Mozillaは3日、Firefox 69.0をリリースした(The Mozilla Blogの記事、 リリースノート、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

本バージョンでは、コンテンツブロッキングの「サードパーティのトラッカーCookie」が全ユーザーのデフォルトで有効になる。このオプションは6月のFirefox 67.0.1で新規インストールしたユーザーを対象にデフォルト有効になっていた。また、「暗号通貨マイニング」のブロッキングもデフォルト有効になっている。

設定項目はFirefoxの「オプション→プライバシーとセキュリティ→コンテンツブロッキング」に含まれ、「標準」と「厳格」では「サードパーティのトラッカーCookie」「暗号通貨マイニング」ともにブロッキングが有効になる。標準と厳格の違いは、厳格で「フィンガープリント採取」のブロッキングが有効になる点だ。「カスタム」を選択した場合は個別にブロッキングする項目を選択できる。

このほか、Firefox 69.0ではWebページでのメディア自動再生ブロッキング機能が強化されており、音声付きのメディアだけでなくすべての音声・動画の自動再生を無効化できる。また、予告されていた通りShockwave Flashプラグインの「常に有効化」オプションが削除され、実行時に毎回確認が求められるようになった。

Flashの非推奨化にともなって、64ビット版Windowsでは32ビット版Firefoxを実行していることを識別する必要がなくなったため、32ビット版Firefoxと64ビット版Firefoxで同じUser Agent文字列が送信されるようになっている。これにより、フィンガープリンティングに使われる要素を減らすとともに、他のアプリをダウンロードする場合の利便性も向上する。

headless曰く、

米国・テネシー州ナッシュビルのセントエドワードカトリックスクールで、「ハリー・ポッター」シリーズの書籍には本物の呪いや呪文が含まれるなどといった理由で学校図書館への収蔵が取りやめになったそうだ（Tennessean、Mashable、The Washington Post、Guardian）。

小教区の主任司祭が教師などにあてたとされる電子メールでは、書籍では魔法について善良・邪悪の両面があるかのように扱っているが、それは嘘だと述べられている。また、書籍で使われている呪いや呪文は実際の呪いや呪文であり、読者の前に悪魔が呼び出される危険があるという。これについて主任司祭は米国とローマの複数の悪魔祓い専門家に相談しており、これらの書籍を閲覧させないことを推奨されたとのこと。このほか、書籍では善良な登場人物を含めて目標を達成する方法がモラルに反する点、占いや降霊術、魔法をかけることなど信仰に反する行為を美化している点を挙げている。

ナッシュビルカトリック教区の教育長は主任司祭が電子メールを送ったことを認めたうえで、カトリック教会ではハリー・ポッターの書籍に対する公式見解は出しておらず、この場合は学校を担当する主任司祭に権限があると説明したという。また、新年度に開館した新しい図書館での所蔵中止は保護者からの問い合わせを受けたものであり、教区では所属書籍を年齢に適したものにする以上の検閲を行うつもりはないとのことだ。

YouTubeが保護者の許諾なしに子供の個人情報を収集していた問題について、米連邦取引委員会（FTC）とGoogleが制裁金1億7000万ドル（約180億円）の支払いで合意した（日経新聞、CNET Japan、ロイター）。

米国では子供の情報収集を規制する法律があるが、YouTubeはこれを守っていなかったという。今後YouTubeは子供向けコンテンツを視聴するユーザーからの情報収集を適切に制限するとともに、子供向け動画でのパーソナライズ広告やコメント、通知の表示を廃止する方針とのこと。また、動画アップロード時にその動画が子供向けかどうかを申告することも義務付けるようだ。

また、未成年の情報収集を規制する法律についても今後修正する必要があるとの声が出ているそうだ（TechCrunch）。

2014年に「結婚式での音楽利用」に特化した著作権管理団体、活動開始という話題があったが、JASRAC（日本音楽著作権協会）もこの分野に進出するようだ（JASRACの発表、AV Watch）。まず9月2日から20日にかけて実証実験を行い、利用実態を検証するとのこと。

