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日本

大手コンビニ各社、成人向け雑誌販売を原則中止へ 147

ストーリー by hylom
手間の割に利益にはならなそうですしねぇ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

セブンイレブンおよびローソン、ファミリーマートが、成人向け雑誌の販売を原則中止することを発表したと報じられている(朝日新聞その続報)。

理由は、女性と子供と、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人への配慮のため。成人向け雑誌は主に高齢男性が購入しているが、売り上げは激減しているそうだ。

ほかのコンビニでは、ミニストップは既に2018年に販売を中止している。

13821369 story
パテント

人気店の商標を勝手に取得してフランチャイズ化していた企業が炎上 116

ストーリー by hylom
よくある(悪意のある)商標トラブルではある 部門より
nemui4 曰く、

人気店の商品名や店名を勝手に商標登録し、その商標を使ってフランチャイズビジネスを展開していたという企業が炎上している(市況かぶ全力2階建リアルライブ)。

シンガポールで有名な「ティラミスヒーロー」を名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。

事の発端は、シンガポールで瓶入りのティラミスを販売する「The Tiramisu Hero」が、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」との告知を行ったこと(同社の告知)。日本で無関係の別の企業が「ティラミスヒーロー」という商標を取得したため、日本で同ブランドが利用できなくなったという。

同社は「ティラミスヒーローの名称にてフランチャイズや代理店の募集が、ネット等でなされておりますが、シンガポール本店「The Tiramisu Hero」並び、当社(日本支店)とは一切関係ありません。シンガポール本店並び、当社(日本支店)ではフランチャイズなどの募集は一切行っておりません」とし、日本では「アントニオヒーロー」「ティラミススター」という別のブランドで展開することを決めたとしている。

現在「ティラミスヒーロー」という商標はgramという名の企業が保有しているが、同社はほかの人気店の商品名も商標として登録・申請しており、さらに同社の「gram」という名前についても、そもそもは無関係な大阪の人気パンケーキ店の店名を勝手に商標登録していたものではないかとの疑惑が出ている。これを受けてSNSなどではgramを批判する声が相次いでいるほか、Wikipediaに作成された同社社長の項目(荒らしとして削除予定)では「日本の恥さらし」などと荒らされる状態になっている。さらに、飲食店の商標だけ得なく特許でも同様の行為を行っているのではないかという疑惑も出ている(@mimichanchan32氏のTweet)。

この騒動を受けて、gramはロゴ使用権をTiramisu Hero側に「お渡しする」と発表した(ITmedia)。ただ、この発表は商標自体の譲渡ではなく単に使用権を渡すだけのようにも読めるとの指摘もある(弁護士・福井健策氏のTweet)。

13821307 story
検閲

HUAWEIの中国向け端末はTwitterアプリでダウンロードされた画像を勝手に削除する? 20

ストーリー by hylom
不思議な挙動 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

HUAWEIが中国向けに提供しているスマートフォンで、Twitterからダウンロードした画像が自動的に削除されるという挙動が確認されたという(reddit)。

「バックドア」と呼ぶ動きもあるようだが、遠隔操作ではないので該当しないと思われる。

redditに投稿されているコメントによると、削除時にはその旨がユーザーに通知されるとのことで、その意味でも「バックドア」ではないと指摘されている。Twitterは中国では検閲のために利用できないが、そのためこのような挙動になっているのではないかとも推測されている。

13820783 story
プライバシ

Appleのティム・クック氏、個人情報転売への規制を求める 7

ストーリー by hylom
なかなか難しそうではある 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

AppleのTim Cook CEOが、本人の知らない間に個人情報が販売されている状況を踏まえ、プライバシーの権利強化を求めているという(ZDNetTimeSlashdot)。

こういった個人情報販売業社h「データブローカー」と呼ばれており、個人情報を収集してパッケージ化、さらに別の購入者に販売するしているという。こういった業者の活動は見えにくいため規制当局による追跡が難しいとし、Cook氏は、米連邦取引委員会(FTC)がすべてのデータブローカーに対して登録を義務付け、消費者が自分の情報の売買などを追跡し、必要に応じて削除できるようにするよう提案。または米議員に対し、「包括的な連邦プライバシー法案」を可決するよう求めている

