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14086736 story
Android

スパイウェア疑惑が報じられたアプリToTok、Google Playに復活 4

ストーリー by headless
復活 部門より
ToTokチームは5日、通話・メッセンジャーアプリ「ToTok」がGoogle Playで再び入手可能になったことを発表した(ToTokのニュース記事The Vergeの記事Android Policeの記事Computingの記事)。

ToTokに関しては12月、UAE政府のスパイウェアだとの疑惑The New York Timesが報じており、Google PlayとAppleのApp Storeでは報道よりも前にToTokが削除されていた。一方、ToTok側は疑惑を一貫して否定している。12月29日付のKhaleej Timesの記事ではToTok共同設立者のGiacomo Ziani氏が独占インタビューに答え、UAEに対する陰謀に巻き込まれたと感じていることや、急速にユーザーを増やしていることに対する妬みもあって疑惑が作り上げられた可能性を指摘。疑惑を主張する人々が元NSA職員に分析を依頼した結果、スパイウェアではなく、バックドアやマルウェアも見つからなかったと結論付けられたとも述べている。アプリの再公開については、ホリデーシーズンでAppleとの話し合いは進んでいないとしつつ、Google Playではすぐにでも公開が再開されるとの見通しを示していた。
14086274 story
Facebook

欧州の当局がテロ容疑者追跡にスパイウェアを使用、WhatsAppがこれを警告するメッセージを出す 3

ストーリー by hylom
まともな対応 部門より

taraiok曰く、

欧州の法執行機関のチームは10月、クリスマスシーズン中のテロを恐れ、テロリスト容疑者の調査を強化していた。そんな中、Facebookのメッセンジャーアプリ「WhatsApp」は10月29日、約1,400人のユーザーに対し端末に高度な攻撃が行われた旨を通知した。この1,400人はジャーナリスト、活動家、政府関係者などを含むテロリスト容疑者に上がっていたユーザーだったという(MorningStarSlashdot)。

この法執行機関チームは、イスラエル・NSOグループのスパイウェアを使用して容疑者を追跡していたとされる。欧州の裁判官は容疑者の電話に侵入するため、調査官に対して利用可能なあらゆる手段を承認した。しかし、このスパイウェアはFacebookには知られていなかったようだ。また、法執行機関の調査を妨害する可能性があることから、Facebookは政府機関に対し正式に苦情を申し立てることもできない状況になっているという。

NSOは中東、メキシコ、インドの政府機関にもスパイウェアを販売していたため批判されている。Facebookや人権研究グループのCitizen Labなどは、反体制派、宗教指導者、ジャーナリスト、政治的敵対者をスパイするためにスパイウェアを使用したと主張している。NSO側は、顧客のほとんどは犯罪やテロの調査に自社製品を使用する民主的な政府だと述べている。

14086123 story
Twitter

Twitterがリプライ制限機能を実装か 23

ストーリー by hylom
偽ニュースの拡散を助長するか 部門より

Anonymous Coward曰く、

Twitterが投稿への返信(リプライ)を禁止したり、特定のユーザーのみがリプライできるようにできる設定を検討しているそうだ(ITmedia)。

まずは2020年初頭に「多様なオプションをテストする」計画だという。報道によると、ユーザーが自身の投稿に対し「Global」「Group」「Panel」「Statement」という4種類の設定を選択できるようにし、「Statement」だと誰もリプライできないとのこと。

リプライできなくても投稿者へのクソリプならURLを付けて(引用リツイートで)投稿すれば良いだけで目的が不明。投稿者がリプライに気付かなくて良くなるというのはメリットかもしれないがほかのユーザーがその投稿へのリプライを見られなくなるというのはどうだろう。

14085597 story
政府

ダウンロード違法化の対象拡大、「軽微であれば違法としない」方針へ。「著作権者の利益を不当に害する場合のみ」との制限については一部団体が反対 59

ストーリー by hylom
利益に関係なくても金をせしめたいということか 部門より

海賊版コンテンツのダウンロードに対しては、現在は映像や音楽のみが罰則付きの違法行為とされており、それ以外のコンテンツに関しては法律上は罰則の対象となっていない。この「違法ダウンロード」の範囲の拡大が議論されているが、文化庁の有識者検討会で「軽微なものであれば違法としない」という方針が決定したという(日経新聞読売新聞ITmedia)。

