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SNS

トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 83

ストーリー by hylom
トランプ大統領の発言を放置したとして訴訟を起こされる可能性があるのだろうか 部門より

米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した(ブルームバーグITmediaAFP)。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。

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Twitter

ドミニク・カミングス氏、姓がTwitterのポルノフィルタに引っかかる? 31

ストーリー by hylom
日本でいう「やまもといちろう」問題 部門より

Anonymous Coward曰く、

英国首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス(Dominic Cummings)氏は、英国が全土を封鎖中に自宅と400km離れた親戚の家を往復していたことが発覚し、現在あちらこちらで炎上している。

もちろんTwitterでも氏のことは厳しい批判にさらされているが、英紙Guardianによると、不思議なことに彼の姓は騒動が報じられてから一度もTwitterのトレンドのランキングに入っていないそうだ。

氏のファーストネームの#dominic、姓名を繋げた#dominiccummings、果ては親戚の住所であるダラム(Durham)や、姓のミススペルであると思しき「#cumm『n』ings」までトレンド入りしているのに、姓だけがない。これは、氏の性を構成する文字列がフィルタに引っかかる、いわゆるスカンソープ問題が発生しているためだという。ちなみに、同じフィルタがオートコンプリートにも使われていて、「Cummings」は途中までタイプしても候補に出ない。

おそらく「cumming」(cum+ing)が問題の文字列だと思われるが、「#dominiccummings」が許されていることからも分かるように、単語内は検閲されておらず、あくまでcumming-で始まるトークンが対象のようである。また、この騒動を指す造語「#cumgate」も検閲されていないことから、cum-で始まるトークンが対象というわけではないこともわかる。ガーディアン紙が挙げている「cumbersome」のようにcum-で始まる普通の単語はそれなりにあるからだろう。つまり、Twitterもスカンソープ問題を気に掛けてはいるのだろうが、古くからある姓の「Cummings」は想定外だったようだ。

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ビジネス

中国のネット検閲現場、検閲対象の広がりと共に検閲作業員の需要も増大 65

ストーリー by hylom
政府主導で自主規制を求めるというやつ 部門より

中国では政府主導でSNSや報道、Webサイトなどの検閲が行われているが、最近では検閲対象がさまざまな分野に広がっていることから検閲作業員の需要も増大しており、検閲自体が1つのビジネスにもなっているという(「検閲担当者の憂鬱(翻訳)」)。

昨今では検閲のための技術が発達しており、たとえば動画内での会話音声やそこに写り込んだ文字、隠語の利用なども機械的に検出できるというが、それでも人間による検閲は続いており、多くの人員が検閲作業員として検閲に従事しているそうだ。その給与は月4500元(約6万8,000円)ほどで、3交代制でほぼリアルタイムにコンテンツを監視しているという。そのため求人の需要も多く、運営の仕事だと「騙されて」検閲の仕事を始める人も少なくないそうだ。

こうした検閲は、その多くはサービスを運営する企業が自主的に行なっているもので、そのためこういった作業を外注として専門に請け負う企業もあるそうだ。そして、その1つが中国政府公認メディアである人民網なのだという(済南、新しきインターネット検閲の都)。なお、この人民網の検閲部門は多くの大学がある山東省の済南市に拠点を持っており、大学卒業生の大口就職先にもなっているそうだ。

なお、こうしたネット企業による検閲で検閲対象となるコンテンツのほとんどは政治的なものではなく、性的なコンテンツや金銭に関するものなのだという。また、検閲と合わせて、検閲対象ではないが「不適切」と判断されるようなコンテンツに対しそのコンテンツへの流入を減らすような措置も行われているという。

14193375 story
ハードウェアハック

カシオ、関数電卓を改造して組み込んだArduinoのソースコードにDMCA削除要請 69

ストーリー by headless
改造 部門より
Arduinoを使用した工作などをYouTubeで公開しているNeutorino氏がカシオの関数電卓を改造し、GitHubでArduino用のソースコードを公開していたのだが、カシオが加盟する模造品対策団体React米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請を行ったためソースコードは非公開となった(TorrentFreakの記事)。

この改造はカシオの関数電卓fx-991MSの太陽電池パネルを取り外してOLEDディスプレイと置き換え、ArduinoやWi-Fiモジュール、ホール素子、バッテリーを組み込むというものだ。ホール素子に磁石を近付けて操作する仕組みで、FirebaseからテキストファイルをダウンロードしてOLEDディスプレイに表示することが可能となる。

