EU司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDF、 TorrentFreakの記事)。

この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈についてEU司法裁判所に事前判断を求めていた。

EU司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。

今年1月、民放キー5局がインターネット接続の家庭用テレビから視聴データを収集する試みを実験的に行ったが、これに続く実験が12月18～20日と2020年1月14日～2月4日にかけて行われる（日経xTECH）。

データ放送の仕組みを使用し、テレビを起動して放送を受信すると見えない形で視聴中のチャンネルおよび時刻、IPアドレス、利用者が受信機に設定した郵便番号、受信機を識別するため独自に振り出した5社共通のID情報を放送局のサーバーに送信する。また、このIPアドレスを放送局や広告関連企業などが収集したIPアドレスと突合することも検討しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

中国ではウイグル族に対する弾圧が行われているとされるが、元ドイツ代表で英プレミアリーグ所属のサッカークラブ・アーセナルに所属するメスト・エジル選手が、12月13日にSNSの個人アカウントでこのウイグル問題について訴えた（facebookへの投稿、Twitterへの投稿、Instagramへの投稿）。

これに対し中国が反応し、中国国営中央テレビは急遽15日に予定されていたアーセナル対マンチェスター・シティ戦の生中継をキャンセルした。また、16日に中国外務省の耿爽副報道局長は「エジルはフェイクニュースに騙されている」という談話を発表したという（ニューズウィーク日本語版、AFP）。中国ではエジル選手の名前が入ったユニフォームを燃やす行為なども行われているという。これに対しアーセナルは選手の個人的な発言であり、チームとしては中立的な立場であると表明した。しかし、プレミアリーグは中国から多額の放映権収入を得ていることなどから、アーセナルに対しては「無関心だ」と批判する声も出ている。

そして、この問題を受け、中国の電子商取引大手で中国国外ゲームのローカライズを手掛けている網易（NetEase）もエジル選手を非難する声明を発表、配信しているコナミのサッカーゲーム・ウイニングイレブンのデータからエジル選手を削除した。

J-CASTニュースによると、コナミはこの件について見解を述べる立場ではないとし、同ゲームの中国での運営の関与についても回答しなかった（J-CASTニュース）。

一昔前のゲームだったら、イベントの整合性とかでデバッグ大変そうだけど、今はローカライズ先が決めたらすぐに出来るもんなんですね。ちなみに、ライバルのEAにライセンス争いで負け続けている関係上、チーム名が偽名になることで有名なウイニングイレブンですが、アーセナルはコナミのオフィシャルパートナーなのでそういった改変はなく、エジル選手にいたっては入れ墨まで忠実に再現されているらしいです。

headless曰く、

イタリアのプロサッカーリーグ、セリエAが16日、反人種差別キャンペーンで使用するアートワーク3点を公開したのだが、作品が猿（チンパンジー）をモチーフにしていたことで批判を浴びている（セリエAのプレスリリース、BBC Sport、For The Win、Rai News）。

作品は猿の頭部を正面から正方形のキャンバスいっぱいに描いたもので、それぞれ目の色や形で西洋・東洋・アフリカの人を、フェイスペインティングでサッカーボールを表現している。作者のシモーネ・フガッツォット氏は猿をモチーフにした多数の絵画作品で知られるアーティストで、肌の色は重要ではないことを表すために猿を人間のメタファーとして用いたと説明しているが、そうは受け取られなかったようだ。

ACミランの公式Twitterアカウントは人種差別と闘うイメージに猿を使うことには全く合意できないとし、何の相談もなく決められたことに驚いたと批判。ASローマの公式Twitterアカウントでも、セリエAが反人種差別キャンペーンで猿の絵をフィーチャしたことに驚いたと述べ、人種差別の問題に取り組んでいることは理解できるが、これが適切な方法だとは考えられないと批判している。

インテルのロメル・ルカク選手は9月、カリャーリとの試合でペナルティキックを決めた際、カリャーリのファンから猿の鳴き声をまねた嫌がらせを受けている。元プレミアリーグ選手のシルバン・ディスタン氏は、どうすれば人種差別のように見えるものを使って人種差別と闘えるのか理解できないとBBC Radio 5 Liveで語ったとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

中国ではさまざまな監視技術を使ったウイグル族への弾圧が行われていることが報じられているが（過去記事）、中国企業はこういった監視技術を世界63カ国に輸出しているという。輸出先には南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれるようだ（日経新聞、BusinessInsider、Slashdot）。

これは、米カーネギー国際平和財団が9月に発表した報告書で明かされたもの。輸出を行っている企業としては華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、杭州海康威視数字技術などが挙げられている。輸出先には中国政府による支援を受けている国家も含まれているが、一方で日本やフランス、ドイツも含まれているという。

