米ロックバンドGuns N' Rosesが2019年版のファイナルツアービデオで使用するため、コンサートツアー「Not In This Lifetime」の会場で撮影した動画の投稿をソーシャルメディア(Twitter/Facebook/Instagram)で呼びかけたのに対し、罠ではないかと疑う声も出ているようだ(TorrentFreakの記事、 Guns N' Roses Centralの記事)。

このような疑惑が生じた原因は、最近1年半ほどライブ会場で撮影した動画をソーシャルメディアやYouTubeに投稿すると著作権侵害で軒並み削除されているためだという。1曲丸ごと収録された長い動画だけでなく、短い動画も削除されている。自動的な著作権侵害検出やユニバーサルミュージックに依頼された海賊版対策企業によるものとみられるが、バンドや事務所が助けの手を伸ばすこともなく、アカウント停止になった人もいるようだ。バンドのギタリスト、スラッシュのガールフレンドが状況を調べるために最近投稿した動画も一部は削除されたとのこと。

このような状況ではツアー会場で撮影した動画を投稿しても著作権侵害扱いになる可能性があり、一部のファンからは効率よくブートレグをあぶりだすための罠だと皮肉られている。

米国のロン・ワイデン上院議員は17日、個人情報を適切に保護しない企業に対するより厳しい処分を規定する連邦取引委員会(FTC)法改正案(S.2637)を上院に提出した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 法案: PDF)。

現行のFTC法では、企業が個人情報保護に関する違法行為を繰り返さない限り制裁金を科すことができない。「Mind Your Own Business Act of 2019」と名付けられたこの法案では、企業に1回目の違反から厳しい制裁金(最高で年売上高の4%)を科すことや、FTCに虚偽の説明をした企業の重役に10～20年の刑事罰を科すことなどを定め、FTCによる取り締まりを可能にする。

FTCにはプライバシーとサイバーセキュリティの最低要件の法制化やWebサイトでの追跡防止システム実装の法制化を義務付け、個人情報の不正流通等を監視するスタッフを増員する。このほか、自分の個人情報がどのように扱われているか消費者が確認できるようにすること、アルゴリズムの公正さを確認するよう企業に義務付けること、などが盛り込まれている。

法案で特定の企業名は挙げられていないが、ワイデン氏はプレスリリースで「マーク・ザッカーバーグは自身に影響がなければ米国人のプライバシーを真剣にとらえようとはしないだろう」と述べ、実刑を受ける可能性があるこの法案がそれを変えるとの考えを示している。ワイデン氏は草案を昨年11月に発表しており、専門家の意見を取り入れるなど1年かけて法案を練り上げたとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

ロボット掃除機「ルンバ」シリーズの生みの親であるiRobotは、米国新興企業のSharkNinja（日本ではシャーク）がルンバをコピーし、半分の価格で販売しているとしてボストンの連邦裁判所で訴訟を起こした。iRobotは「SharkNinjaは模造品であることを恥じていない」と主張している。

Roomba i7+は、同社の米国のWebサイトで999.99ドルで販売されている。一方のShark IQ Robotは、同社のWebサイトで449.40ドルで販売されている。「Sharkがホリデーシーズンに間に合うように模倣品を急いで作ることは簡単だっただろう。しかし、この状況が1年以上続いた場合、iRobotが損失を取り戻すことは不可能だ」として、SharkNinja製品の一刻も早い販売停止を求めている。

SharkNinja側は、金曜日にデラウェア州の連邦裁判所で訴訟を起こした。Shark IQはiRobotが侵害していると主張する6件の特許のうち5件に関しては侵害していないことを宣言するよう裁判所に求めたとしている（Bloomberg、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

Twitterで写真に「すぐ消す」というコメントを付けて投稿するのが一部で流行っているそうだ（INTERNET Watch）。

元々は仲間内だけに見せてその後本当に削除するような写真にこういったコメントを付けて投稿することが多かったようなのだが、「すぐ消す」という検索ワードで検索する人が増えてきたため、その対抗措置（もしくは冷やかし、いたずら）として何の変哲も無い写真に「すぐ消す」というキーワードを付けて投稿する人が出てきた、ということらしい。さらにこのワードが検索されることを知って、Tweetを拡散させた業者が「すぐ消す」というワード付きで投稿するケースも出てきているそうだ。

英国ではオンラインポルノサイトに対する年齢認証システムの導入が予定されていたものの、たびたび延期になっている（過去記事）。そしてこのたび、この年齢認証によるブロッキングは正式に中止になったという（Ars Technica、The Verge）。

今回の「年齢認証」規制については2017年に成立した「Digital Economy Act」に含まれていたもので、今年4月には7月15日より施行されると発表されていたものの、7月には延期が決まっていた。

同法案に対してはプライバシの問題に関する懸念や、海外のポルノサイトが対応できないこと、ISPへのブロック要求は合法コンテンツへのアクセスもブロックする可能性があること、VPNなどの抜け穴があることなどへの批判が出ていた。