JASRACは、

• 挙式や披露宴等で行う生演奏やカラオケ歌唱、演出用BGMで利用するCD等の再生
• プロフィールやエンドロールムービーの上映

については演奏・上映行為、

• 披露宴等で再生・上映するためのCD・DVD等の製作
• 入退場などの演出用CDの製作
• 挙式や披露宴を記録したDVDの製作

については複製行為とし、それぞれ著作権者の許諾が必要としている。

今回の実証実験ではこういった利用について一定の使用料支払いで包括的に許諾を与えることを目指しており、オーディオ録音（進行用録音物）については1催物あたり5,000円、ビデオグラム録音（記録用録音物）は1催物あたり10,000円との設定になっている。

なお、結婚披露宴での利用が著作権法上認められている「私的使用」に該当するかどうかは議論があるが、JASRACは「例えば、出席者が身内だけでなく、友人、知人、会社の上司や同僚などが含まれるような一般的な結婚披露宴の場合」については私的使用に当たらないと主張している（JASRACのQ＆Aページ）。

Anonymous Coward曰く、

2018年10月13日、ウィスコンシン州で銀行強盗が発生した。彼らは現金を奪うことに成功、わずか7分間後に銀行を後にした。警察と連邦政府のエージェントは銀行強盗の追跡に苦戦した。防犯カメラの写真も公開されたが、サングラスとヒゲの変装をしており、具体的な情報を得ることもできなかったという。

そこで、警察はより攻撃的な戦略を取ることにした。銀行強盗の電話を追跡することをGoogleに依頼したのだ。犯行時刻前後の30分以内に、犯行現場の周囲100フィート以内にいたすべてのGoogleユーザー個人の名前を引き出すことをGoogleに求めた。警察は犯人だけでなくそれを送迎したドライバーも見つけ出せる可能性があると踏んだのだ。

これについて裁判所は合法な要求であると判断、追跡は実行に移された。この種の令状は、逆ロケーション検索と呼ばれているが、近年ますます一般的になっていいる。ミネソタ州では過去1年間に20件ほど令状が出されているという（The Verge、Slashdot）。

taraiok曰く、

多くの欧米人は、中国の社会信用制度について不安を感じている。しかし、こうしたシステムは中国固有のものではない。米国でもテクノロジー大手のユーザーポリシーや民間企業によるソーシャルメディア活動の監視によって、同様のシステムが構築されつつあるそうだ（FastCompany、Slashdot）。

その例の1つが保険会社だ。ニューヨーク州財務局は今年、生命保険会社がソーシャルメディアへの投稿に基づいて保険料の内容を決めることを許可すると発表した。たとえば、片手にマティーニ、もう片方にチーズフライのバケツを持ち、タバコを吸ったInstagramの写真を投稿していれば保険料は跳ね上がる。Facebookにヨガをしていることを投稿すれば、保険料は下がるかもしれない。

別の例としては、「PatronScan」がある。これは、バーやレストランのオーナーに向けた顧客管理システムを販売している企業の名前だ。同社は過去にケンカや性的暴行、麻薬、盗難、そのほか悪行を起こした人物を識別するためのブラックリストを提供しており、このシステムを採用している米国のバーでトラブルを起こしたことのある人物は、同じく同システムを採用した米国、英国、カナダのバーで最大1年間出入り禁止になる可能性がある。

ほかにも、民泊会社で知られるAirbnbは、600万件を超えるブラックリストを持つと明言している。また、Uberでも同様のシステムがある。同社のアプリはドライバーを評価するシステムを持つことで知られているが、ドライバーも同様に乗客を評価するシステムを持つ。5月に発表された新しいポリシーでは、平均を大幅に下回る場合、Uberのサービスを利用することはできなくなる。

FacebookのチャットアプリWhatsAppにも同様の規定がある。あまりにも多くの他のユーザーがあなたをブロックしている場合、WhatsAppの利用を禁止できる。WhatsAppは米国や日本ではメジャーではないが、一部の国ではWhatsAppの使用が許可されないことは、電話が使えないのと同じくらいの罰となる。

米国における社会的信用システムの不穏な要素は、企業が恣意的に運用できる点だ。特定のサービス分野で支配的な立場にある企業から拒否された場合、ユーザーは代替サービスに逃げられない点も問題を複雑にしている。