こうした中国企業による海外進出に対しては、中国企業にその国の国民のデータが渡る可能性があることが懸念されている。

headless曰く、

Facebookが11月中旬、米従業員の給与情報を含む複数のハードディスクを盗まれる被害にあっていたそうだ（Bloomberg、The Verge、Mashable、SlashGear）。

ハードディスクは暗号化されておらず、給与課の従業員がバッグに入れて自動車の車内に置いていたという。保存されていた給与情報は2018年に勤務していた従業員29,000人分で、従業員の氏名や銀行口座番号、社会保障番号の下4桁、給与額などが含まれる。盗難が発生したのは11月17日だが、発覚したのは11月20日。11月29日にはフォレンジック調査により従業員の給与情報が含まれていたことが確認されたが、従業員に通知したのは12月13日だったとのこと。

犯人は個人情報を狙ったのではなく単なる車上荒らしとみられ、現在のところ個人情報が悪用された形跡はないが、Facebookは対象の従業員に2年間の個人情報流出監視サービスを提供するという。Facebookは捜査当局と協力しているが、ハードディスクは1台も見つかっていないとのことだ。

muumatch曰く、

やや旧聞になるが11月27日、ネットオークションで「数万タイトルがプレイ可能」などと称してゲームの海賊版を販売していた男性が逮捕されたという（ACCSの発表）。

男性は海外の違法アップロードサイトからゲームをダウンロードし、エミュレータと一緒にMicroSDカードなどに入れて販売。わずか1か月で約250万円の売り上げがあったという。発表ではゲームのプラットフォームは明示されていないが、「超魔界村」や「ギャラクシアン」、「ゼビウス」といったファミコンやスーパーファミコン、ゲームボーイアドバンス向けと思われるタイトルが挙げられている。もちろん何万というからには、他のレトロゲーム機も対象になっていたものと思われる。

今回のものとは違うが、アマゾンやヤフオク、フリマアプリなどでは、数千〜数万ものレトロゲームを詰め込んだハードが堂々と販売されている。タレコミ人の感覚では数年前からよく見かけるようになった気がしているのだが、メーカーがなぜこういうものを放置しているのか不思議に思っていた。今回はカプコンやバンダイナムコが告訴しているが、漫画の海賊版が何かと話題にのぼる昨今、ゲームの海賊版にもより光が当たるようになるのだろうか。

UCC上島珈琲が、同社の缶コーヒーに使われている「茶・白・赤」の3色の組み合わせについて「色彩のみからなる商標」として登録されたと発表した（Impress Watch）。

色彩のみの商標登録は高い認知度がないと登録が難しいそうで、これまではセブンイレブンの「橙緑赤」や、トンボ鉛筆のMONO消しゴムで使われている「青白黒」など7例しかなかったという（過去記事、Yahoo!ニュース）。

米共和党・リンジー・グラハム米上院議員がFacebookやAppleの担当者に対し、両社の顧客による暗号化されたメッセージのやり取りを傍受する手段を用意するよう要求し、もし要求が通らない場合は法律で規制すると迫ったという（ITmedia、MIT Technology Review）。

これに対しAppleやFacebookは反発、そういったバックドアを設置した場合第三者がそれを悪用して利用者のプライバシーを侵害する可能性があると主張した。

Anonymous Coward曰く、

中国・甘粛省の公立図書館が「政府に批判的な書物」を燃やして処分していたことが発覚、中国でも批判が出ているという（ ニューズウィーク日本版）。

なお、地元政府は、図書館の職員らが「規則に従って書物を処分せず、65冊の違法な書籍を図書館前の小さな広場で燃やした」ことから処罰する方針だという。そこ？

中国政府は最近言論・思想統制を強めており、政権とは異なる主張・思想を広く弾圧しているそうで、一部からはその弾圧について「毛沢東を超えた」いう声も出ているという（JBpress、SankeiBiz）。

米アーカンソー東地区連邦地裁のKristine Baker判事は11日、肉代用食品のラベルに肉製品の名称を記載することを禁じるアーカンソー州法について、執行の事前差止を命じた(ACLUの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

Act 501と呼ばれる州法は農畜産製品の名称で異なる食品名の使用を禁じるもので、違反した場合は1回あたり1,000ドル以下の罰金が科せられる。条文では特に肉類や米類に関して細かく定義されており、たとえば植物や昆虫などを原料に合成した製品や細胞を培養した製品の名称では「Meat」という単語の使用が禁じられる。

しかし、植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyのような企業は「グルテンと豆腐のソーセージ」「植物ベースのホットドッグ」「ベジタリアンハム」といった、製品を正確にわかりやすくミスリーディングすることなしに説明する表現が使用できなくなる。そのため、全米市民自由連合(ACLU)などがTofurkyの代理人となり、州法の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反することの確認や、執行の事前差止などを求めて州標準規格局を訴えていた(訴状)。