Anonymous Coward曰く、

中国共産党が提供している「学習強国」というアプリに対し、インストールされた端末の利用状況や端末内データを収集できるのではないかとの疑いが出ている（BBC、大紀元、Slashdot）。

このアプリは「中国共産党の党紀やイデオロギーを学習するアプリ」だそうで、中国共産党員や幹部、一部の大学・高校・企業ではアプリのインストールが義務付けられ、これによる学習ノルマが課せられているという。最近では、メディアの記者や編集者に対しこのアプリを使った「テスト」が行われ、合格者のみに記者証を発行するという実験も行われているそうだ。こういった背景から、このアプリは「中国のAppleストアでもっともダウンロードされたアプリ」になっているそうだ。

BBCの記事によると、このアプリにはさまざまなログ記録機能があり、これを用いたデータ収集を行える可能性があるという。また、スーパーユーザー特権で任意のコマンドを実行できるバックドアのような機能を提供するコードも含まれているという。

一方で、こういった機能を使って情報収集が行われた証拠はないようだ。とはいえ、単なる「学習ソフト」でこのような情報収集を可能にする機能が搭載されている理由についての説明はなく、その点でも疑問の声が出ている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCreative 1が、Tカードに紐付けられた個人情報を使ってマッチングを行う出会い系サービス「D-AI」を開始する（プレスリリース）。

「約6,900万人のT会員データと円満夫婦のデータを機械学習させて、あなたと相性の良いお相手を高次元で予測」するという。

Anonymous Coward曰く、

iOS 12.2ベータ2以降では、詐欺サイトの確認のためにWebサイトの閲覧前にそのアドレスを「Tencent Safe Browsing」に送信するようになっているという（iPhone Mania）。これはiOS 13でも同様だという。

設定アプリで「詐欺Webサイトの警告」がオフになってるスラドのプライバシーが硬い諸君には関係ない話だが。

今まで詐欺サイトの確認にはGoogle Safe Browsingが使われていたが、新たにTencent Safe Browsingも使われるようになったということのようだ。これに対しては、送信された情報がユーザーの特定や追跡などに使われる可能性があるのではないかとの危惧も出ている。

大手ポルノサイトYouPornは8日、匿名アカウント作成機能「Private Sign In」が利用できるようになったことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事)。

Private Sign Inは電子メールアドレスなどの個人情報を入力することなくユニークIDが取得できるというもので、登録ユーザーと同等のカスタマイズ機能などが利用できるという。この機能自体は9月30日に発表されていたが、実際に利用できるようになったのは8日からのようだ。

VentureBeatの記事によると、IDはユーザー登録画面で「Launch Private Experience」を選択するだけで割り当てられるそうだ。このIDでサインインすれば他の端末でも同じユーザープロフィールが利用可能になる。ただし、通常の登録ユーザーと異なり、動画のアップロードには対応しないとのこと。

YouPornでは個人情報漏洩の懸念から多くのユーザーがサインインせずに利用しているといい、Private Sign In機能の導入でサインインユーザー向け機能をより多くのユーザーが利用できるようになることを期待しているようだ。

公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」といった飲食店情報サイトに対し、飲食店に不当な条件を押しつけるといった問題が発生していないか調査を行っていることを明らかにした（時事通信、日経新聞）。

9月から調査票の発送を始めているとのことで、「飲食店を恣意的に評価していないか」「他サイトへの掲載を制限していないか」「掲載順の操作などで不利な契約条件を押しつけたりしていないか」などを調べるという。

Anonymous Coward曰く、

米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャーであるダリル・モーリー氏が香港の民主化デモを支持するツイートを投稿したことを受けて、複数の中国企業がNBAとの取引をやめることを表明した。

問題の投稿はすでに削除されているが、中国インターネットサービス大手のテンセントや放送局の中国中央電視台（CCTV）、スマートフォンメーカーのVivoが、NBAやチームとの関係を打ち切ると表明している。テンセントはヒューストン・ロケッツの試合を一時配信停止すると発表後、NBAのコミッショナーが選手や関係者の表現の自由を尊重する姿勢を示すと、プレシーズンの全試合の配信を停止すると発表した。

NBAは声明の中で、モーリー氏の意見が「中国の友人やファンを大いに怒らせた」のは「残念だった」と述べた。スター選手たちがドナルド・トランプ大統領などを自由に批判するのを見慣れていたNBAの姿勢は、中国の人たちには受け入れられなかったようだ。

NBA公式によると、2017から18年のシーズン中に中国の6億人以上の視聴者がNBAのコンテンツを視聴したとされている（TechCrunch、ロイター、Huffington Post、Slashdot）。

headless曰く、

Twitterが8日、二要素認証などセキュリティや安全のためにユーザーから提供された情報を誤ってターゲティング広告に使用していた可能性があるとして謝罪した（Twitter Supportのツイート、Twitterの個人情報と広告、The Verge、Ars Technica）。

