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14018676 story
著作権

侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント 49

ストーリー by headless
募集 部門より
文化庁は9月30日、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する意見募集を開始した。締切は10月30日(意見募集ページ)。

これについて nakka-man 曰く、

今年3月、音楽や映像以外の著作物についても著作権侵害コンテンツのダウンロードを違法化する著作権法改正案、いわゆる「違法ダウンロード拡大案」(または、分かりやすい表現として「スクショ違法化」とも言われる)は、反対意見が多く出て国会への提出が見送られていました。

この件については個人的には、一般財団法人情報法制研究所 (JILIS)が2月に出した意見「小委員会事務局は、辻褄合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない」(ITmedia NEWSの記事、編注: 検索できないPDFの本文4ページ目)に同意します。この意見を反映してか、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた」(朝日新聞デジタルの記事)ということだそうです。

14018524 story
EU

EU司法裁判所、EU加盟国の裁判所はホストプロバイダーに違法コンテンツを全世界で削除するよう命じることが可能と判断 25

ストーリー by headless
世界 部門より
EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文プレスリリース: PDFThe Next Webの記事The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。
14018177 story
Google

Googleによる社外での顔データ収集、内容をごまかして作業を進めるよう指示されていたとの報道 41

ストーリー by headless
証言 部門より

Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事The Vergeの記事SlashGearの記事The Next Webの記事)。

報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明すること、怪しまれたらすぐに立ち去ることなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。

ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。

報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。

14016790 story
スラッシュバック

TSMC、同社の特許25件をGlobalFoundriesが侵害したとして提訴 10

ストーリー by hylom
争い 部門より

headless曰く、

TSMCは1日、GlobalFoundriesを相手取った複数の訴訟を米国とドイツ、シンガポールで9月30日に提起したことを発表した(プレスリリースDIGITIMES)。

訴訟の内容としては、GlobalFoundriesの40nm/28nm/22nm/14nm/12nmノードプロセスがTSMCの半導体製造に重要な技術に関する特許25件を侵害しているというもの。TSMCはGlobalFoundriesに対し、同社の特許を侵害する半導体製品の製造・販売の差止および損害賠償を求めているとのこと。

GlobalFoundriesは同社の特許をTSMCが侵害したとして、TSMC製品の米国とドイツへの輸入差止を求める複数の訴訟を8月に提起している。

14016765 story
Yahoo!

米Yahoo!のエンジニア、特権を利用して若い女性ユーザーのプライベートな動画を収集していたとして起訴される 27

ストーリー by hylom
DBからハッシュパスワードを抜いたのかな 部門より

米Yahoo!で働いていたソフトウェアエンジニアが、システムへのアクセス権限を悪用してユーザーのパスワードを解読し、そのアカウントに不正にアクセスしていたという。このエンジニアはコンピュータ侵入や有線通信の傍受の罪で起訴されている(MashableVergeITmedia)。

被告はYahoo!のバックエンドツールとパスワードクラックツールを使ってパスワードを収集しており、アクセスしたアカウントは約6000と供述している。さらに、これらアカウントやパスワードを使ってGmailやiCloud、Dropboxのアカウントへのアクセスも試みていたとのこと。ターゲットは主に若い女性ユーザーのアカウントで、性的な写真や動画の収集を目的としていた。集めた写真や動画は自宅PCに保存していたという。

14015773 story
ゲーム

コーエーテクモとカプコンの特許訴訟、コーエーテクモが上告

ストーリー by hylom
まだやる気か 部門より

2014年にカプコンがゲームで使われる技術の特許を侵害しているとしてコーエーテクモゲームスを訴えた裁判では、2017年の一審判決ではコーエーテクモ側に517万円の支払いを、2019年9月の二審判決では約1億5,691万円の支払いを命じる判決が出ていたが、これについてコーエーテクモゲームスが上告を行なったとのこと(GAME Watch)。