ReactがGitHubに送ったDMCA削除要請によれば、リポジトリHack-Casio-Calculator(現在は非公開)内のコンテンツはすべてカシオが著作権を持つプログラムの権利を侵害しているという。また、カシオが公開しているプログラムのダウンロードページにリンクする一方、カシオのプログラムはプロプライエタリなもので一般公開されていないが、リポジトリ内のファイルはそれをそのままコピーしたものだとも主張している。

ただし、Reactがリンクした先からダウンロードできるプログラムは関数の計算を定義したもので、改造とは特に関係ないようだ。一方、Googleキャッシュに残っているhacking_calculatorフォルダーの内容を見るとソースコードはすべてAruduinoの.inoファイルになっている。また、YouTubeで公開されている動画を見る限り改造部分の回路は電卓の回路とつながっておらず、そもそも電卓側のプログラムを必要とする部分はないとみられる。
14193368 story
プライバシ

米連邦地裁、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で確認するには令状が必要と判断 13

ストーリー by headless
瞑目 部門より
米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDFArs Technicaの記事Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。
14193233 story
音楽

Instagram、ライブ配信や動画で音楽を使用する場合のガイドラインを公開 5

ストーリー by headless
公開 部門より
Instagramは20日、音楽をFacebookやInstagramで使用する場合のガイドラインを公開した(Instagram Blogの記事The Vergeの記事Neowinの記事)。

Facebookは同社のプラットフォーム上でユーザーが音楽を使用できるようにするため、権利者とライセンス契約を結んでいる。契約の具体的な内容は企業秘密だが、COVID-19パンデミックにより人々が集まる機会が制限されてFacebookやInstagramのライブ配信や動画共有が重要性を増していることから、音楽の使用制限を明確にするためガイドラインを公開することにしたとのこと。

商業的にレコーディングされた音楽をライブ配信や動画で使用することは可能だが、全曲の再生が数多く含まれる場合は制限の対象になる可能性がある。そのため、音楽の一部分だけを使用することが推奨される。ただし、Storiesでは制限なく使用でき、生演奏であれば制限の対象外となる。なお、動画では常に映像を主とし、音声を主にするべきではない。また、ライセンスでカバーされない地域では商業的にレコーディングされた音楽を含む動画は公開されない可能性があるという。

Facebookではユーザーが音楽や効果音を無料で利用可能なFacebookサウンドコレクションを公開しており、これに含まれる音楽は制限の対象にならない。また、音楽の使用がライセンス違反となることを検出し、通知する機能をアプリに追加するという。ライブ配信の場合は制限に近付いていることを事前に通知するため、配信者はブロックされる前に対処可能になるとのことだ。
14191916 story
EU

ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める 30

ストーリー by hylom
思想の戦い 部門より

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある(大紀元CNBCSlashdot)。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

14190103 story
YouTube

YouTubeで無償公開された「志村けんのだいじょうぶだぁ」、一部をぼかし処理。YouTubeのガイドラインに抵触したため 48

ストーリー by hylom
時代とメディアで変わる基準 部門より

Anonymous Coward曰く、

先日、お笑い番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」の「テレビ放送できない」という過去放送分がYouTubeで公開されたが(過去記事)、その一部について「刺激の強い表現が確認された」として自主的な公開中止が行われたとのこと(スポニチイザワオフィスによる告知)。

その後問題の動画は修正され再公開されている。告知によると、「YouTubeの収益化ガイドラインに抵触したと判断された部分」のみが修正されたとのこと。また、修正されたのはコント内容とは関係ない部分だという。

修正後の動画では、16分13秒からのコントで戸に貼ってあるヌードポスターにぼかし処理がされた。SNS上では、これがガイドラインに抵触した部分だろうという見方が出ている。

14189836 story
著作権

首都圏新都市鉄道、日経新聞や東京新聞の記事を勝手に社内電子掲示板に転載していたとして提訴される 68

ストーリー by hylom
ほかにも同じようなことをやっているところはありそうな 部門より

日本経済新聞社が、無断で日経新聞の記事をコピーして社内の電子掲示板に投稿していたとして、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道を提訴した(東京新聞)。