13820466 story
著作権

「ラブライブ!」の改造フィギュア販売で著作権法違反容疑により逮捕 97

ストーリー by hylom
改造する行為をサービスとして売ればよかったのかな 部門より
take-ash曰く、

茨城県警稲敷署が1月17日、アニメのキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売していた販売者を著作権法違反の疑いで逮捕したという(毎日新聞産経新聞読売新聞)。

茨城県警がサイバーパトロールで改造フィギュアがネットオークションに出品されているのを発見し捜査したところ、容疑者の口座に約850万円の不審な入金が見つかったという。同署は改造フィギュアを1点数千円から1万5000円程度で販売していたとみている。容疑者は「生活費の足しにしていた」と容疑を認めているという。

タレコミ子としては改造品の「販売」が著作権法違反になること自体に異論はないが、記事では改造すること自体が著作権法違反になるかのような印象を与えるのではないかと気になった。

容疑者は人気アニメ「ラブライブ!」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を、無断で別のフィギュアに取り付けて販売していたという。

13819439 story
プライバシ

Tカード利用者の個人情報、令状なしで捜査当局に提供されていた 116

ストーリー by hylom
筒抜け 部門より

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報を令状無しで提供していたこと(共同通信ITmedia)。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた(信濃毎日新聞中日新聞)。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

13817742 story
プライバシ

米連邦地裁、生体認証によるデバイスのロック解除強制は憲法違反との判断 15

ストーリー by hylom
合法という判断だったはずが 部門より
headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区のKandis Westmore下級判事は10日、生体認証によるデバイスのロック解除を強制することは合衆国憲法修正第5条に違反するとの判断を示した(裁判所文書The Next WebArs TechnicaThe Register)。

本件は恐喝事件にかかわったとされる2名を対象とした捜査令状の請求に関するものだ。捜査当局(政府)は2名が使用するFacebook Messengerのログに証拠が含まれると考え、生体認証によるスマートフォンのロック解除強制を含む捜査令状を請求したが、判事は修正第5条だけでなく修正第4条にも違反すると判断している。

修正第4条では人々が不合理な捜査や押収から身体や家屋、文書、所有物を守る権利を保証している。請求された令状では、捜査対象者の自宅にいる人物全員に対し、その人物の持ち物だと考えられるデバイスを生体認証によりロック解除させることや、すべてのデバイスを持ち主にかかわらず押収することを求めており、判事は適用範囲が広すぎ、相当な理由がないと判断している。

修正第5条は自分に不利な証言を強制されない権利を保証しているが、これまで指紋などによる生体認証は対象外との判断も示されている。しかし、判事は連邦最高裁が「すでに使われているか、開発中のより洗練されたシステムを考慮すべき」と指示したことや、市民は新しいテクノロジーを利用するにあたって権利を放棄することになるとは考えていないと結論付けたことを挙げ、生体認証はパスコードのショートカットであり、パスコードと同様の証言に該当すると述べている。

また、指紋認証を実行させることは指紋データベースと照合するために指紋を提出させるのとは異なる点や、金庫を開けて文書を提出させるのとは異なる点なども指摘している。合法的に差し押さえたデバイスの内容にアクセスしたいという政府の考えには共感できるという判事だが、憲法に違反する行為は認められないとし、証拠がFacebook Messengerのログに含まれるなら手間がかかってもFacebookにログの開示を求めればいいとも述べている。

13816698 story
EU

EU司法裁判所、EUの「忘れられる権利」はEU域内のみで適用されるべきと判断 6

ストーリー by hylom
インターネットの国境問題 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している(過去記事)。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している(CNET Japan日経新聞)。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

13816074 story
検閲

政府、海賊版サイトへの接続遮断を可能にする立法を断念 80

ストーリー by hylom
一段落 部門より

昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという(産経新聞読売新聞時事通信)。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