また、二次創作作品についても除外する方針とのこと。一方で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」のみを違法とすることについてはCODA(コンテンツ海外流通促進機構)や経団連、日本消費者協会、出版広報センターなどが反対した(Togetterまとめ)。

14085500 story
Google

OracleがS3互換APIを提供していることは著作権侵害か 11

ストーリー by hylom
興味深いのでぜひ裁判にして欲しい 部門より

GoogleがAndroidにおいてJava APIと互換性のあるAPIを無断で提供していることについて、Javaを所有するOracleは同社の権利を侵害していると主張、裁判となっている(過去記事)。いっぽうで、OracleはAmazon Web ServicesのS3 APIと互換性のあるAPIを自社のクラウドサービスで提供している。これは著作権侵害ではないのか、との問題提起を行う記事がArs Technicaに掲載されている

ここで指摘されているAPIは、Oracle CloudのAmazon S3 Compatibility APIというものだ。ドキュメントでもこのAPIがAmazon S3互換である旨が明示されている。

OracleとGoogleの裁判では、APIは著作権保護の対象になるという判断が下されている。そのため、同じように考えればOracleが他社が権利を持つAPIと互換性のあるものを無断で提供することは著作権侵害になる可能性がある。

これに対しOracleはS3 APIについて、Apache License 2.0で提供されているためこういった利用は問題ないと主張しているようだ。ただ、公開されているのはあくまでS3 APIを使用するためのSDKであり、S3 APIを提供するAWS側のコードがApache Licenseで公開されているわけではないことから、記事ではこの釈明について否定的だ。

14085404 story
パテント

Airbnb、宿泊客の信頼性をAIで事前評価する特許を申請 13

ストーリー by hylom
サイコパスは公開情報では判断できないのでは 部門より

Anonymous Coward曰く、

いわゆる「民泊」の仲介サービスを手がけるAirbnbが、宿泊客の信頼性を事前に評価するシステムの特許を申請していたという(GIGAZINESlashdot)。

特許資料によると、このシステムはSNSでの活動履歴や各種信用情報、「セキュアなサードパーティーによるデータベース」を使ってユーザーの情報を収集し、それらデータからAIで「良心」を確認したり、神経症や犯罪履歴・ナルシズム・マキャヴェリズム・サイコパシーなどの特性を分析するという。

たとえば、SNSで虚偽の情報を公開していた場合、そのユーザーの信頼性スコアは下がることになる。そのほか、ドラッグや飲酒・ヘイト・セックスワークなどに関連するキーワードや写真、動画などについてもスコアを下げる理由になるようだ。

14085389 story
iOS

iPhoneのホーム画面をスクショして送信すると300円分のギフト券がもらえるiOSアプリ 26

ストーリー by hylom
そんなに金になるんですか 部門より

Anonymous Coward曰く、

iPhoneのスクリーンショットを送信するだけで300円分のAmazonギフト券がもらえるというアプリ「スクショマネー」が登場した(Engadget日本版)。

収集した画像はマーケティング等に使用するという。

14083942 story
インターネット

竹書房、海賊版配信停止要求に対応しなかったとしてCloudflareを提訴 67

ストーリー by hylom
どういう判断になるか 部門より

竹書房と漫画家の男性が、コンテンツ配信ネットワーク(CDN)サービスを提供する米Cloudflare社が著作権侵害に加担しているとし、同社に対してコンテンツの削除と損害賠償を求める訴訟を提起した。すでに東京地方裁判所に受理されているという(共同通信ITmedia産経新聞プレスリリース)。

竹書房によると、Cloudflareに対し違法に配信されているコンテンツの削除を求めたが対応されることが無かったとし、そのため裁判を提起したという。

14083754 story
パテント

AIを発明者として申請された特許出願、欧州で却下される 39

ストーリー by hylom
人以外を発明者にできるとまたそれはそれで問題が出そう 部門より

特許の発明者は原則として人間でなければならず、会社組織や人間でないものを発明者として特許出願することは行えない。しかし、これに異を唱えるべく、欧州で人工知能ベースのシステムによって考案されたというデバイスの特許出願が行われたそうだ(ZDNet Japan)。

