中国内のネットワークからインターネットへのアクセスが制限されていることはよく知られている。このアクセス制限システムは「Great Firewall」などと呼ばれているが、このGreat Firewallをくぐり抜けて自由なアクセスができるとうたうWebブラウザ「酷鳥（kuniao）」が中国内でリリースされ、20万人の登録者を集めたという（中国アジアIT専門ライター山谷剛史氏のTweet）。しかし、このブラウザはリリースから2日後に利用できなくなってしまったそうだ（中国IT動向をキャッチアップ！月刊中国ネットニュースまとめ、South China Morning Post）。

South Chnia Morning Postの別記事によると、このブラウザは中国福建省・福州市のZixun Techという企業が開発したもので、中国で規制されているVPNを使ったものではないと主張。同社曰く「合法的に海外のWebサイトにアクセスできる」という。一方で利用には携帯電話番号の登録などが必要であり、利用者が監視される可能性も高い。「政府による罠」だとの声もあったようだ。

しかし、リリースから2日後にはブラウザのダウンロードページにアクセスできなくなり、さらにWeiboやWeChatといったSNS上での公式アカウントも消滅したようだ。これらアカウントでは消滅前に「関連法規・規制に違反したためこのアカウントは利用できなくなった」といったメッセージが投稿されていたという。

Anonymous Coward曰く、

12月24日深夜、「ほんとうに怖い。さくらのレンタルサーバー」という記事がQiitaに投稿された。内容はさくらインターネットのサーバーレンタルサービス（さくらの専用サーバー）を10年ほど利用していたが、2年ほど前にさくらインターネット側でのデータセンター内でのサーバー移動作業が行われ、その際にトラブルがあったというものだ（Web魚拓）。

この記事の内容自体は実際に発生しそうなトラブルではあるものの、執筆者による一方的な内容であることから100％そのままは信じられない、という意見もある。しかし、25日昼頃に突然この記事が「業務妨害」という利用規約違反で閲覧できなくなった。さくらインターネットの中の人はこれに対し「例の記事が消えて社内が混乱中。誰が削除依頼したのか分からなくて。」という反応をしていたが、その後Qiitaが自主的にガイドライン違反だとして非公開化していたことが明らかになっている。

Bill Hates曰く、

株式会社うんこが、とぐろを巻いたうんこの絵の商標登録を出願している（商標照会、Togetterまとめ）。

公報表示のPDFファイルによれば、出願日は令和1年11月27日で、公開日は令和1年12月10日とのこと。出願の内容は広報表示のPDFファイルにもあるが、マンガなどでありがちなとぐろ（三段？）の形状のように見える。

これが通った場合、マンガなどでの表現に制約が出るおそれはないのだろうか。また、「おしっこ」や「げろ」なども出願される可能性はあるのだろうか。他にアレゲな下品な商標はどのようなものが考えられるだろうか。

なお、うんこの商標については2017年にも話題になったが、株式会社うんこはすでに「うんこ」や「unco」の商標を取得しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

アラブ首長国連邦 （UAE） を中心に数百万人のユーザーがおり、最近では米国でも利用者が増えているチャットアプリ「ToTok」について、米New Yotk TimesがUAE情報機関によるスパイウェアであると報じる騒ぎとなっているようだ（GIZMODO、Engadget）。

「ToTok」は人気の動画アプリ「TikTok」に名前が似ているものの無関係だという。このアプリの特徴は、VPN無しで各国の接続規制を回避できる、というものだったそうだ。それが実際には政府の監視のためのソフトであったというのは、空恐ろしいものである。

headless曰く、

必要以上のデータを収集しているとAdblock Plus開発者のWladimir Palant氏によって指摘されてたAvast/AVGのWebブラウザ拡張機能がChromeウェブストアから一時削除され、数日で復活したようだ（Android Police、Softpedia）。

同拡張のFirefox版は12月初めにaddons.mozilla.org（AMO）から削除されたが、現在は復活している。Chrome版については先週になってAVG Online Securityを除くAvast/AVGの拡張機能がChromeウェブストアから削除されたと報じられたが、週末までに復活した。ただし、AVG SafePriceは削除されたまま(追記: 現在は復活している)のようだ。

Avastによれば、拡張機能で収集するユーザーデータを制限し、プライバシーポリシーに記載するなどの変更を行ったという。その結果、Chromeウェブストアで拡張機能が復活したほか、AMOでは17日時点で復活していたとのこと。

なお、Avast CEOのOndrej Vlcek氏は収集したデータを匿名化して販売していたとForbesに語っており、Softpediaではデータの販売でAvastが昨年得た収入を4,050万ドルと試算している。

Anonymous Coward曰く、

Microsoft製の人気コードエディタVisual Studio CodeでGitHubリポジトリのIssuesセクションが炎上、リポジトリが一時的に関係者専用モードに制限され、一般からの新規バグ報告が受け付けられない状態になっていた（経緯を説明するIssue）。

