Brave Softwareは13日、Braveブラウザーの製品版がバージョン1.0に到達したことを発表した(プレスリリース、 gHacksの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Braveブラウザーはこれまでもバージョン0.xが製品版として提供されていたが、実はベータ版ではないのかと考えるユーザーもいたようだ。バージョン1.0に到達したことで、初の安定版がリリースされたと報じられている。また、閲覧したWebサイトを匿名で支援できる「Brave Rewards」がiOSにも対応し、すべてのプラットフォーム上のBraveブラウザーで利用可能になったことも同時に発表された。

Brave Softwareは2015年、Mozilla共同設立者の一人でJavaScript発明者のブレンダン・アイク氏が当時MozillaからKhan Academyに転職していたブライアン・ボンディー氏を誘い、共同で設立した。今回、当時のいきさつからBraveがバージョン1.0に達するまでの道のりをボンディー氏がまとめている。プライバシーとパフォーマンスを重視しつつ、パブリッシャーも支援するというBraveブラウザーは、Webページの広告を独自の広告に差し替え、閲覧者とパブリッシャー、Brave Softwareで利益を分配するというオプションでも話題になった。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

Anonymous Coward曰く、

小説投稿サイト「小説家になろう」が中国・金科文化（JINKE）と共同で「JINKE小説大賞」を開催する。大賞受賞者には賞金30万円が進呈されるとともに、中国での映像化が行われるのだが、JINKE社は中国企業と言うことで、いくつかの表現がNGとなっている（KAI-YOU）。

応募条件で「避けるようにお願いします」となっているのは以下のもの。

• 政治的立場の表明
• 現実的な政治を反映させたテーマ
• 異世界での第二の人生など
• 幽霊・社会的通念に反する恋愛（教師生徒、同性愛、兄弟姉妹の恋愛など）・猟奇的すぎる、暗すぎるテーマ・暴力的すぎるテーマ

現代中国（中共）社会事情が垣間見えますな。

Anonymous Coward曰く、

表現の自由とセクハラを巡り騒動が続く昨今だが、今度は秋葉原の路上に巨大なアダルトゲームの広告が登場、東京都や千代田区に問い合わせが相次ぎ、役所が調査や指導に乗り出すという事態になっているらしい（弁護士ドットコムニュース、BLOGOS、Togetter）。

問題の広告は11月1日に秋葉原のトレーダー3号店に設置された「もっと！孕ませ！炎のおっぱい超エロ♡アプリ学園！」というアダルトゲームのもので、作品名が示す内容そのままの過激な内容であったようだ。問い合わせが殺到した都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」違反の疑いで現地調査を行い、また区でも区条例違反で指導を行う方針だという。

こうした行動を受けてか、広告は11月8日には張り替えられていたという。この広告に対しては、表現の自由を訴える声もある一方で、規制の根拠となってしまうとの批判が多く上がっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

中国政府は顔認識技術を用いた監視システムをすでに導入しているが、こうした顔認識技術の使われ方にはプライバシ侵害などの危惧もある。そのため米国では複数の自治体が顔認識技術を使用することを禁止する事態になっている。こういった状況を受け、IBMは顔認識技術が今後全面的に禁止されるような事態にならないよう、政府による規制が必要だと考えているようだ。

顔認識技術には空港のセキュリティの迅速化や行方不明の子供の発見など、有益な面もある。そのため同社は米国時間11月5日に発表したホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。たとえば、個人を特定するなどではなく、イベント会場のような場所にいる人数を数える用途などの例を挙げている（AXIOS、ZDNet、Slashdot）。

Plasmaという企業が、1か月間私生活に関するデータを提供する代わりに、その個人に東京都の生活保護費と同額の13万2,930円を支給する「Exograph」という試みを行うという（発表資料）。