州側はたとえ「植物ベースの」といった記載があっても消費者は「バーガー」「ソーセージ」などに肉が含まれると誤解するとの主張を続けていたが、その理屈を判事は「小麦粉不使用のチョコレートケーキ」に小麦粉が含まれ、電子書籍は紙でできていると誤解する人がいると主張するのも同然だと否定。Tofurkyのラベルで消費者が混乱した証拠もなく、州法の規定が修正第1条に違反する可能性も高いなどとして、Tofurky側の事前差止請求を認めた。

2012年に逮捕されたものの、その後嫌疑不十分で不起訴になった男性が、Googleに対しその報道記事を検索結果から削除するよう求めていた裁判で、札幌地裁がGoogleに対し削除を命じる判決を下した（読売新聞、毎日新聞）。

こういった逮捕歴に関する検索結果については、今年10月にもTwitterに対し削除を命じる判決が出ていた（朝日新聞）。

12月12日、オープンソースのWebサーバー「NGINX」を開発するロシア・NGINX社にロシア警察の強制捜査が入ったという（ZDNet、GIGAZINE、Slashdot）。

NGINXの創業者はロシア人だが、現在は米F5 Networkの傘下となっている。NGINXに対してはロシアで検索事業などを手がけるRamblerグループか知的財産権侵害の申立が行われている。Ramblerによると、NGINXを開発したIgor Sysoev氏はかつてRamblerで働いており、その時にNGINXの開発を行っていたことからNGINXの権利はRamblerが所有していると主張しているようだ。いっぽうSysoev氏はRambler社で働きながらNGINXを作ったことは認めているが、業務とは関係なく余暇の時間に作っていたとしている。

円谷プロダクションが米国で特撮作品「ウルトラマン」の権利を巡って争っていた裁判では、2018年4月に円谷プロ勝訴の判決が出ていたが（過去記事）、この裁判の二審判決でも円谷プロ側の訴えが認められる判決が出た（GAME Watch）。

一審では、相手側となるユーエム社が保有するウルトラマンの利用権について定めた契約書について偽物だという判断が示されたが、二審でも同様の判断が下されたという。

headless曰く、

Merriam-Websterが2019年を代表する言葉「2019 Word of the Year」に「they」を選定した（Merriam-Webster、Mashable、2019 Word of the Year: Behind the Scenes）。

theyは三人称複数代名詞として使われるほか、未特定の人物を指す三人称単数代名詞としても古くから使われている。これらの用法に加え、最近では自認する性別が全くの男性でも全くの女性でもない（nonbinary）人物を指す三人称単数代名詞としての用法が増えており、Merriam-Websterでは9月に新定義として追加した。

2019年にはnonbinaryの三人称単数代名詞としてのtheyが米連邦議会でも使われ、歌手サム・スミスが自身を指す三人称代名詞をthey/themにすると宣言したほか、米心理学会では「he or she」よりも「they」の使用を推奨するなど、英語でのこの用法は確立されているとのこと。Merriam-Websterの「they」の項は参照回数が2019年に前年から313%増加したそうだ。

このほか、2019年にMerriam-Websterでの参照回数が多かった言葉は以下の通り。

1. quid pro quo:交換（条件）。ドナルド・トランプ米大統領がウクライナ大統領と電話で話した内容に関する報道でたびたび使われた
2. impeach:弾劾する。トランプ大統領の弾劾に関する話題は現在も続いている
3. crawdad:ザリガニの方言。小説「Where the Crawdads Sing」がベストセラーになった
4. egregious:明らかに悪い。ボーイング737 MAXの問題について表現するのにパイロットが使って話題になった
5. clemency:厳しい処罰の緩和。16歳で性的な人身売買の被害にあった時に男を殺害して終身刑になった女性について、テネシー州知事が刑期を短縮したことが話題になった
6. the:定冠詞。オハイオ州立大学が商標「THE」を出願して話題になった
7. snitty:不機嫌な。ウィリアム・バー米司法長官がロバート・マラー米特別検察官（当時）の報告書を表現するのに使って話題になった
8. tergiversation:明確な行動または明言を避けること、または豹変すること。The Washington Postの記事で米政府機関閉鎖に対するリンゼー・グラム上院議員の言動を表現するのに使われて話題になった
9. camp:極度に誇張されており、しばしば上位・大衆文化の要素と融合した個人的または創造的表現のスタイルまたはモード。メトロポリタン美術館の企画展「Camp: Notes on Fashion」が話題になった
10. exculpate:無実が証明される。ロバート・マラー氏がトランプ大統領の無実は証明されていないと証言して話題になった