人々が集まる機会が制限されてFacebookやInstagramのライブ配信や動画共有が重要性を増していることから、音楽の使用制限を明確にするためガイドラインを公開することにしたとのこと。

商業的にレコーディングされた音楽をライブ配信や動画で使用することは可能だが、全曲の再生が数多く含まれる場合は制限の対象になる可能性がある。そのため、音楽の一部分だけを使用することが推奨される。ただし、Storiesでは制限なく使用でき、生演奏であれば制限の対象外となる。なお、動画では常に映像を主とし、音声を主にするべきではない。また、ライセンスでカバーされない地域では商業的にレコーディングされた音楽を含む動画は公開されない可能性があるという。

Facebookではユーザーが音楽や効果音を無料で利用可能なFacebookサウンドコレクションを公開しており、これに含まれる音楽は制限の対象にならない。また、音楽の使用がライセンス違反となることを検出し、通知する機能をアプリに追加するという。ライブ配信の場合は制限に近付いていることを事前に通知するため、配信者はブロックされる前に対処可能になるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

Anonymous Coward曰く、

先日、お笑い番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」の「テレビ放送できない」という過去放送分がYouTubeで公開されたが（過去記事）、その一部について「刺激の強い表現が確認された」として自主的な公開中止が行われたとのこと（スポニチ、イザワオフィスによる告知）。

その後問題の動画は修正され再公開されている。告知によると、「YouTubeの収益化ガイドラインに抵触したと判断された部分」のみが修正されたとのこと。また、修正されたのはコント内容とは関係ない部分だという。

修正後の動画では、16分13秒からのコントで戸に貼ってあるヌードポスターにぼかし処理がされた。SNS上では、これがガイドラインに抵触した部分だろうという見方が出ている。

日本経済新聞社が、無断で日経新聞の記事をコピーして社内の電子掲示板に投稿していたとして、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道を提訴した（東京新聞）。

日経新聞社は首都圏新都市鉄道に対し、約3500万円の損害賠償を求めている。また、首都圏新都市鉄道は東京新聞の記事についても同様の形で無断使用していたそうで、東京新聞を発行する中日新聞社も約1250万円の損害賠償を求めて提訴している。

headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

headless曰く、

Googleは14日、リソースを大量に消費する広告をGoogle Chromeでブロックする計画を明らかにした（Chromium Blog、Google Developersの更新情報、Ghacks、PCMag）。

Googleでは最近、1%未満の広告がそれに見合わない比率でバッテリーやネットワークデータといったデバイスのリソースを消費していることを発見したという。こういった広告には暗号通貨採掘を実行するもののほか、プログラミングの完成度が低いものやネットワーク使用が最適化されていないものなどが含まれており、バッテリーやネットワークデータを大量消費するだけでなく金銭的な負担を発生させる。

そのため、今後のバージョンのChromeではリソースの消費が一定以上となった広告のフレームをエラーページにナビゲーションする計画だという。ブロッキングの基準としてはネットワークデータ使用量が4MBに到達するか、CPU使用時間が30秒間に15秒またはトータルで60秒に到達といったもの。この閾値を超える広告は全体の0.3%に過ぎないが、広告が使用するネットワークデータの27%、広告が使用するCPU使用量の28%を占めるという。

この機能は8月終わり近くにリリースするChromeの安定版で有効化する計画だといい、現在のリリーススケジュールではChrome 85となる。機能自体は現在の安定版であるChrome 81にも実装されているようで、「chrome://flags/#enable-heavy-ad-intervention」と「chrome://flags/#heavy-ad-privacy-mitigations-opt-out」をEnabledにすることでテストできる。Chrome 84以降では「chrome://flags/#enable-heavy-ad-intervention」をEnabledに、「chrome://flags/#heavy-ad-privacy-mitigations」をDisabledにすればいい。ただし、都合のいい広告が見つけられず、実際の動作は確認できなかった。

Microsoftが13日に提供開始したWindows 10 Insider Preview ビルド19628(アクティブな開発ビルド)では、DNS over HTTPS(DoH)の初期的なサポートが追加されている(Microsoft Tech Community - Networking Blogの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

MicrosoftではDNSクエリを暗号化するDoHのサポート計画を昨年11月に発表していた。本ビルドのDoHサポートはデフォルトで無効になっており、テストするにはレジストリの「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Services\Dnscache\Parameters」にDWORD値「EnableAutoDoh」を作成して値のデータに「2」をセットする必要がある。これでDoHクライアントが有効になり、ネットワーク接続で既知のDoHサーバーをDNSサーバーに指定すればDoHによる通信が行われるようになる。DNS(Client)サービスの再起動が必要になるとの記述もみられるが、手元の環境で試した限りでは上述のレジストリ値を設定/削除するとすぐ有効/無効になった。このレジストリ値はInsiderビルドでのテストを目的としたもので、一般リリースビルドではサポートされなくなるとのこと。

