大手ポルノサイトYouPornは8日、匿名アカウント作成機能「Private Sign In」が利用できるようになったことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事)。

Private Sign Inは電子メールアドレスなどの個人情報を入力することなくユニークIDが取得できるというもので、登録ユーザーと同等のカスタマイズ機能などが利用できるという。この機能自体は9月30日に発表されていたが、実際に利用できるようになったのは8日からのようだ。

VentureBeatの記事によると、IDはユーザー登録画面で「Launch Private Experience」を選択するだけで割り当てられるそうだ。このIDでサインインすれば他の端末でも同じユーザープロフィールが利用可能になる。ただし、通常の登録ユーザーと異なり、動画のアップロードには対応しないとのこと。

YouPornでは個人情報漏洩の懸念から多くのユーザーがサインインせずに利用しているといい、Private Sign In機能の導入でサインインユーザー向け機能をより多くのユーザーが利用できるようになることを期待しているようだ。

公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」といった飲食店情報サイトに対し、飲食店に不当な条件を押しつけるといった問題が発生していないか調査を行っていることを明らかにした（時事通信、日経新聞）。

9月から調査票の発送を始めているとのことで、「飲食店を恣意的に評価していないか」「他サイトへの掲載を制限していないか」「掲載順の操作などで不利な契約条件を押しつけたりしていないか」などを調べるという。

Anonymous Coward曰く、

米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャーであるダリル・モーリー氏が香港の民主化デモを支持するツイートを投稿したことを受けて、複数の中国企業がNBAとの取引をやめることを表明した。

問題の投稿はすでに削除されているが、中国インターネットサービス大手のテンセントや放送局の中国中央電視台（CCTV）、スマートフォンメーカーのVivoが、NBAやチームとの関係を打ち切ると表明している。テンセントはヒューストン・ロケッツの試合を一時配信停止すると発表後、NBAのコミッショナーが選手や関係者の表現の自由を尊重する姿勢を示すと、プレシーズンの全試合の配信を停止すると発表した。

NBAは声明の中で、モーリー氏の意見が「中国の友人やファンを大いに怒らせた」のは「残念だった」と述べた。スター選手たちがドナルド・トランプ大統領などを自由に批判するのを見慣れていたNBAの姿勢は、中国の人たちには受け入れられなかったようだ。

NBA公式によると、2017から18年のシーズン中に中国の6億人以上の視聴者がNBAのコンテンツを視聴したとされている（TechCrunch、ロイター、Huffington Post、Slashdot）。

headless曰く、

Twitterが8日、二要素認証などセキュリティや安全のためにユーザーから提供された情報を誤ってターゲティング広告に使用していた可能性があるとして謝罪した（Twitter Supportのツイート、Twitterの個人情報と広告、The Verge、Ars Technica）。

問題が発生したのはテイラードオーディエンスおよびパートナーオーディエンスと呼ばれる広告システムだ。テイラードオーディエンスは広告主が用意したリストをTwitter側で持っているデータと照合し、ユーザーと広告主のマッチングを行う仕組み。パートナーオーディエンスではサードパーティパートナーから提供されたリストを用い、テイラードオーディエンスと同様のマッチングを行う。

しかし、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を誤ってマッチングに使用していたことが最近判明したそうだ。具体的に影響を受けたユーザーの数は不明だが、個人情報が外部と共有されたことはないという。問題は9月17日時点で修正されており、安全やセキュリティの目的で提供された情報が広告に使われることはないとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

過激な皮肉や風刺で人気のアニメシリーズ「サウスパーク」で、中国の政治弾圧やハリウッド映画の中国向け検閲などがネタにされたのだが、その結果中国国内で同番組が検閲対象になったそうだ（産経新聞、BBC、Hollywood Reporter）。

問題となったのは、米国で10月2日に放送された「Band in China」と題された回。スタンがデスメタルバンドを組み、それが地元のレコードレーベル社長の目に留まり伝記映画を作ることになるが、その映画を中国でも公開したい社長は映画を中国人好みに改変しつつ、中国の検閲に合致した内容に変更しようとする。一方、スタンのパパ・ランディは大麻を中国で売ってビジネスを拡大しようと思いつくも、中国の空港でスーツケース内の大麻を見つけられ拘束されてしまう。ランディは再教育施設に送られ「更正」プログラムを受けるが、そこで囚われていたクマのプーさんとピグレットに出会う。ミッキー・マウスが習近平におべっかを使い、ランディははちみつを使ってプーさんを殺す。これにより中国で商売が認められ、トラックに詰められた現金がランディの大麻農場に送られてくる。そして前話で移民局にとらわれていたカートマンとカイルの帰還後、19年ぶりに音楽グループ「フィンガーバン」を結成しその伝記映画を作ろうとするが結局諦めてしまう、というストーリーだった。

