Anonymous Coward曰く、

先日、ぶっ飛んだ登場人物やセリフで一部で注目を集めた18禁の電子コミック「搾精病棟」シリーズの公開が突然停止され、Twitterのトレンドに「搾精病棟」という単語が入る事態になった。公開停止になった理由は当初は明かされておらず、作者に何かトラブルがあったのではないかとの推測も出ていたのだが、公開停止になったのは「商用利用可能」だが「エロは禁止」という素材をトレースして使用していたことが原因だったことが明かされた。

問題となったのはキャラクターの髪型。そのため作者は髪型の書き直しを行って公開を再開するつもりとのことで、作業費50万円を支払うので協力して欲しいとの告知が行われている。

なお、依頼は個人間の各種作業仲介サイトココナラで行われたのだが、このサイトは成人向け依頼はNGとのことでその後募集依頼が削除されてしまったそうだ。

これに対し、成人向けアニメメーカーのピンクパイナップルがうちで作業しますので、ついでにアニメ化させてもらえませんか？とTwitterで提案している。

Anonymous Coward曰く、

「ポケットモンスター」シリーズの開発を手がけるポケモン社の海外事業会社The Pokemon Company Internationalが、11月15日に世界で発売された新作「ポケットモンスター ソード・シールド」の情報を発売前にリークさせた人物に対し訴訟を起こしたと報じられている（AUTOMATON、Game*Spark、Forbes）。

リークされたのは開発前に製作されていたいわゆる「攻略本」の誌面を携帯電話のカメラで撮影したものだそうで、流出させた人物は不明だが、拡散元となったDiscordユーザーは特定されているという。

最近はリーク情報を使って購読者を集めようとするYouTuberやネット配信者も登場しており、ある意味リークがビジネスの種ともなりつつある。各社は強い態度で取り締まってほしいものだ。

Anonymous Coward曰く、

米共和党の上院議員Josh Hawley氏が11月18日、National Security and Personal Data Protection Act（国家安全・個人データ保護法案）を発表した。この法案はAppleやTikTokのようなIT企業を通じて、米国民の機密情報が中国に渡らないようにするものであるという。この法案は、ロシアや中国を含む「米国の国家安全保障上の懸念」を有する国と関係する企業が対象（The Hill、Slashdot）。

Josh Hawley氏によれば、この法案が中国企業による「米国でのサービス提供に必要となる以上のデータ収集」や「収集したデータの副次的目的での利用」、「｢彼らの国へのユーザーデータや暗号化キーの転送や、そこでのデータ保存」を防止できるとしている。すでにマルコ・ルビオ議員などが賛成に署名している。

なおGIZMODOによれば、今月開かれた米下院議会の公聴会で国家安全保障・科学政策担当のシニアフェロー・Klon Kitchen氏が、中国政府がTikTokにある米軍兵の画像を使ってAIや自動兵器を学習させることは可能だという主旨の発言をしたという話があったとのこと（ギズモード・ジャパン）。

Appleがオンラインストアのレビュー機能を削除したようだ(AppleInsiderの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事)。

個別のレビューを削除したのではなくレビュー機能自体がなくなっており、アクセサリや周辺機器の商品情報ページの「レビュー」セクションや、価格の下にあった評価の「★」が表示されなくなっている。また、アクセサリ製品のレビューページも削除され、アクセスするとエラーメッセージとともに製品情報ページへリダイレクトされる(例: USB-C - USBアダプタのレビューページ跡地)。

AppleInsiderではAppleのオンラインストアの低評価レビューを紹介する動画がYouTubeで公開された直後だった点を指摘するが、動画自体の再生回数は数万回と少なく、レビュー機能削除との関連は不明だ。なお、AppleInsiderは動画で紹介されたのが16インチMacBook Proのレビューだと説明しているが、動画を見る限りはすべて変換アダプターやドックなどのアクセサリ類のみだ。逆にMacやiPhoneといったアクセサリや周辺機器ではない製品のページには以前からレビューセクションは存在しなかったと思われる。

headless曰く、

Microsoftは17日、WindowsでDNS over HTTPS（DoH）をサポートする計画を明らかにした（Microsoft Tech Community、Softpedia、The Register、gHacks）。