出願されたのは食料品容器に関する特許(EP3564144)と、より注意を引くためのデバイスとその手法(EP3563896)。

前者は飲料などを入れるパッケージに関するもので、フラクタル的な構造をパッケージの形状に取り入れることで、複数の容器を組み合わせて運びやすくなり、さらにパッケージを持ちやすさや熱伝導を改善できるというもの。後者は人間が知覚しやすい特定の周期で光を発することで、より注意を引くことができるというものだ。

この特許を考案したチームは、発明者を人間に制限すべきではないと主張、機械も発明者として認められるべきとしている。しかし、欧州特許庁はこの特許について発明者が人間でないとして却下したという。

14082214 story
Firefox

Firefox 72、収集したテレメトリーデータを削除するオプション追加へ 19

ストーリー by headless
追加 部門より
1月7日にリリース予定のFirefox 72では、これまでにMozillaが収集したテレメトリーデータを削除するオプションが追加されるそうだ(Open Policy & Advocacyの記事The Firefox Frontierの記事Neowinの記事gHacksの記事)。

新オプションは米国・カリフォルニア州でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が1日に施行されたことに伴って追加されるもので、カリフォルニア州のユーザーだけでなく全世界のユーザーが利用できるようになるという。CCPAはEUの一般データ保護規則(GDPR)を手本にしており、カリフォルニア州の消費者は収集・使用・共有・販売される個人情報の内容を知る権利や個人情報を削除させる権利、個人情報の販売を拒否する権利、権利の行使により差別的扱いを受けない権利が認められる。

ただし、GDPRとは細かい部分で異なり、個人にユニークな識別子(仮名)を割り当てた情報について、GDPRでは追加の情報と組み合わせて個人を識別可能であれば「個人を識別可能な情報」とみなすのに対し、CCPAでは本名や住所などを含むデータと同様にユニーク識別子を含むデータも個人情報とみなされる。Firefoxが収集するテレメトリーデータに含まれるのは開いているタブの数やセッションの長さといった情報のみであり、一定期間が経過すると削除しているという。業界でもテレメトリーデータは個人情報とみなされていないが、ユニーク識別子がユーザーごとに割り当てられていればCCPAでは個人情報に該当する可能性もある。そのため、Mozillaでは追加のステップとしてユーザーが削除できるようにするとのこと。

なお、現在のところ、Firefox Nightly(バージョン73)の「オプション→プライバシーとセキュリティ→Nightlyのデータ収集と利用について」で「Nightlyが技術的な対話データをMozillaへ送信することを許可する」のチェックを外すと過去のデータが30日以内に削除される旨が表示されるが、Developer EditionとBeta(いずれもバージョン72)では特に表示されない。安定版Firefox 72のテレメトリーデータ削除機能がNightlyと同様のものになるのか、別のものになるのかは不明だ。
14078080 story
インターネット

中国で合法的にグレートファイアウォールを越えられるとうたうブラウザが登場、しかし2日後には消える 2

ストーリー by hylom
どうみてもダメな感じなのにチャレンジしたのか 部門より

中国内のネットワークからインターネットへのアクセスが制限されていることはよく知られている。このアクセス制限システムは「Great Firewall」などと呼ばれているが、このGreat Firewallをくぐり抜けて自由なアクセスができるとうたうWebブラウザ「酷鳥(kuniao)」が中国内でリリースされ、20万人の登録者を集めたという(中国アジアIT専門ライター山谷剛史氏のTweet)。しかし、このブラウザはリリースから2日後に利用できなくなってしまったそうだ(中国IT動向をキャッチアップ!月刊中国ネットニュースまとめSouth China Morning Post)。

South Chnia Morning Postの別記事によると、このブラウザは中国福建省・福州市のZixun Techという企業が開発したもので、中国で規制されているVPNを使ったものではないと主張。同社曰く「合法的に海外のWebサイトにアクセスできる」という。一方で利用には携帯電話番号の登録などが必要であり、利用者が監視される可能性も高い。「政府による罠」だとの声もあったようだ。

しかし、リリースから2日後にはブラウザのダウンロードページにアクセスできなくなり、さらにWeiboやWeChatといったSNS上での公式アカウントも消滅したようだ。これらアカウントでは消滅前に「関連法規・規制に違反したためこのアカウントは利用できなくなった」といったメッセージが投稿されていたという。