自宅の浴室以外すべての部屋にカメラを設置し、期間中絶え間なく動画と音声を記録する。収集したデータは人物部分をマスク処理するなどして匿名化し、統計処理するなどしてマネタイズできるかどうかを検証するようだ。また、取得したデータ自体を娯楽コンテンツとして配信することはないという（同社の遠野宏季社長によるnote）。

プロジェクトでは11月1日より参加者募集を行っているが、すでに50名が応募しているという。今後面接などで参加者を絞り、11月25日から12月25日まで実験を行う計画だそうだ。

Twitter社の従業員2名が、Twitterでサウジアラビア王室を批判するような投稿を行っていたTwitterユーザーのメールアドレスや生年月日、電話番号などをサウジアラビア当局関係者に提供し、見返りに腕時計や現金などを受け取っていたという（日経新聞）。

この従業員2名は米司法省によってスパイ容疑で起訴されているとのこと。不正にアクセスされた個人情報は6000件以上に上るという。

taraiok曰く、

大手DNA検査会社の「23andMe」と「DNA Ancestry」は、ユーザーから集めた遺伝情報を非公開にすることを長い間誓約してきた。また、DNA情報を元にした家系図作成サービス「GEDmatch」も、以前は警察に協力したこともあったものの、現在では警察によるアクセスを制限する方針に転換している。しかしフロリダ警察はGEDmatchの持つ100万人近いユーザーデータベースを検索するために裁判所から令状を取得したと発表した（The New York Times、Slashdot）。

ニューヨーク大学の法学教授であるエリン・マーフィー氏は、「これは大きなゲームチェンジャーとなる」と語った。GEDmatchは、法執行機関を排除する決定を下したにも関わらず、裁判所によって覆された。今回の裁判所の決定により、1000万人のユーザーを持つ「23andMe」や、1500万人のユーザーを持つ「Ancestry.com」に対しても、裁判所が同様の決定を下す可能性が高まったという。

23andMeの広報担当者は、「捜査令状や裁判所命令といった法的に有効なリクエストを受け取った場合を除き、法執行機関と顧客データを共有することはありません。お客様のプライバシーを保護するための努力を続けます」と述べている。

Anonymous Coward曰く、

AdobeがNew York Times、Twitterと共同でコンテンツの真正性を検証できるようにするための取り組みを開始すると発表した（Adobe、Engadget、カミアプ、Slashdot）。

Adobeはコンテンツに対し、クリエイターや出版社が著作権者などの属性をセキュアに埋め込むことができる技術「Content Authenticity Initiative（CAI）」を開発する。これを利用することで、コンテンツの著作権者が誰なのか、コンテンツが改変されていないかなどを検証できるようになる。

この仕組みは基本的にほとんどのデジタルコンテンツに付与できるように開発を進めており、画像や動画、音楽などのコンテンツに限らず、例えばニュースといったテキスト情報にも付与できるようになるとしている

nemui4曰く、

東急電鉄が2020年7月までにLED蛍光灯一体型の防犯カメラを導入する（東急電鉄の発表、ITmedia）。

さすが東急、電鉄系で一番稼いでるんでしたっけ。痴漢が多いとの噂のJR路線にもこれ入れないのかな。

この防犯カメラはソフトバンクの4Gデータ通信モジュールを内蔵しており、トラブル発生時に遠隔地からでもほぼリアルタイムで記録映像を確認できるという。2019年に一部車両ですでに試験導入が行われていたが、今回正式導入が決まったとのこと。

Mozillaがリモートでコードを実行するようなFirefox拡張機能について、すべて禁止にする方針を示しているという（mozillaZine.jp）。

すでに「Page Translator」や「Google Translate this page」、「Babelfox」、「Google Translate Element」、「Bridge Translate」といった拡張がインストールできない「不正な拡張機能」のブラックリストに追加されているという。