DNSクエリを暗号化するDoHに対しては、対応DNSサーバーしか使用できないので集中化が進むといった批判もみられる。ただし、この問題はDoHの導入が進めば解消し、現在と同様の分散化が維持できる。そのためにはWindowsのようなクライアントOSによるDoHサポートが重要だという。

具体的なDoH導入時期は示されていないが、第一段階としてはDoHをサポートするDNSサーバーが指定されている場合、WindowsのDNSクライアントが自動でDoHにアップグレードするようになる。将来的にはDoH対応サーバーを明示的に指定できるようなDNS設定画面の追加も計画しているそうだ。

headless曰く、

米連邦最高裁判所は15日、Java APIの著作権侵害をめぐるGoogleとOracleの裁判でGoogleの上告を受理した（裁判所文書PDF、The Verge、Ars Technica、The Register）。

この裁判は2010年にOracleがGoogleにJavaの知的財産を侵害されたとして訴えていたものだ。このうち、特許侵害については早々に決着が付き、Java APIが著作権保護の対象になるという判決が確定しており、現在はGoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当たるかどうかが争点となっている。ただし、GoogleはJava APIが著作権保護の対象にならないとの主張も続けている。

これまでの裁判の流れを以下にまとめておく。

• 2010年8月: Javaの特許および著作権を侵害されたと主張するOracleがGoogleを提訴
• 2012年5月:カリフォルニア北部地区連邦地裁、陪審は著作権侵害あり、特許侵害なしと評決。判事はJava APIのGoogleがコピーした部分は著作権で保護されないと判断
• 2014年5月:連邦巡回区第9控訴裁判所、Java APIのGoogleがコピーした部分は著作権で保護されると判断。フェアユースに当たるかどうか判断するよう連邦地裁に命ずる
• 2015年6月:連邦最高裁、Googleの上告を棄却
• 2016年5月:連邦地裁、GoogleによるJava APIの使用はフェアユースに当たると判断
• 2018年3月:連邦控訴裁判所、GoogleによるJava APIはフェアユースに当たらないと判断
• 2018年8月:連邦裁判所、全法廷での再審理を求めるGoogleの請求を却下
• 2019年1月: Googleが再び連邦最高裁に上告

海賊版コンテンツへのリンクを提供していたサイト「はるか夢の址」を講談社が訴えていた裁判で、11月18日、同サイトの運営者らに対し約1億6,000万円の損害賠償を支払うよう命じた判決が出た（講談社の発表）。

同サイトの運営者ら3名は2017年に著作権侵害の疑いで逮捕されており（過去記事）、大阪地裁が有罪判決を下していた。これに対し被告らは控訴を行っていたが、11月1日には大阪高裁がそれを棄却する判決を下しているという。

著作権侵害行為を行っているサイトへのリンクを張っただけのサイト（リーチサイト）については、直接著作権侵害を行っているわけではないため現行の法律では取り締まりが難しいが、同サイトでは運営者らが自らコンテンツをアップロードし、同サイトにそのリンクを掲載していたことから摘発に至っている。

manmos曰く、

先日「自宅にカメラを設置して1ヶ月間私生活を撮影される対価として13万2,930円が支給されるという実験、被験者募集中」という話題があったが、この実験を主催する企業が応募者にメールで連絡を行う際、誤って複数のメールアドレスをCCに入れて送信、受信者が他の応募者のメールアドレスを知ることができる状態になってしまったそうだ（プレスリリース）。

ま、お金出せば納得するでしょうが。むしろ当選した人が、この後、戦々恐々かもしれない。

昨今ではいわゆる「あおり運転」によるトラブルがたびたび話題となっており、悪質なあおり運転については運転免許取り消しなどの処分を行えるよう法改正が検討される事態にもなっているが（レスポンス）、このたび岡山県警がこういった悪質な危険運転を行う車の映像などを受け付ける「岡山県　あおり運転110番　鬼退治ボックス」を開設するそうだ（山陽新聞、毎日新聞）。

Webサイト経由であおり運転や、飲酒運転、暴走、無免許運転に関する情報を報告できるもので、必要に応じてドライブレコーダーやスマートフォンで撮影した動画も提供できるという。