雑誌「理科の探検」の公式Webサイト（http://www.rikatan.com/）が、サイトをホスティングしていたロリポップ！によって公開停止にされてしまったという。同誌は「ニセ科学」問題を定期的に取り上げており、このWebサイトでは目次や関連記事などが公開されていたが、その一部に対し削除を求める裁判が行われたのが原因だという（理科の探検サイトの削除問題、成城大学・町村泰貴教授による法的な分析）。

同誌編集長の左巻健男氏によると、同サイトで提供されていた『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々』および『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々　小波秀雄』というコンテンツについて、人格権が侵害されたとしてロリポップ！に対しコンテンツ削除を求める削除仮処分命令申立が行われたという（佐巻氏のブログ、Facebookに投稿された経緯説明）。

大手同人誌通販サイトが、クレジットカード決済代行会社から成人向け商品の取り扱いを中止しないと取引を停止するとの通達を受け、ネット通販での成人向け商品の取り扱いを中止することになったという（J-CASTニュース）。J-CASTニュースの記事では社名などは明かされていないが、このサイトは同人誌の委託販売を行っているCOMIC ZINとみられる（Togetterまとめ1、まとめ2）。

これらによると、同人誌だけでなく商業誌についても通販での取り扱いを停止するようだ。なお、店舗でのカード決済は引き続き可能だという。

J-CASTニュースの記事によると、大手カード決済代行会社では成人向け商材の取り扱いをNGとするところがあるという。

NTTドコモは2018年、携帯料金の支払い履歴やドコモ回線の利用期間、コンテンツ・金融サービスの利用状況から算出した信用スコアを金融機関に提供するサービス「ドコモスコアリング」を発表していたが、このサービスが正式に開始されるようだ（ITmedia）。

まずは新生銀行の「新生銀行スマートマネーレンディング」でこのサービスが利用されるという（NTTドコモの発表）。このサービスでは、利用者が融資などを金融機関に申し込んだ際に、スコア提供に同意した場合のみスコアが提供される方式になっているとのこと。

Anonymous Coward曰く、

2019年8月16日、米ゲーム開発会社Blizzard Entertainmentがカリフォルニア州において、中国の新浪遊戯海外 （Sina Games Overseas） に対し訴訟を起こした （Polygon、reddit）。同社は大手ポータルサイトを運営する新浪公司（Sina Corp.） の子会社。

問題のアプリは中国では「Glorious Saga」、米国では「Glorious World」というタイトルで、Blizzardの主張によれば、モンスターや乗り物、武器、アミュレット、効果音など多くの部分が同社のゲーム「World of Warcraft」からコピー・再現されており、アプリのアイコンも「World of Warcraft: Battle of Azeroth」のパッケージを模したものになっているとのこと。また訴訟とは関係ないが、同社のゲームには遊戯王やナルトに基づくものもあると話している。

headless曰く、

GlobalFoundries（GF）は26日、同社の特許計16件をTSMCが侵害したとして、米国とドイツでそれぞれ複数の訴訟を提起した（プレスリリース、メディア向けファクトシートPDF、9to5Mac）。

GFが侵害されたと主張する特許は半導体デバイスの構造に関するものなどで、米国の特許が13件、ドイツの特許が3件。訴状の提出先は米国際貿易委員会2件、米デラウェア地区連邦地裁6件、米テキサス西部地区連邦地裁13件、ドイツ・マンハイムとデュッセルドルフの地方裁判所各2件で、計25件となる。

GFではTSMCの7nm/10nm/12nm/16nm/28nm技術で製造された半導体製品の米国およびドイツへの輸入差止を求めており、コンシューマー製品でTSMC製チップを使用するASUSやCisco、Google、Lenovo、TCLなどのほか、AppleやBroadcom、Mediatek、nVidia、Qualcommなど自社設計チップの製造をTSMCに委託する企業、電子部品の卸売り企業がTSMCとともに被告となっている。