コーエーテクモゲームスは「本件判決には法令解釈および適用の誤りがあり、さらに上級審の判断を仰ぐべきである」と判断したとのこと。

14014136 story
アメリカ合衆国

米海軍によるソフトウェア数十万本の不正使用を訴えた裁判、原告側がライセンス本数を超えるインストールを承認していたとして棄却 31

ストーリー by hylom
ずっこけ 部門より

headless曰く、

米連邦請求裁判所は9月24日、米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたと主張するドイツ・Bitmanagement Softwareの訴えを棄却した(TorrentFreak裁判所文書PDF)。

問題のソフトウェア「BS Contact Geo」は3D地理データを視覚化するものだ。Bitmanagement側によれば、米海軍は2011年と2012年に大規模導入に向けたテストのため合計38台分のライセンスを取得し、大規模導入を容易にするためのソフトウェア変更を要求。Bitmanagementが求めに応じて変更したところ、無断で数十万台のPCにインストールしてBitmanagementの著作権を侵害したと主張していた。一方、米海軍側は購入したライセンス本数や数十万台へのインストールについては認めたものの、ライセンス本数は同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論していた。

しかし、今回の裁判所文書によると、3Dデータを視覚化するソフトウェアを探していた米海軍は2006年にBS Contact Geoのライセンスを代理店経由で1台分購入し、2008年には100台分を購入していたそうだ。しかし、米海軍はPC1台に1ライセンスというライセンス形態では効率的な活用ができないとして、未使用分のライセンス20台分を同時使用数に転換し、同時使用ライセンスを18台分追加購入するとともに、ライセンスサーバーでの管理を可能とするようBitmanagementに要求したとのこと。

Bitmanagementは要求に応じてソフトウェアに変更を加え、大規模導入しやすいようにサイレントインストーラーも提供する。最終的に同時使用ライセンスは38台分にとどまり、ライセンスの追加購入は行われることがなかったものの、米海軍はインストール台数をBitmanagement側に伝えており、Bitmanagementは米海軍でのインストール台数を販促に使用するなどしていたという。そのため、判事はBitmanagementが数十万台へのインストールを承認していたと判断。一見するとBitmanagementが著作権侵害を立証したように見える訴訟だったが、著作権侵害は認められなかったとして訴えを棄却している。

14013043 story
検閲

Microsoftコミュニティ、投稿から非表示にするWebサイトのブラックリストが存在する?存在しない? 21

ストーリー by headless
3回書き直した 部門より
イタリアのITニュースブログサイトHTNovoは26日、MicrosoftコミュニティがCCleanerのWebサイト「www.ccleaner.com」をフィルター対象にしたと報じた24日の記事は誤りだったとして謝罪した(HTNovoの訂正記事)。

問題の記事はHTNovoを運営するMicrosoftコミュニティのモデレーターJo Val氏が執筆したもの。記事は既に削除されているが、Googleキャッシュで閲覧可能だ。

削除された記事によれば、CCleaner.comを含む11のドメインをフォーラムでフィルター対象に設定したという部外秘の連絡がモデレーター全員に送られたという。記事に掲載されていたモデレーター向けページのスクリーンショットでは、Microsoftはコミュニティーメンバーの安全を保つためにさまざまなフィルターを使用しており、一般のユーザーがブラックリストに登録されたWebサイトのURLを投稿した場合は一部分が「****」に置き換えられると説明されている。ブラックリストには「www.ccleaner.com」を含む11サイトが記載されているが、他の10サイトについてはマスクされている。

一方、同じくJo Val氏が執筆した訂正記事では、CCleanerがブラックリストに含まれていないだけでなく、Microsoft公式フォーラムにはWebサイトをフィルタリングするためのブラックリスト自体存在しないと説明されている。ただし、フォーラムでは以前からCCleanerのようなサードパーティーの最適化ツールの使用を推奨していないとのこと。
14012248 story
EU