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インターネット

渡した名刺に記載されたメールアドレスに広告メールを送るのはおおむね合法 35

ストーリー by hylom
へー 部門より

渡した名刺に記載されたメールアドレスに対し勝手に広告・宣伝メールを送信する行為は、法律上は合法の可能性が高いそうだ(J-CASTニュース)。

一斉送信されるような広告・宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規制されており、あらかじめこういったメールを受け取ることに同意した相手以外への送信は禁止されている。しかし、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手に対しては同意なしでの広告・宣伝メールを送信することが認められているという。

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ゲーム

捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑い 36

ストーリー by hylom
その手があるのか 部門より

日本の捜査当局がスマートフォン向けゲームの運営会社を通じて捜査対象となる人物の位置情報を令状なしで取得していた可能性があることが報じられている(共同通信)。

捜査当局が携帯電話会社から被疑者の位置情報を入手する場合裁判所による令状が必要となるが、検察の内部文書に、企業に令状なしで報告を求める「捜査関係事項照会」でゲーム運営会社が取得していた位置情報の提出を求めることができるという記載があったという。

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SNS

政治家はSNS上の批判をブロックできない。米連邦高裁判決 53

ストーリー by hylom
良いのか悪いのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が、「政治家はソーシャルメディア上で『敵』をブロックしてはいけない」という判断を示した(時事通信ReutersSlashdot)。

この判断は、米バージニア州の政治家がFacebook上で批判的な意見を一時的にブロックしたことの違憲性を問う裁判において下されたもの。

裁判所は問題となったFacebookページについて「公開された討論の場」だとし批判的な投稿の削除は憲法で定められた「言論の自由」に反すると判断。政治家側のFacebookページはプライベートなWebサイトであるという主張を否定した。

13812676 story
お金

日本でも採用の進む信用スコア 61

ストーリー by hylom
検索履歴でどうやって算出するのだろう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国では政府や企業が「芝麻信用」などの信用スコアを提供している。信用スコアに対しては中国がディストピア化している要因の1つといった批判もあるが、日本国内でもその信用スコアの利用が広がりつつあるそうだ(NHK)。

日本において、LINEやNTTドコモ、ヤフーなどが信用スコアの提供を計画しているとのこと。LINEはメッセージアプリのデータ、NTTドコモは携帯電話の料金支払いや利用状況、ヤフーはネット通販の利用状況や検索履歴を使って信用スコアを算出するという。

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テレビ

民放キー5局、インターネット接続の家庭用テレビから視聴データ収集 63

ストーリー by hylom
日本でもTVがあなたをWatchします 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

民放キー5局がインターネットに接続されているテレビから収集した利用者の番組視聴動向を5局で共有する試みを行うという(共同通信)。

これによると、1月21日から15日間、関東地区のテレビから収集したデータを試験的に共有するという。将来的には番組制作や広告営業に活用することも検討しているようだ。

収集したデータを放送局が共有するのは初めてだという。

なお、インターネット接続テレビからのデータ収集はすでに行われており、たとえば東芝は「東芝テレビ視聴データ分析サービス」として、同社のインターネット接続テレビからのデータ収集や分析を行っている。

こういったテレビが収集するデータは視聴時刻、郵便番号、IPアドレスなどで、法的には個人情報には該当しないため利用者の同意無しに収集できるとのこと。また、テレビのリモコン操作で収集を拒否することもできるという。

13809349 story
インターネット

ベトナム、ネット規制を強化 10

ストーリー by hylom
中国式 部門より

ベトナムで、インターネットの監視・検閲を強化する法律が施行された。この法律では当局が「有害」とみなしたコンテンツの提供者に対しその削除を義務付けるほか、IT大手に対しベトナム内での事務所の開設を義務付け、政府の要求に応じてユーザー情報を提供することなどが定められている(AFPHuman Rights Watch)。

この法律は昨年6月に成立したもの(日経新聞iconicJob)。これに対し政府が恣意的に運用できる可能性があるとの指摘が出ているほか、裁判所の命令無しにユーザーデータの提出を求められる点についても批判が出ている。

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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward

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