発端は、CodeのInsiders版（ナイトリービルド的なもの）にて、クリスマス絡みのちょっとした演出として、設定アイコンの歯車にサンタ帽が被せられた、というもの。これを見たユダヤ教徒と思われるユーザが、「宗教のシンボルをエディタに載せて宗教を推すことは不快極まりない、私にとってサンタ帽はナチスの鈎十字に等しいシンボルだ、最優先で削除しろ」と強い口調で抗議したため、開発者は謝罪してサンタ帽の表示を削除した。

これで最初に抗議したユーザは満足したのだが、「サンタ帽は鈎十字と同じ」というやや極端な主張を受けての削除措置が、クリスマスと休暇の素晴らしさを信じるほかの大多数のユーザの逆鱗に触れてしまったようで、Issuesにはサンタの絵文字の投稿が溢れ、次のようなMicrosoftの対応を批判する目的の大喜利的な「バグ」も大量に投稿される事態となってしまった。

• 歯車のアイコンは資本主義の象徴であり不快だ、資本主義で何万人も殺された、削除しろ
• 歯車のアイコンは仏教の法輪シンボルと似ており不快だ、削除しろ
• VSCのアイコン自体キリスト教のシンボルと酷似しており不快だ、削除しろ
• ダークモードを見るとトラウマを思い出す、削除しろ
• Microsoftのスペル中に「cross（十字）」があるしMicrosoftのロゴにも十字が見える
• Terminalという文字を見るとシベリアでのトラウマを思い出す、名前を変えろ
• ライトテーマがダークテーマの上に並んでいるのは人種差別的だ
• バグを潰すのはバグの権利の侵害であり虐殺だ、バグの修正を停止しろ

Microsoftの開発者は淡々とクローズや一部行き過ぎたコメント削除を行ったが、それが「検閲だ」「横暴だ」と批判されて火に油を注ぐという、日本でもよくみる光景となり、botによる荒らしまで登場したところで、結局Issuesの一時運用制限に至ってしまった。

個人的にはエディタにクリスマスムードが無くてもどうでもよく、削除に対してここまでネガティブな反応が起きたことの方が意外。

なお、クローズされたIssueはoff-topicラベルで確認可能（内容によってはクローズではなく既に完全削除されている）。

EU司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDF、 TorrentFreakの記事)。

この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈についてEU司法裁判所に事前判断を求めていた。

EU司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。

今年1月、民放キー5局がインターネット接続の家庭用テレビから視聴データを収集する試みを実験的に行ったが、これに続く実験が12月18～20日と2020年1月14日～2月4日にかけて行われる（日経xTECH）。

データ放送の仕組みを使用し、テレビを起動して放送を受信すると見えない形で視聴中のチャンネルおよび時刻、IPアドレス、利用者が受信機に設定した郵便番号、受信機を識別するため独自に振り出した5社共通のID情報を放送局のサーバーに送信する。また、このIPアドレスを放送局や広告関連企業などが収集したIPアドレスと突合することも検討しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

中国ではウイグル族に対する弾圧が行われているとされるが、元ドイツ代表で英プレミアリーグ所属のサッカークラブ・アーセナルに所属するメスト・エジル選手が、12月13日にSNSの個人アカウントでこのウイグル問題について訴えた（facebookへの投稿、Twitterへの投稿、Instagramへの投稿）。

これに対し中国が反応し、中国国営中央テレビは急遽15日に予定されていたアーセナル対マンチェスター・シティ戦の生中継をキャンセルした。また、16日に中国外務省の耿爽副報道局長は「エジルはフェイクニュースに騙されている」という談話を発表したという（ニューズウィーク日本語版、AFP）。中国ではエジル選手の名前が入ったユニフォームを燃やす行為なども行われているという。これに対しアーセナルは選手の個人的な発言であり、チームとしては中立的な立場であると表明した。しかし、プレミアリーグは中国から多額の放映権収入を得ていることなどから、アーセナルに対しては「無関心だ」と批判する声も出ている。

そして、この問題を受け、中国の電子商取引大手で中国国外ゲームのローカライズを手掛けている網易（NetEase）もエジル選手を非難する声明を発表、配信しているコナミのサッカーゲーム・ウイニングイレブンのデータからエジル選手を削除した。

J-CASTニュースによると、コナミはこの件について見解を述べる立場ではないとし、同ゲームの中国での運営の関与についても回答しなかった（J-CASTニュース）。

一昔前のゲームだったら、イベントの整合性とかでデバッグ大変そうだけど、今はローカライズ先が決めたらすぐに出来るもんなんですね。ちなみに、ライバルのEAにライセンス争いで負け続けている関係上、チーム名が偽名になることで有名なウイニングイレブンですが、アーセナルはコナミのオフィシャルパートナーなのでそういった改変はなく、エジル選手にいたっては入れ墨まで忠実に再現されているらしいです。

headless曰く、

イタリアのプロサッカーリーグ、セリエAが16日、反人種差別キャンペーンで使用するアートワーク3点を公開したのだが、作品が猿（チンパンジー）をモチーフにしていたことで批判を浴びている（セリエAのプレスリリース、BBC Sport、For The Win、Rai News）。