日経新聞社は首都圏新都市鉄道に対し、約3500万円の損害賠償を求めている。また、首都圏新都市鉄道は東京新聞の記事についても同様の形で無断使用していたそうで、東京新聞を発行する中日新聞社も約1250万円の損害賠償を求めて提訴している。

14189814 story
EU

フランス下院、通知から1時間以内にテロや児童ポルノコンテンツの削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決 34

ストーリー by hylom
明確な基準はあるのかな 部門より

headless曰く、

フランス下院(国民議会)は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院(元老院)に送った(プレスリリースThe Next WebArs Technica法案:PDF)。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

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Chromium

Google Chrome、リソースを大量に消費する広告のブロックを計画 41

ストーリー by hylom
動画広告をまずブロックしたいですね 部門より

headless曰く、

Googleは14日、リソースを大量に消費する広告をGoogle Chromeでブロックする計画を明らかにした(Chromium BlogGoogle Developersの更新情報GhacksPCMag)。

Googleでは最近、1%未満の広告がそれに見合わない比率でバッテリーやネットワークデータといったデバイスのリソースを消費していることを発見したという。こういった広告には暗号通貨採掘を実行するもののほか、プログラミングの完成度が低いものやネットワーク使用が最適化されていないものなどが含まれており、バッテリーやネットワークデータを大量消費するだけでなく金銭的な負担を発生させる。

そのため、今後のバージョンのChromeではリソースの消費が一定以上となった広告のフレームをエラーページにナビゲーションする計画だという。ブロッキングの基準としてはネットワークデータ使用量が4MBに到達するか、CPU使用時間が30秒間に15秒またはトータルで60秒に到達といったもの。この閾値を超える広告は全体の0.3%に過ぎないが、広告が使用するネットワークデータの27%、広告が使用するCPU使用量の28%を占めるという。

この機能は8月終わり近くにリリースするChromeの安定版で有効化する計画だといい、現在のリリーススケジュールではChrome 85となる。機能自体は現在の安定版であるChrome 81にも実装されているようで、「chrome://flags/#enable-heavy-ad-intervention」と「chrome://flags/#heavy-ad-privacy-mitigations-opt-out」をEnabledにすることでテストできる。Chrome 84以降では「chrome://flags/#enable-heavy-ad-intervention」をEnabledに、「chrome://flags/#heavy-ad-privacy-mitigations」をDisabledにすればいい。ただし、都合のいい広告が見つけられず、実際の動作は確認できなかった。

14186478 story
暗号

Windows 10 Insider Preview、DNS over HTTPSがテスト可能に 16

ストーリー by headless
暗号 部門より
Microsoftが13日に提供開始したWindows 10 Insider Preview ビルド19628(アクティブな開発ビルド)では、DNS over HTTPS(DoH)の初期的なサポートが追加されている(Microsoft Tech Community - Networking Blogの記事BetaNewsの記事Softpediaの記事The Registerの記事)。

MicrosoftではDNSクエリを暗号化するDoHのサポート計画を昨年11月に発表していた。本ビルドのDoHサポートはデフォルトで無効になっており、テストするにはレジストリの「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Services\Dnscache\Parameters」にDWORD値「EnableAutoDoh」を作成して値のデータに「2」をセットする必要がある。これでDoHクライアントが有効になり、ネットワーク接続で既知のDoHサーバーをDNSサーバーに指定すればDoHによる通信が行われるようになる。DNS(Client)サービスの再起動が必要になるとの記述もみられるが、手元の環境で試した限りでは上述のレジストリ値を設定/削除するとすぐ有効/無効になった。このレジストリ値はInsiderビルドでのテストを目的としたもので、一般リリースビルドではサポートされなくなるとのこと。
14184757 story
パテント

特許庁、特許文献検索システムに関する特許を取得 42

ストーリー by hylom
東京特許許可局で特許庁長官が特許を取得 部門より

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した(経済産業省の発表PC Watch弁護士ドットコムニュース)。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

14184444 story
SNS

Twitter、新型コロナ関連で誤解を招くような投稿などに対し警告を表示へ 23

ストーリー by hylom
ネット全体的にそういう流れな感じか 部門より

Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した(TechCrunchITmediaPC WatchSputnikTwitterによる発表)。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

14184431 story
プライバシ

GPS付きの腕時計型スマート体温計着用を求められる中国・北京市の中高生 56

ストーリー by hylom
中国でもプライバシ問題と指摘されるのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ(朝鮮日報)。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson

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