14076881 story
インターネット

「さくらの専用サーバー」利用者がサポート対応の悪さをQiitaで暴露、その後記事がQiita運営によって非公開にされる 130

ストーリー by hylom
またQiitaか 部門より

Anonymous Coward曰く、

12月24日深夜、「ほんとうに怖い。さくらのレンタルサーバー」という記事がQiitaに投稿された。内容はさくらインターネットのサーバーレンタルサービス(さくらの専用サーバー)を10年ほど利用していたが、2年ほど前にさくらインターネット側でのデータセンター内でのサーバー移動作業が行われ、その際にトラブルがあったというものだ(Web魚拓)。

この記事の内容自体は実際に発生しそうなトラブルではあるものの、執筆者による一方的な内容であることから100%そのままは信じられない、という意見もある。しかし、25日昼頃に突然この記事が「業務妨害」という利用規約違反で閲覧できなくなった。さくらインターネットの中の人はこれに対し「例の記事が消えて社内が混乱中。誰が削除依頼したのか分からなくて。」という反応をしていたが、その後Qiitaが自主的にガイドライン違反だとして非公開化していたことが明らかになっている

14075941 story
パテント

「株式会社うんこ」がうんこの商標を出願 35

ストーリー by hylom
みんながだいすきなやつ 部門より

Bill Hates曰く、

株式会社うんこが、とぐろを巻いたうんこの絵の商標登録を出願している(商標照会Togetterまとめ)。

公報表示のPDFファイルによれば、出願日は令和1年11月27日で、公開日は令和1年12月10日とのこと。出願の内容は広報表示のPDFファイルにもあるが、マンガなどでありがちなとぐろ(三段?)の形状のように見える。

これが通った場合、マンガなどでの表現に制約が出るおそれはないのだろうか。また、「おしっこ」や「げろ」なども出願される可能性はあるのだろうか。他にアレゲな下品な商標はどのようなものが考えられるだろうか。

なお、うんこの商標については2017年にも話題になったが、株式会社うんこはすでに「うんこ」や「unco」の商標を取得しているようだ。

14075880 story
携帯電話

人気アプリ「ToTok」はUAE政府によるスパイウェアだったとの疑惑 27

ストーリー by hylom
そんなアプリが 部門より

Anonymous Coward曰く、

アラブ首長国連邦 (UAE) を中心に数百万人のユーザーがおり、最近では米国でも利用者が増えているチャットアプリ「ToTok」について、米New Yotk TimesがUAE情報機関によるスパイウェアであると報じる騒ぎとなっているようだ(、GIZMODOEngadget)。

「ToTok」は人気の動画アプリ「TikTok」に名前が似ているものの無関係だという。このアプリの特徴は、VPN無しで各国の接続規制を回避できる、というものだったそうだ。それが実際には政府の監視のためのソフトであったというのは、空恐ろしいものである。

14075200 story
Chrome

過剰なデータ収集行為が指摘されていたAvast/AVGの拡張機能、Chromeウェブストアから一時削除される 17

ストーリー by hylom
そんなに稼げるの 部門より

headless曰く、

必要以上のデータを収集しているとAdblock Plus開発者のWladimir Palant氏によって指摘されてたAvast/AVGのWebブラウザ拡張機能がChromeウェブストアから一時削除され、数日で復活したようだ(Android PoliceSoftpedia)。

同拡張のFirefox版は12月初めにaddons.mozilla.org(AMO)から削除されたが、現在は復活している。Chrome版については先週になってAVG Online Securityを除くAvast/AVGの拡張機能がChromeウェブストアから削除されたと報じられたが、週末までに復活した。ただし、AVG SafePriceは削除されたまま(追記: 現在は復活している)のようだ。

Avastによれば、拡張機能で収集するユーザーデータを制限し、プライバシーポリシーに記載するなどの変更を行ったという。その結果、Chromeウェブストアで拡張機能が復活したほか、AMOでは17日時点で復活していたとのこと。

なお、Avast CEOのOndrej Vlcek氏は収集したデータを匿名化して販売していたとForbesに語っており、Softpediaではデータの販売でAvastが昨年得た収入を4,050万ドルと試算している。

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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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