Anonymous Coward曰く、

リクルートキャリアが就職活動中の学生向けサービス「リクナビ」で収集した学生の個人情報を同意無しに使用して「内定辞退率」などの情報を提供していた問題で（過去記事）、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに対し個人情報保護法第42条第1項の規定に基づく勧告と、第41条の規定に基づく指導を行ったとのこと（リクルートキャリアの発表、ITmedia）。

リクルートキャリアによると、利用者に向けて提供しているプライバシーポリシーで記述漏れがあり、結果として学生から「行動データを企業に提供する」ことに対する同意が得られていない状態だったという。

また、リクルートキャリアの発表によると（ITmedia）、以前リクナビでは契約企業から「企業ID」や閲覧者のCookie情報の提供を受け、それをリクナビの収集したCookie情報と照合して「内定辞退率」を算出して納品する行為も行っていたという。

さらに、ハウテレビジョンが運営する就職情報サイト「外資就活ドットコム」からWeb閲覧履歴などのデータ提供を受けていたことも明らかになった。

Anonymous Coward曰く、

GitHubで「Nintendo 64 Decompilation Projects」なるプロジェクトがNINTENDO64向けのゲームタイトル「スーパーマリオ64」のバイナリをデコンパイルしたものと称するものを公開した（リポジトリ）。

同プロジェクトではNINTENDO64のSDK開発者ツールをデコンパイルしたものと称するものも公開されており、事実であれば色々と著作権的にアウトだと思われるのだが大丈夫だろうか。

このリポジトリではROM内のアセットなど一部は公開していないといい、ビルドにはROMデータが必要だという。

headless曰く、

Googleは22日、Webユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るためのオープン標準「Privacy Sandbox」を開発する構想を発表した（The Keyword、Chromium Blog、BetaNews、Recode）。

ユーザーのプライバシーを守るためにWebブラウザーでサードパーティーによる追跡をブロックする動きも広がっているが、Googleでは標準としての合意なくユーザーのプライバシーを守ろうとすれば意図せぬ結果を生むと批判する。意図せぬ結果としては、大規模なcookieブロックがフィンガープリンティングなど不透明な手法の利用を進め、ユーザーのプライバシーを低下させる点と、関連性の高い広告を表示できなくなることでパブリッシャーが無料コンテンツを公開しにくくなる点を挙げている。最近の調査によれば、cookieのブロックで関連性の高い広告を表示できなくなった場合にパブリッシャーの収入は平均52%減少するという。

Privacy Sandboxでは、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。広告主が特定のユーザーを複数サイトにわたって追跡することなくコンバージョン率を得られるようにする仕組みや、広告主・パブリッシャーに対する詐欺を防ぐ仕組み、サンドボックス境界を保護する仕組みなども検討していくとのこと。フィンガープリンティングの制限など一部の領域ではChromeが独自に対応するとも可能だが、Web標準化するには複雑な手続きが必要となる。GoogleはGitHubでPrivacy Sandboxの各種課題について解説するドキュメントを公開し、他のブラウザーやパブリッシャー、広告パートナーを含むWebプラットフォームコミュニティーの意見を求めている。

Anonymous Coward曰く、

20億人以上のアクティブユーザーを抱えるFacebookは、さまざまな悪意を持つ人物の活動を許してきたことから長い間批判されてきた。そのため同社は5月に30億を超える「偽アカウント」を無効化すると発表。疑わしいメールアドレス、疑わしい行動などのパターンを検知して自動で「偽アカウント」を無効化し、再登録を防ぐ仕組みとなっているという。

Facebookではアカウントが無効化された場合、ユーザーにはアカウントが無効になっていることだけが通知される。不服を申し立てるには、名前、連絡先情報、IDの画像をFacebookに送り、審査プロセスを受ける必要がある。しかし、Facebookの審査プロセスはいつまでに行われるのかも不明で、途中経過を問い合わせる手段もない。電話サポートも提供していないと返答されるという。

The New York Timesが無効化された14のアカウントに対して調査を行ったところ、Facebookは「5項目に問題があった」としてアカウントを無効化したと説明、不服のある場合には審査プロセスに登録を行うことを求めたという。これに応じて多くのユーザーが審査プロセスに登録をしたが、これによって無効化されたアカウントが再度有効になった例はなかったという（The New York Times、ACQ、Slashdot）。