サウスパークが検閲対象となった結果、百度百科のサウスパークのページは削除され、バイドゥやDoubanやビリビリ動画といった動画サイトにアップロードされていたサウスパークの動画は一斉に削除された。さらに掲示板や検索エンジンでは関連する内容が一斉に表示されなくなったそうだ。

これに対し、サウスパークの制作者であるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAのように、中国の検閲が我々のホームや心の中にまでやってくることを歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」「中国さんよ、これで仲直りできるかい」との公式謝罪を発表。中国政府を徹底的にこき下ろしている。

なお、NBAの名前を出したのは、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが香港デモをTwitterで支持したところ、中国バスケットボール協会と中国のスポンサーが提携打ち切り圧力をかけてきたという問題に触れたもの（BusinessInsider）。

不適切な条件設定での実験や実験データの改ざん・恣意的な選択、さらには論文の盗用といった研究不正への対策として日本医療研究開発機構（AMED）が行なった「研究公正高度化モデル開発支援事業」で、研究不正が発生していたとの指摘がある（「研究者倫理」ブログ、Yahoo!ニュース）。

この事業では「研究公正の取組み強化のための調査研究」の公募を行なって複数の研究を採択。その成果となる報告書の一部で、「研究者倫理」ブログからの文章のコピー＆ペーストがあったという。文章の出典は記載されておらず、また引用という形式での記述にもなっていないとのこと。

Anonymous Coward曰く、

2020年に行われる米大統領選挙の民主党候補者であるカマラ・ハリス上院議員が10月2日、Twitterに対し正式にトランプ大統領のアカウントを一時停止するよう要請した。

ハリス上院議員は以前よりトランプ大統領のTwitterアカウントを停止するべきだと主張しており、Twitterのジャック・ドーシーCEOへの公開書簡では「トランプ大統領は先週の金曜日以降、6つのツイートでTwitterのルールに違反している」と指摘している。

トランプ大統領は9月24日、ライバル候補の一人であるジョー・バイデン氏に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐり、弾劾調査が行われている状況にある。弾劾調査のきっかけとなったのが、内部告発者による発言だ。トランプ大統領は内部告発者を「スパイ」と呼ぶなど、内部告発者に対して批判的なツイートを繰り返し投稿している。

ハリス上院議員は「これらのツイートは、政府の内部告発者と政府の役人が、大統領の不正を報告するため適切な手段を取っているのに対し、大統領は私たちの民主主義を危険にさらす露骨な脅迫を行っていると」批判している。

TwitterはThe Vergeに対し、ハリス上院議員の書簡を受け取った上で対処する予定があるとコメントしたとしている。ただし、トランプ大統領のアカウントを一時停止することはなく、一部のTweetを削除する形で終わるだろうとも続けている（The Verge、CNN、mashu NY、Slashdot）。

文化庁は9月30日、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する意見募集を開始した。締切は10月30日(意見募集ページ)。

これについて nakka-man 曰く、

今年3月、音楽や映像以外の著作物についても著作権侵害コンテンツのダウンロードを違法化する著作権法改正案、いわゆる「違法ダウンロード拡大案」(または、分かりやすい表現として「スクショ違法化」とも言われる)は、反対意見が多く出て国会への提出が見送られていました。

この件については個人的には、一般財団法人情報法制研究所 (JILIS)が2月に出した意見「小委員会事務局は、辻褄合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない」(ITmedia NEWSの記事、編注: 検索できないPDFの本文4ページ目)に同意します。この意見を反映してか、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた」(朝日新聞デジタルの記事)ということだそうです。

EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文、 プレスリリース: PDF、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。

Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明すること、怪しまれたらすぐに立ち去ることなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。

ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。

報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。

headless曰く、

TSMCは1日、GlobalFoundriesを相手取った複数の訴訟を米国とドイツ、シンガポールで9月30日に提起したことを発表した（プレスリリース、DIGITIMES）。

訴訟の内容としては、GlobalFoundriesの40nm/28nm/22nm/14nm/12nmノードプロセスがTSMCの半導体製造に重要な技術に関する特許25件を侵害しているというもの。TSMCはGlobalFoundriesに対し、同社の特許を侵害する半導体製品の製造・販売の差止および損害賠償を求めているとのこと。