問題が発生したのはテイラードオーディエンスおよびパートナーオーディエンスと呼ばれる広告システムだ。テイラードオーディエンスは広告主が用意したリストをTwitter側で持っているデータと照合し、ユーザーと広告主のマッチングを行う仕組み。パートナーオーディエンスではサードパーティパートナーから提供されたリストを用い、テイラードオーディエンスと同様のマッチングを行う。

しかし、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を誤ってマッチングに使用していたことが最近判明したそうだ。具体的に影響を受けたユーザーの数は不明だが、個人情報が外部と共有されたことはないという。問題は9月17日時点で修正されており、安全やセキュリティの目的で提供された情報が広告に使われることはないとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

過激な皮肉や風刺で人気のアニメシリーズ「サウスパーク」で、中国の政治弾圧やハリウッド映画の中国向け検閲などがネタにされたのだが、その結果中国国内で同番組が検閲対象になったそうだ（産経新聞、BBC、Hollywood Reporter）。

問題となったのは、米国で10月2日に放送された「Band in China」と題された回。スタンがデスメタルバンドを組み、それが地元のレコードレーベル社長の目に留まり伝記映画を作ることになるが、その映画を中国でも公開したい社長は映画を中国人好みに改変しつつ、中国の検閲に合致した内容に変更しようとする。一方、スタンのパパ・ランディは大麻を中国で売ってビジネスを拡大しようと思いつくも、中国の空港でスーツケース内の大麻を見つけられ拘束されてしまう。ランディは再教育施設に送られ「更正」プログラムを受けるが、そこで囚われていたクマのプーさんとピグレットに出会う。ミッキー・マウスが習近平におべっかを使い、ランディははちみつを使ってプーさんを殺す。これにより中国で商売が認められ、トラックに詰められた現金がランディの大麻農場に送られてくる。そして前話で移民局にとらわれていたカートマンとカイルの帰還後、19年ぶりに音楽グループ「フィンガーバン」を結成しその伝記映画を作ろうとするが結局諦めてしまう、というストーリーだった。

サウスパークが検閲対象となった結果、百度百科のサウスパークのページは削除され、バイドゥやDoubanやビリビリ動画といった動画サイトにアップロードされていたサウスパークの動画は一斉に削除された。さらに掲示板や検索エンジンでは関連する内容が一斉に表示されなくなったそうだ。

これに対し、サウスパークの制作者であるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAのように、中国の検閲が我々のホームや心の中にまでやってくることを歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」「中国さんよ、これで仲直りできるかい」との公式謝罪を発表。中国政府を徹底的にこき下ろしている。

なお、NBAの名前を出したのは、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが香港デモをTwitterで支持したところ、中国バスケットボール協会と中国のスポンサーが提携打ち切り圧力をかけてきたという問題に触れたもの（BusinessInsider）。

不適切な条件設定での実験や実験データの改ざん・恣意的な選択、さらには論文の盗用といった研究不正への対策として日本医療研究開発機構（AMED）が行なった「研究公正高度化モデル開発支援事業」で、研究不正が発生していたとの指摘がある（「研究者倫理」ブログ、Yahoo!ニュース）。

この事業では「研究公正の取組み強化のための調査研究」の公募を行なって複数の研究を採択。その成果となる報告書の一部で、「研究者倫理」ブログからの文章のコピー＆ペーストがあったという。文章の出典は記載されておらず、また引用という形式での記述にもなっていないとのこと。

Anonymous Coward曰く、

2020年に行われる米大統領選挙の民主党候補者であるカマラ・ハリス上院議員が10月2日、Twitterに対し正式にトランプ大統領のアカウントを一時停止するよう要請した。

ハリス上院議員は以前よりトランプ大統領のTwitterアカウントを停止するべきだと主張しており、Twitterのジャック・ドーシーCEOへの公開書簡では「トランプ大統領は先週の金曜日以降、6つのツイートでTwitterのルールに違反している」と指摘している。

トランプ大統領は9月24日、ライバル候補の一人であるジョー・バイデン氏に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐり、弾劾調査が行われている状況にある。弾劾調査のきっかけとなったのが、内部告発者による発言だ。トランプ大統領は内部告発者を「スパイ」と呼ぶなど、内部告発者に対して批判的なツイートを繰り返し投稿している。

ハリス上院議員は「これらのツイートは、政府の内部告発者と政府の役人が、大統領の不正を報告するため適切な手段を取っているのに対し、大統領は私たちの民主主義を危険にさらす露骨な脅迫を行っていると」批判している。

TwitterはThe Vergeに対し、ハリス上院議員の書簡を受け取った上で対処する予定があるとコメントしたとしている。ただし、トランプ大統領のアカウントを一時停止することはなく、一部のTweetを削除する形で終わるだろうとも続けている（The Verge、CNN、mashu NY、Slashdot）。