Brave Softwareは13日、Braveブラウザーの製品版がバージョン1.0に到達したことを発表した(プレスリリース、 gHacksの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Braveブラウザーはこれまでもバージョン0.xが製品版として提供されていたが、実はベータ版ではないのかと考えるユーザーもいたようだ。バージョン1.0に到達したことで、初の安定版がリリースされたと報じられている。また、閲覧したWebサイトを匿名で支援できる「Brave Rewards」がiOSにも対応し、すべてのプラットフォーム上のBraveブラウザーで利用可能になったことも同時に発表された。

Brave Softwareは2015年、Mozilla共同設立者の一人でJavaScript発明者のブレンダン・アイク氏が当時MozillaからKhan Academyに転職していたブライアン・ボンディー氏を誘い、共同で設立した。今回、当時のいきさつからBraveがバージョン1.0に達するまでの道のりをボンディー氏がまとめている。プライバシーとパフォーマンスを重視しつつ、パブリッシャーも支援するというBraveブラウザーは、Webページの広告を独自の広告に差し替え、閲覧者とパブリッシャー、Brave Softwareで利益を分配するというオプションでも話題になった。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

Anonymous Coward曰く、

小説投稿サイト「小説家になろう」が中国・金科文化（JINKE）と共同で「JINKE小説大賞」を開催する。大賞受賞者には賞金30万円が進呈されるとともに、中国での映像化が行われるのだが、JINKE社は中国企業と言うことで、いくつかの表現がNGとなっている（KAI-YOU）。

応募条件で「避けるようにお願いします」となっているのは以下のもの。

• 政治的立場の表明
• 現実的な政治を反映させたテーマ
• 異世界での第二の人生など
• 幽霊・社会的通念に反する恋愛（教師生徒、同性愛、兄弟姉妹の恋愛など）・猟奇的すぎる、暗すぎるテーマ・暴力的すぎるテーマ

現代中国（中共）社会事情が垣間見えますな。

Anonymous Coward曰く、

表現の自由とセクハラを巡り騒動が続く昨今だが、今度は秋葉原の路上に巨大なアダルトゲームの広告が登場、東京都や千代田区に問い合わせが相次ぎ、役所が調査や指導に乗り出すという事態になっているらしい（弁護士ドットコムニュース、BLOGOS、Togetter）。

問題の広告は11月1日に秋葉原のトレーダー3号店に設置された「もっと！孕ませ！炎のおっぱい超エロ♡アプリ学園！」というアダルトゲームのもので、作品名が示す内容そのままの過激な内容であったようだ。問い合わせが殺到した都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」違反の疑いで現地調査を行い、また区でも区条例違反で指導を行う方針だという。

こうした行動を受けてか、広告は11月8日には張り替えられていたという。この広告に対しては、表現の自由を訴える声もある一方で、規制の根拠となってしまうとの批判が多く上がっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

中国政府は顔認識技術を用いた監視システムをすでに導入しているが、こうした顔認識技術の使われ方にはプライバシ侵害などの危惧もある。そのため米国では複数の自治体が顔認識技術を使用することを禁止する事態になっている。こういった状況を受け、IBMは顔認識技術が今後全面的に禁止されるような事態にならないよう、政府による規制が必要だと考えているようだ。

顔認識技術には空港のセキュリティの迅速化や行方不明の子供の発見など、有益な面もある。そのため同社は米国時間11月5日に発表したホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。たとえば、個人を特定するなどではなく、イベント会場のような場所にいる人数を数える用途などの例を挙げている（AXIOS、ZDNet、Slashdot）。

Plasmaという企業が、1か月間私生活に関するデータを提供する代わりに、その個人に東京都の生活保護費と同額の13万2,930円を支給する「Exograph」という試みを行うという（発表資料）。

自宅の浴室以外すべての部屋にカメラを設置し、期間中絶え間なく動画と音声を記録する。収集したデータは人物部分をマスク処理するなどして匿名化し、統計処理するなどしてマネタイズできるかどうかを検証するようだ。また、取得したデータ自体を娯楽コンテンツとして配信することはないという（同社の遠野宏季社長によるnote）。

プロジェクトでは11月1日より参加者募集を行っているが、すでに50名が応募しているという。今後面接などで参加者を絞り、11月25日から12月25日まで実験を行う計画だそうだ。