GlobalFoundriesは同社の特許をTSMCが侵害したとして、TSMC製品の米国とドイツへの輸入差止を求める複数の訴訟を8月に提起している。

米Yahoo!で働いていたソフトウェアエンジニアが、システムへのアクセス権限を悪用してユーザーのパスワードを解読し、そのアカウントに不正にアクセスしていたという。このエンジニアはコンピュータ侵入や有線通信の傍受の罪で起訴されている（Mashable、Verge、ITmedia）。

被告はYahoo!のバックエンドツールとパスワードクラックツールを使ってパスワードを収集しており、アクセスしたアカウントは約6000と供述している。さらに、これらアカウントやパスワードを使ってGmailやiCloud、Dropboxのアカウントへのアクセスも試みていたとのこと。ターゲットは主に若い女性ユーザーのアカウントで、性的な写真や動画の収集を目的としていた。集めた写真や動画は自宅PCに保存していたという。

2014年にカプコンがゲームで使われる技術の特許を侵害しているとしてコーエーテクモゲームスを訴えた裁判では、2017年の一審判決ではコーエーテクモ側に517万円の支払いを、2019年9月の二審判決では約1億5,691万円の支払いを命じる判決が出ていたが、これについてコーエーテクモゲームスが上告を行なったとのこと（GAME Watch）。

コーエーテクモゲームスは「本件判決には法令解釈および適用の誤りがあり、さらに上級審の判断を仰ぐべきである」と判断したとのこと。

headless曰く、

米連邦請求裁判所は9月24日、米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたと主張するドイツ・Bitmanagement Softwareの訴えを棄却した（TorrentFreak、裁判所文書PDF）。

問題のソフトウェア「BS Contact Geo」は3D地理データを視覚化するものだ。Bitmanagement側によれば、米海軍は2011年と2012年に大規模導入に向けたテストのため合計38台分のライセンスを取得し、大規模導入を容易にするためのソフトウェア変更を要求。Bitmanagementが求めに応じて変更したところ、無断で数十万台のPCにインストールしてBitmanagementの著作権を侵害したと主張していた。一方、米海軍側は購入したライセンス本数や数十万台へのインストールについては認めたものの、ライセンス本数は同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論していた。

しかし、今回の裁判所文書によると、3Dデータを視覚化するソフトウェアを探していた米海軍は2006年にBS Contact Geoのライセンスを代理店経由で1台分購入し、2008年には100台分を購入していたそうだ。しかし、米海軍はPC1台に1ライセンスというライセンス形態では効率的な活用ができないとして、未使用分のライセンス20台分を同時使用数に転換し、同時使用ライセンスを18台分追加購入するとともに、ライセンスサーバーでの管理を可能とするようBitmanagementに要求したとのこと。

Bitmanagementは要求に応じてソフトウェアに変更を加え、大規模導入しやすいようにサイレントインストーラーも提供する。最終的に同時使用ライセンスは38台分にとどまり、ライセンスの追加購入は行われることがなかったものの、米海軍はインストール台数をBitmanagement側に伝えており、Bitmanagementは米海軍でのインストール台数を販促に使用するなどしていたという。そのため、判事はBitmanagementが数十万台へのインストールを承認していたと判断。一見するとBitmanagementが著作権侵害を立証したように見える訴訟だったが、著作権侵害は認められなかったとして訴えを棄却している。

イタリアのITニュースブログサイトHTNovoは26日、MicrosoftコミュニティがCCleanerのWebサイト「www.ccleaner.com」をフィルター対象にしたと報じた24日の記事は誤りだったとして謝罪した(HTNovoの訂正記事)。

問題の記事はHTNovoを運営するMicrosoftコミュニティのモデレーターJo Val氏が執筆したもの。記事は既に削除されているが、Googleキャッシュで閲覧可能だ。

削除された記事によれば、CCleaner.comを含む11のドメインをフォーラムでフィルター対象に設定したという部外秘の連絡がモデレーター全員に送られたという。記事に掲載されていたモデレーター向けページのスクリーンショットでは、Microsoftはコミュニティーメンバーの安全を保つためにさまざまなフィルターを使用しており、一般のユーザーがブラックリストに登録されたWebサイトのURLを投稿した場合は一部分が「****」に置き換えられると説明されている。ブラックリストには「www.ccleaner.com」を含む11サイトが記載されているが、他の10サイトについてはマスクされている。

一方、同じくJo Val氏が執筆した訂正記事では、CCleanerがブラックリストに含まれていないだけでなく、Microsoft公式フォーラムにはWebサイトをフィルタリングするためのブラックリスト自体存在しないと説明されている。ただし、フォーラムでは以前からCCleanerのようなサードパーティーの最適化ツールの使用を推奨していないとのこと。