Firefoxの「Add-on Policies」ではリモートコード実行を行ってはいけないと明示されており、このポリシーが厳格に適用されることになるようだ。

Anonymous Coward曰く、

「FC2ライブアダルト」でわいせつ行為をライブ配信していた男女らが逮捕された。動画は1分当たり1～600円で視聴でき、売上の3割がライブ配信の運営者に、7割が容疑者らに入るようになっていたという。2014年からの5年4か月間での容疑者らが得た売上は約4億8700万円で、摘発額としては過去最高だそうだ（朝日新聞、日経新聞、テレビ朝日）。

容疑者は動画に出演する女性らに対して「1日10万円」という閲覧料収入のノルマを課していたという。

電通大の研究者らが、「レーザーを用いて音声コマンドを挿入する攻撃」について警鐘を鳴らしている（ITmedia、論文）。

この攻撃手法は、スマートスピーカーに対し遠隔からレーザー光を照射することで、あたかも音声でコマンドが入力されたように振る舞わせることができるというもの。スマートスピーカーに内蔵されているマイクがレーザー光にも反応してしまうことを悪用したもので、実験では75m離れた場所からスマートスピーカーに対しドアの開錠や車の操作を行うといったコマンドを実行させることに成功したそうだ。

また、Google HomeやAmazon Echoなどさまざまなデバイスでも検証が行われているが、製品によってはレーザーポインタなどで使われる5mWという弱い出力レーザーでも110m離れた場所から操作できるケースがあったという。さらに、十分強い光であればレーザーでなくても同様の攻撃は実行できるとも記している。

EU知的財産庁(EUIPO)がEU加盟各国の若者(15歳～24歳)を対象に行った知的財産利用に関する実態調査報告書「2019 Intellectual Property and Youth Scoreboard」によると、過去12か月間デジタルコンテンツへのアクセスに違法なソースを利用しなかったという回答が前回2016年の調査から11ポイント増加して51%になったそうだ(TorrentFreakの記事、 報告書: PDF)。

一方、違法なソースを利用したことがあるという回答は33%(5ポイント減)。このうち、意図的に違法なソースを利用したのは21%(4ポイント減)、意図せずに違法なソースを利用したのは12%(1ポイント減)となっている。残りの16%は違法なソースかどうかわからないというもので、こちらは6ポイント減少している。ただし、違法なソースだけを利用しているという回答者は少なく、80%は合法的なソースを利用していると回答したとのこと。

オンラインでのデジタルコンテンツ利用率は音楽(97%)が最も高く、映画・連続ドラマ(94%)、ゲーム(92%)の順となっているが、意図的に違法なソースを利用したという回答の割合は映画(79%)が最も高く、音楽(39%)、ゲーム(27%)の順となる。前回調査比では音楽の違法ソース利用が17ポイント減と大きく減少した一方、映画・連続ドラマは6ポイント減にとどまる。

意図的に違法なソースを利用する理由では、無料または価格が安い(56%)が最も多く、求めているコンテンツが違法ソースにしかない(30%)が続く。ただし、前者は前回調査から11ポイント減少しており、そのほかの理由も軒並み減少する中で後者のみ1ポイント増加している。

逆に違法なソースを利用しない理由として安全性の問題を挙げる回答者が多いのは前回調査と同様だが、今回の調査では海賊版を使用するのはカッコ悪い、アーティストに損害を与える、といったモラル的な価値観を理由に挙げる回答が増加しているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

FacebookとInstagramで、茄子や桃の絵文字を思わせぶりに使うことを禁じるルールができたそうだ（ GIGAZINE、XBIZ、New York Post、DailyMail、The Sun）。

タレこみ子はそんな意味がある事も初めて知った。どう判断するのだろうか？

ガイドラインで規制される絵文字は茄子や桃だけに限らず、性的活動を思わせるような文脈で絵文字を使用した場合その投稿が削除される可能性があるとしている。

こういったルールの背景には、FacebookやInstagramを介して性的な行為をする相手を募集することを防ぐという目的があるようだ。