EU司法裁判所、「忘れられる権利」による検索結果からの除外はEU加盟国の国別TLDバージョンのみが対象になるとの判決 10

ストーリー by hylom
踏み込んだ 部門より

headless曰く、

EU司法裁判所は24日、「忘れられる権利」による検索結果からの除外要請を受けたサーチエンジン運営者は、その人物を全世界の国別TLDバージョンから除外する必要はないが、すべてのEU加盟国の国別TLDバージョンから除外する必要があるとの判断を示した(裁判所文書プレスリリースPDFVentureBeatThe Guardian)。

この裁判は、サーチエンジン運営会社が自然人による検索結果からの除外要請を受諾した場合、全世界の国別TLDバージョンから除外する必要があるとのフランス・情報処理と自由に関する国家委員会(CNIL)による決定にGoogleが従わず、10万ユーロの罰金を科されたことを不服としてフランスの行政最高裁判所にあたる国務院に訴えたことから、国務院がEUおよびフランスの法令をどう解釈するか事前判決をEU司法裁判所に求めていたものだ。GoogleはEU加盟国の国別TLDバージョンでのみ除外処理を行っており、IPアドレスによるジオブロッキングによる対策も提案していたが、CNILは対策が不十分だと判断していた。

EU司法裁判所では、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用されるべきだとし、EUの法規は除外要請を受諾した場合に全世界のTLDから除外することを禁じてはいないものの、必ずしも除外が義務付けられているわけではないと判断。一方、EU加盟国の国別TLDバージョンのサーチエンジンからはすべて除外する必要があると判断している。ジオブロッキングについては、EU加盟国内のユーザーが検索結果から除外された人物の名前をEU域外バージョンのサーチエンジンで検索するのを妨げる措置が最低限必要だとも判断している。

本件に関しては1月、EU法務官が同様の意見を示していた。EU司法裁判所の判断はEU法務官の意見と一致することが多いものの、ハイパーリンクを張る行為が著作権侵害にあたるかどうかについては意見が分かれていた。

14012246 story
教育

校歌の歌詞をJASRACに委託した場合、歌詞を式次第に印刷する際に著作権使用料が求められる 99

ストーリー by hylom
権利がないとこうなる 部門より

昨今では、公立学校の校歌の作詞者がJASRACにその著作権の管理を委託しているケースがあるという(Yahoo!ニュース)。その場合、卒業式などの式次第に歌詞を印刷する場合著作権使用料が求められるそうだ。

学校行事のような非営利の場で校歌を歌う(上演・演奏する)場合、JASRACの許諾は不要ではあるが、印刷については複製となり、許諾が必要となるという。教育機関における複製については、授業で児童・生徒および教師の人数分の複製については著作権使用料が不要だが、入学式・卒業式についてはそうでないと判断されるようだ。

なお、式次第に歌詞1曲を掲載して1,000部配った場合、通常の使用料は1,800円で、教育機関の場合2分の1に減額されて900円になるという。

14011456 story
Google

Google、音声アシスタント機能に対し「人間が音声を聞く可能性がある」ことを明記 21

ストーリー by hylom
まあGoogleだからそうだろうとは思っていたが 部門より

音声アシスタントを使って取得した音声データが長期に渡って保存されたり、それを人間が聞く可能性があるという問題については、懸念の声を受けてMicrosoftAmazon.comがユーザーに対し説明や一定の緩和策を提示する事態となった。Googleもこれに追随し、状況と対策方法を説明している(ITmedia)。

問題となっているのは、ユーザーによる音声が録音されて保存され、それをシステム改善などのために人間が使用している点。今までGoogleは録音データを保存していることは明らかにしていたが、テキスト化していることは公表していなかった。

Googleは対策として、人間が録音された音声を聞く可能性があることを明示し、また音声データの保存量を減らす方針も示しているという。

14011431 story
プライバシ

Microsoft、ユーザー側で個人情報をコントロールや収益化する方法を模索 13

ストーリー by hylom
動きが早いのか遅いのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

企業が収集したユーザーの個人情報をどう扱うべきかを巡ってはさまざまな議論があるが、Microsoftはユーザーが自身の個人情報をコントロールできるようにすることを助けるための「Data Dignity」というチームを立ち上げたという(ZDNetSlashdot)。

