Googleは7日、EU著作権指令第11条が現在検討されている条文のまま発効した場合、ニュースサイトへのトラフィックが少なくとも45%減少するとの実験結果を発表した(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 The Registerの記事)。

「リンク税」とも呼ばれるEU著作権指令第11条案では、Goolgeなどのニュースアグリゲーターがコンテンツのスニペットを表示する場合に放棄不可能なライセンス料支払いを義務付ける文言が盛り込まれている。Googleはすべてのニュースパブリッシャーとライセンス契約を結ぶことは困難だと主張し、このまま発効した場合の検索結果画面予想図を1月に公表していた。

Googleでは検索に関するさまざまな実験の一つとして、このような検索結果画面を表示する実験をしたそうだ。1月に公表された予想画面はサイト名とURLの一部のみが並ぶものだったが、記事タイトルや動画のサムネイルを追加したより穏やかなバージョンであってもニュースサイトへのトラフィックは45%減少し、多くのユーザーがニュースサイト以外のサイトやソーシャルメディア、オンライン動画サイトへ流れたという。そのため、Googleは法案が目的とする高品質ジャーナリズムのサポートとは逆の結果を生むとして、必要最低限の事実をWebユーザーと共有できるだけの情報についてはライセンス契約なしの掲載を認めるべきだと述べている。

また、Googleはユーザーによる著作権侵害について、直接的な責任をインターネットサービスが負うことを定める13条にも反対する。Googleは著作権保護に合理的な取り組みを行っている企業が著作権侵害の責任を負わされるべきではないとし、プラットフォーム側が著作権侵害コンテンツの特定・削除を行うのに必要な情報の提供を権利者に求める文言を盛り込むべきだと主張している。

AppleはSafari 12.1でDo Not Track (DNT)のサポートを削除するそうだ(リリースノート、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 DuckDuckGoのブログ記事)。

ユーザーがWebサイトに対しトラッキング拒否の意思を示すDNTだが、W3Cでは勧告候補どまりになっている。WebサイトはDNT設定に従う義務がないため、実効性がないだけでなく、逆にDNTがフィンガープリンティングの一要素として使われる可能性も指摘されている。

Safari 12.1は開発者向けにベータ版が提供されているiOS 12.2およびmacOS 10.14.4に含まれており、macOS 10.13.6/10.12.6でも利用できるとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州連合（EU）当局が、ドイツ・ENOXの子供向けスマートウォッチ「Safe-Kid-One」の回収を決めた。通信が暗号化されておらず、容易に外部からプライバシに関わるデータにアクセスできる可能性があるためだという（CNET、Slashdot）。

このスマートウォッチは一見普通のアナログ式時計に見えるが、SIMやGPSが内蔵されており、定期的に位置情報をクラウドサーバーに送信して保護者が確認できたり、あらかじめ指定した相手に電話をかける機能などを備えているという。

EU当局によると、このデバイスはクラウドサーバーと暗号化せずにデータをやりとりしており、位置情報履歴や電話番号、シリアル番号などのデータを簡単に取得したり変更できるという。

あるAnonymous Coward曰く、

ここ数年、有権者の行動を操作するようなオンライン広告が問題となっている。そのためソーシャルメディアや広告プロバイダなどは広告主の情報やどのように広告を出しているかといった「広告の透明性」に関わる情報を出すようになっており、またこういった広告の情報を分析するツールを提供する組織も登場している。その1つに、Mozillaが提供する「Ad Analysis for Facebook」がある。このツールはFacebook上で表示される広告についての情報を分析できるものだが、Facebookはこのツールによる分析を妨げるよう、同社が提供するサービスのコードに変更を加えたそうだ（これを伝えるThe Mozilla Blog記事、betanews、GIGAZINE、Slashdot）。

これを受けてMozillaは欧州委員会に対し、Facebookの「透明性の欠如」を懸念する書簡（PDF）を送付したとのこと。

FacebookがAppleの規約に違反する形で個人情報を収集するアプリを配布していたそうだ。Facebookはこのアプリの利用者に報酬を支払ってアプリをインストールさせ、本来であれば収集できないような情報も集めていたという（TechCrunch）。