作品は猿の頭部を正面から正方形のキャンバスいっぱいに描いたもので、それぞれ目の色や形で西洋・東洋・アフリカの人を、フェイスペインティングでサッカーボールを表現している。作者のシモーネ・フガッツォット氏は猿をモチーフにした多数の絵画作品で知られるアーティストで、肌の色は重要ではないことを表すために猿を人間のメタファーとして用いたと説明しているが、そうは受け取られなかったようだ。

ACミランの公式Twitterアカウントは人種差別と闘うイメージに猿を使うことには全く合意できないとし、何の相談もなく決められたことに驚いたと批判。ASローマの公式Twitterアカウントでも、セリエAが反人種差別キャンペーンで猿の絵をフィーチャしたことに驚いたと述べ、人種差別の問題に取り組んでいることは理解できるが、これが適切な方法だとは考えられないと批判している。

インテルのロメル・ルカク選手は9月、カリャーリとの試合でペナルティキックを決めた際、カリャーリのファンから猿の鳴き声をまねた嫌がらせを受けている。元プレミアリーグ選手のシルバン・ディスタン氏は、どうすれば人種差別のように見えるものを使って人種差別と闘えるのか理解できないとBBC Radio 5 Liveで語ったとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

中国ではさまざまな監視技術を使ったウイグル族への弾圧が行われていることが報じられているが（過去記事）、中国企業はこういった監視技術を世界63カ国に輸出しているという。輸出先には南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれるようだ（日経新聞、BusinessInsider、Slashdot）。

これは、米カーネギー国際平和財団が9月に発表した報告書で明かされたもの。輸出を行っている企業としては華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、杭州海康威視数字技術などが挙げられている。輸出先には中国政府による支援を受けている国家も含まれているが、一方で日本やフランス、ドイツも含まれているという。

こうした中国企業による海外進出に対しては、中国企業にその国の国民のデータが渡る可能性があることが懸念されている。

headless曰く、

Facebookが11月中旬、米従業員の給与情報を含む複数のハードディスクを盗まれる被害にあっていたそうだ（Bloomberg、The Verge、Mashable、SlashGear）。

ハードディスクは暗号化されておらず、給与課の従業員がバッグに入れて自動車の車内に置いていたという。保存されていた給与情報は2018年に勤務していた従業員29,000人分で、従業員の氏名や銀行口座番号、社会保障番号の下4桁、給与額などが含まれる。盗難が発生したのは11月17日だが、発覚したのは11月20日。11月29日にはフォレンジック調査により従業員の給与情報が含まれていたことが確認されたが、従業員に通知したのは12月13日だったとのこと。

犯人は個人情報を狙ったのではなく単なる車上荒らしとみられ、現在のところ個人情報が悪用された形跡はないが、Facebookは対象の従業員に2年間の個人情報流出監視サービスを提供するという。Facebookは捜査当局と協力しているが、ハードディスクは1台も見つかっていないとのことだ。

muumatch曰く、

やや旧聞になるが11月27日、ネットオークションで「数万タイトルがプレイ可能」などと称してゲームの海賊版を販売していた男性が逮捕されたという（ACCSの発表）。

男性は海外の違法アップロードサイトからゲームをダウンロードし、エミュレータと一緒にMicroSDカードなどに入れて販売。わずか1か月で約250万円の売り上げがあったという。発表ではゲームのプラットフォームは明示されていないが、「超魔界村」や「ギャラクシアン」、「ゼビウス」といったファミコンやスーパーファミコン、ゲームボーイアドバンス向けと思われるタイトルが挙げられている。もちろん何万というからには、他のレトロゲーム機も対象になっていたものと思われる。

今回のものとは違うが、アマゾンやヤフオク、フリマアプリなどでは、数千〜数万ものレトロゲームを詰め込んだハードが堂々と販売されている。タレコミ人の感覚では数年前からよく見かけるようになった気がしているのだが、メーカーがなぜこういうものを放置しているのか不思議に思っていた。今回はカプコンやバンダイナムコが告訴しているが、漫画の海賊版が何かと話題にのぼる昨今、ゲームの海賊版にもより光が当たるようになるのだろうか。

UCC上島珈琲が、同社の缶コーヒーに使われている「茶・白・赤」の3色の組み合わせについて「色彩のみからなる商標」として登録されたと発表した（Impress Watch）。

色彩のみの商標登録は高い認知度がないと登録が難しいそうで、これまではセブンイレブンの「橙緑赤」や、トンボ鉛筆のMONO消しゴムで使われている「青白黒」など7例しかなかったという（過去記事、Yahoo!ニュース）。

米共和党・リンジー・グラハム米上院議員がFacebookやAppleの担当者に対し、両社の顧客による暗号化されたメッセージのやり取りを傍受する手段を用意するよう要求し、もし要求が通らない場合は法律で規制すると迫ったという（ITmedia、MIT Technology Review）。

これに対しAppleやFacebookは反発、そういったバックドアを設置した場合第三者がそれを悪用して利用者のプライバシーを侵害する可能性があると主張した。