Microsoftはプライバシー関連で過去にWindows 10の使用情報収集や、Skypeでの会話の録音をテキスト化するために人間の作業者が聞いていたといった問題も起こしているが、昨今ではより個人情報の保護に対し注目が集まっていることを受けて対策を進めるようにしたようだ。

また、Microsoftは「Project Bali」という、ユーザーがデータをコントロールできるようにするためのプロジェクトも進めているという。このプロジェクトでは、ユーザーに対し個人情報の保存・視覚化・管理・制御・共有・マネタイズを行える方法を提供するというものだという。

14010720 story
プライバシ

スマホのGPS、常時オンにしている? 143

ストーリー by hylom
意外とGPSなしでも生きていけます 部門より

Anonymous Coward曰く、

スマートフォンのGPS機能について、朝日新聞が「GPS常時オンで大丈夫?」と問題提起をおこなっている。

はてなブックマークのコメントを見ると、それなりに基本OFFの人はいるようだ。

なおGPSをオフにしても電波をつかんでいる基地局情報はキャリアが持っているはずなので、警察が本気を出したら携帯から位置履歴はバレる、という話があったようななかったような。

皆様はどんな感じでしょうか。

14010586 story
Facebook

iOS 13のプライバシ保護機能はFacebookやGoogleへの挑戦か 15

ストーリー by hylom
情報を巡る争い 部門より

Anonymous Coward曰く、

Appleが9月19日、iOS 13をリリースした(CNET Japan)。25日には問題点などを修正したバージョン13.1がリリースされるとともに「iPadOS 13.1」もリリースされている。このiOS 13では、「ユーザーの同意なしに位置情報にアクセスすることを防止」するといったプライバシー保護の機能が強化されている(ForbesiPhone ManiaSlashdot)。

たとえば、アプリによる位置情報の使用頻度がiOS13では明示されるようになった。アプリがどれだけユーザーの位置情報を使用したかを通知するとともに、引き続きバックグラウンドでの位置情報取得を許可し続けるかどうかの選択肢を提示するという。

これまでは多くのアプリがバックグラウンドで位置情報などを追跡でき、得たデータを元に企業が広告のターゲティングをしてきた。位置情報に関連するiOS 13での変更は、GoogleやFacebookなどの企業に大きな影響を与える可能性がある。

iOS 13はデータ収集の慣行を視覚化してユーザーに認識させ、それを停止する機会を提供している。これはFacebookおよびGoogleのビジネスモデルに対する攻撃ともいえる。ソースの一つであるForbesでは、iOS 13のこれらの機能は「無関心なAppleユーザーであっても、プライバシーを気にすることを促せる」と結論付けている。

14009724 story
ストレージ

郷土資料などのVHSが各地の図書館で閲覧終了、著作権上の問題で媒体変換できず 79

ストーリー by hylom
著作権とアーカイブ 部門より

かつて映像記録メディアとして広く使われていたVHSだが、現在ではDVDやBlu-rayディスクが主流となり、再生可能な機器も減っている。その影響で、図書館などに収容されているVHS形式の映像資料が利用できない状況になりつつあるそうだ(J-CASTニュース)。

記事によると、VHSのテープカートリッジ自体の保管は継続されるものの、視聴や貸し出しを終了する公立図書館が出てきているという。図書館内の再生機器も故障したら修理できず代替品も入手できない、といった状況になりつつあるようだ。

こういった映像・音声データをDVDなど別のメディアにコピーすることについては著作権上の制約があり、単純に来館者が利用できるようにするためのコピーについては権利者の許諾なしでは行えない可能性が高いことから、そういった「媒体変換」も進んでいないようだ。

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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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