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ（朝鮮日報）。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

taraiok曰く、

フランスでは、パリの地下鉄の防犯カメラと新たに開発されたAIツールを統合した、乗客のマスクの着用状況をチェックするシステムが稼働しているという。Bloombergの報道によれば、このシステムはパリ以外の地域でも展開されているそうだ。フランスは当初は米国と同じく、マスク着用を市民に推奨してこなかったが、現在は公​​共交通機関に乗る人たちにマスク着用を義務付けている。地下鉄、電車、バス、またはタクシーでマスクを着用していない人には、135ユーロ（145ドル）の罰金を科すことも検討している（The Verge、Slashdot）。

このAIプログラムを開発したスタートアップ企業「DatakaLab」によると、このプログラムは当局がCOVID-19の将来の発生を予測するためのもので、マスクを着用していない個人を特定したり、罰則を科すためのものではないと説明する。DatakaLabのCEOであるXavier Fischer氏は「私たちの目標は毎日何人の人々がマスクを着用しているかを統計調査することにある」と話している。さらにDatakaLabは、同社のソフトウェアはプライバシーを重視し、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠していると主張している。

このソフトウェアでは、データがクラウドやDatakaLabのオフィスに送信されることはないという。ソフトウェアは15分間隔でマスクを着用している個人の数に関する統計を生成する。フランスのカンヌのバスでもこのソフトウェアは運用されている。既存のCCTVカメラにCPUを追加し、リアルタイムでビデオを処理するようにした。バスが夜間にデポに戻ると、Wi-Fiに接続してデータを地元の交通機関に送信するという仕組みになっているという。

性的搾取に反対する活動団体らがマスターカードやVISA、アメリカン・エクスプレスといったクレジットカード会社各社に対し、ポルノサイトに対する決済サービス提供を止めるよう求める書簡を送ったという（BBC）。

活動団体らは、こういったポルノサイトで配信される動画について搾取でないことを証明することは不可能だと主張している。これに対し、書簡で名指しされているポルノサイトPornhubは問題のあるコンテンツは適宜削除しているとし、また違法コンテンツの根絶に向けた活動も行なっていると反論した。

なお、アメリカン・エクスプレスなど一部のカード会社はすでにポルノサイトや成人向けデジタルコンテンツ配信事業者などに対する決済サービスの提供を禁止するポリシーがあるという。また、ネット決済サービスPayPalも昨年11月よりPornhubへの決済サービス提供を止めているそうだ。

米格安航空会社(LCC)のフロンティア航空が隣の座席が空席になることを保証する有料オプション「More Room」を4日に発表したのだが、批判を受けて撤回することになった(Ars Technicaの記事、 APの記事、 CBS Newsの記事、 CNBCの動画記事)。

フロンティア航空の保有機材(A319/320/321)はすべて、ドア付近の一部を除いて全列で通路の両側に3人掛けの座席が並ぶ構成になっており、More Roomは3人掛けの真ん中の席が空席になることを有料(39ドル～)で保証するオプションだ。同社はCOVID-19感染防止対策として、機内の消毒や使用できる座席を1列おきにすること、乗員・乗客全員のマスク着用義務付けなどを発表している。More Roomはこれらの対策を補完するもので、同社CEOのバリー・ビフル氏は、すべての人を健康に保つにはマスク着用の義務付けが最も良い方法だとしつつ、隣の席を空席にすることでさらなる安心や快適を感じる人のためにMore Roomを提供すると述べていた。

しかし、米国会議員からは「感染の恐怖を利用して利益を得ようとしている」「追加料金を支払えない乗客の安全性が他の乗客よりも低くなるのは適切ではない」などの批判が相次ぐことになる。ビフル氏は安全性と引き換えに利益を得るような意図はなかったとし、より広いスペースを確保するオプションを顧客に提供したかっただけだと述べる一方、有料オプションは撤回すると述べたとのこと。More Roomを発表したブログ記事も削除されている(Internet Archiveのスナップショット)。

それでもフロンティア航空のCOVID-19感染防止対策はとどまるところを知らず、7日には搭乗前の体温測定を6月1日から開始することを発表した。測定時に体温が38℃(100.4℉)以上あった乗客にはしばらく休んでもらい、10分後に再度測定する。再測定でも38℃以上ある場合は搭乗を拒否するとのことだ。

なお、日本の航空会社ではJALやスカイマークが一部の座席を予約不可として、隣り合った座席を割り当てないようにしている。