Facebookは13歳から30歳までのユーザーを集め、月20ドルの報酬や紹介料を支払って「Facebook Research」というアプリをインストールさせていたという。iOSには企業内で利用されるアプリなどをAppStore外で配布する機能があり、Facebookはこれを利用して本来であればAppStoreの利用規約に違反するような行動を行うアプリをインストールさせていたとのこと（recode、Engadget Japanese、GIGAZINE、Slashdot）。

また、Googleも同様の手法でAppleの規約に違反するアプリを配布していたという話も出ている（TechCrunch、CNET Japan）。

政府が海賊版配信サイト対策として、接続時に「警告画面」を表示する仕組みを導入すると日経新聞が報じている。

記事によると、法制度の変更なく、総務省とISPの「話し合い」で実現できるという。一方でこの記事の内容には疑問点も多くあることも指摘されている（やまもと いちろう オフィシャルブログ）。

1月28日のデータプライバシーデーにちなみ、Facebookがプライバシー設定の確認をユーザーに呼び掛けている(Facebookのニュース記事、 BetaNewsの記事)。

Facebookはユーザーが自分のプライバシー設定を定期的に見直すことが重要だとし、今後2週間かけて「プライバシー設定の確認」の実行を勧める通知を順次表示するとのこと。プライバシー設定の確認では、自分の投稿やプロフィールの情報を見ることができる人の確認・変更のほか、FacebookでログインしたアプリやWebサイトを確認し、不要なものを削除することが可能だ。

また、ビジネスがFacebookを利用するにあたって必要なユーザーのプライバシー保護などの情報をまとめた「プライバシーとデータ使用に関するビジネスハブ」も公開されている。

headless曰く、

iPhoneなどで利用できるビデオ通話機能「グループFaceTime」で通話相手が応答しなくてもマイクからの音声を聞いたり、カメラからの映像を見たりできるバグが発見されたそうだ（9to5Macの記事1、記事2、Mac Rumors、Axios）。

Appleは既にグループFaceTimeのサービスを一時停止しているが、バグの再現方法としては、FaceTimeでビデオ通話の呼び出し中に自分の電話番号をグループに追加するというものだ。これにより、双方の端末で互いの音声が聞こえるようになる。さらに着信側がiPhoneの場合、電源ボタンやボリュームボタンを押すと音声はミュートされるものの、着信側カメラの映像が発信側に表示されるという。発信側が2台の端末を使って着信側カメラの映像を見る方法も発見されている。

グループFaceTimeの機能はiOS 12.1以降およびmacOS Mojaveで利用できる。Appleはこの問題を修正したアップデートを今週中に提供するとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

OracleはGoogleに対し、AndroidでJava APIを無断使用したとして裁判を起こしている。昨年はGoogleに対しAPIの無断利用が著作権侵害でありフェアユースの範囲外であるという判断が下されたが（過去記事）、これに対しGoogleはコンピュータプログラムのソフトウェアインターフェイスを著作権保護の対象にすることは今までの慣習に反し、大きな問題を生むと主張。この判断に対し再度検討を求める書簡を送ったと発表している GIGAZINE）。

この書簡では、「ソフトウェアインターフェイスに著作権保護は適用されるのか」「新たなコンピュータプログラムを作成するためにソフトウェアインターフェイスを使用することはフェアユースに該当するか」の2点について、最高裁に改めて判断を求めるものとなっている。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では市民の信用情報を収集する「信用スコア」システムが存在するが（過去記事）、これを利用して「債務の返済が滞っている人が近くにいると通知する」というアプリが開発されているという（GIGAZINE、RT）。

このアプリは中国の河北省地方政府が開発を進めているものだそうで、周囲500mの範囲にいる人の信用情報を取得、債務の返済が滞っている人の存在を地図上に表示するという。

人気漫画・アニメ「ドラゴンボール」の劇場版作品を収録したBlu-ray「DRAGON BALL THE MOVIES #6」では、作中でキャラクターが中指を立てる描写が「修正」されているとのこと。しかし商品説明には「この作品には、映像、台詞の一部に、現在では不適当と思われる表現もありますが、作品の歴史的価値を重視し、現存する原版のとおり収録してあります。」との記述があったため、発売元の東映ビデオがこれを理由とした商品の返品受付を行うと告知している（J-CASTニュース）。

なお、同シリーズではジャケット裏面で左右反転されたキャラクターの画像が使われていたというトラブルも発生していた。

あるAnonymous Coward曰く、

セブンイレブンおよびローソン、ファミリーマートが、成人向け雑誌の販売を原則中止することを発表したと報じられている（朝日新聞、その続報）。

理由は、女性と子供と、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人への配慮のため。成人向け雑誌は主に高齢男性が購入しているが、売り上げは激減しているそうだ。

ほかのコンビニでは、ミニストップは既に2018年に販売を中止している。

nemui4 曰く、

人気店の商品名や店名を勝手に商標登録し、その商標を使ってフランチャイズビジネスを展開していたという企業が炎上している（市況かぶ全力２階建、リアルライブ）。

シンガポールで有名な「ティラミスヒーロー」を名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。

事の発端は、シンガポールで瓶入りのティラミスを販売する「The Tiramisu Hero」が、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」との告知を行ったこと（同社の告知）。日本で無関係の別の企業が「ティラミスヒーロー」という商標を取得したため、日本で同ブランドが利用できなくなったという。

同社は「ティラミスヒーローの名称にてフランチャイズや代理店の募集が、ネット等でなされておりますが、シンガポール本店「The Tiramisu Hero」並び、当社（日本支店）とは一切関係ありません。シンガポール本店並び、当社（日本支店）ではフランチャイズなどの募集は一切行っておりません」とし、日本では「アントニオヒーロー」「ティラミススター」という別のブランドで展開することを決めたとしている。

現在「ティラミスヒーロー」という商標はgramという名の企業が保有しているが、同社はほかの人気店の商品名も商標として登録・申請しており、さらに同社の「gram」という名前についても、そもそもは無関係な大阪の人気パンケーキ店の店名を勝手に商標登録していたものではないかとの疑惑が出ている。これを受けてSNSなどではgramを批判する声が相次いでいるほか、Wikipediaに作成された同社社長の項目（荒らしとして削除予定）では「日本の恥さらし」などと荒らされる状態になっている。さらに、飲食店の商標だけ得なく特許でも同様の行為を行っているのではないかという疑惑も出ている（@mimichanchan32氏のTweet）。

この騒動を受けて、gramはロゴ使用権をTiramisu Hero側に「お渡しする」と発表した（ITmedia）。ただ、この発表は商標自体の譲渡ではなく単に使用権を渡すだけのようにも読めるとの指摘もある（弁護士・福井健策氏のTweet）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HUAWEIが中国向けに提供しているスマートフォンで、Twitterからダウンロードした画像が自動的に削除されるという挙動が確認されたという（reddit）。

「バックドア」と呼ぶ動きもあるようだが、遠隔操作ではないので該当しないと思われる。

redditに投稿されているコメントによると、削除時にはその旨がユーザーに通知されるとのことで、その意味でも「バックドア」ではないと指摘されている。Twitterは中国では検閲のために利用できないが、そのためこのような挙動になっているのではないかとも推測されている。

あるAnonymous Coward曰く、

AppleのTim Cook CEOが、本人の知らない間に個人情報が販売されている状況を踏まえ、プライバシーの権利強化を求めているという（ZDNet、Time、Slashdot）。

こういった個人情報販売業社h「データブローカー」と呼ばれており、個人情報を収集してパッケージ化、さらに別の購入者に販売するしているという。こういった業者の活動は見えにくいため規制当局による追跡が難しいとし、Cook氏は、米連邦取引委員会（FTC）がすべてのデータブローカーに対して登録を義務付け、消費者が自分の情報の売買などを追跡し、必要に応じて削除できるようにするよう提案。または米議員に対し、「包括的な連邦プライバシー法案」を可決するよう求めている