headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区のKandis Westmore下級判事は10日、生体認証によるデバイスのロック解除を強制することは合衆国憲法修正第5条に違反するとの判断を示した（裁判所文書、The Next Web、Ars Technica、The Register）。

本件は恐喝事件にかかわったとされる2名を対象とした捜査令状の請求に関するものだ。捜査当局（政府）は2名が使用するFacebook Messengerのログに証拠が含まれると考え、生体認証によるスマートフォンのロック解除強制を含む捜査令状を請求したが、判事は修正第5条だけでなく修正第4条にも違反すると判断している。

修正第4条では人々が不合理な捜査や押収から身体や家屋、文書、所有物を守る権利を保証している。請求された令状では、捜査対象者の自宅にいる人物全員に対し、その人物の持ち物だと考えられるデバイスを生体認証によりロック解除させることや、すべてのデバイスを持ち主にかかわらず押収することを求めており、判事は適用範囲が広すぎ、相当な理由がないと判断している。

修正第5条は自分に不利な証言を強制されない権利を保証しているが、これまで指紋などによる生体認証は対象外との判断も示されている。しかし、判事は連邦最高裁が「すでに使われているか、開発中のより洗練されたシステムを考慮すべき」と指示したことや、市民は新しいテクノロジーを利用するにあたって権利を放棄することになるとは考えていないと結論付けたことを挙げ、生体認証はパスコードのショートカットであり、パスコードと同様の証言に該当すると述べている。

また、指紋認証を実行させることは指紋データベースと照合するために指紋を提出させるのとは異なる点や、金庫を開けて文書を提出させるのとは異なる点なども指摘している。合法的に差し押さえたデバイスの内容にアクセスしたいという政府の考えには共感できるという判事だが、憲法に違反する行為は認められないとし、証拠がFacebook Messengerのログに含まれるなら手間がかかってもFacebookにログの開示を求めればいいとも述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している（過去記事）。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している（CNET Japan、日経新聞）。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという（産経新聞、読売新聞、時事通信）。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

渡した名刺に記載されたメールアドレスに対し勝手に広告・宣伝メールを送信する行為は、法律上は合法の可能性が高いそうだ（J-CASTニュース）。

一斉送信されるような広告・宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規制されており、あらかじめこういったメールを受け取ることに同意した相手以外への送信は禁止されている。しかし、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手に対しては同意なしでの広告・宣伝メールを送信することが認められているという。

日本の捜査当局がスマートフォン向けゲームの運営会社を通じて捜査対象となる人物の位置情報を令状なしで取得していた可能性があることが報じられている（共同通信）。

捜査当局が携帯電話会社から被疑者の位置情報を入手する場合裁判所による令状が必要となるが、検察の内部文書に、企業に令状なしで報告を求める「捜査関係事項照会」でゲーム運営会社が取得していた位置情報の提出を求めることができるという記載があったという。

あるAnonymous Coward曰く、

米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が、「政治家はソーシャルメディア上で『敵』をブロックしてはいけない」という判断を示した（時事通信、Reuters、Slashdot）。

この判断は、米バージニア州の政治家がFacebook上で批判的な意見を一時的にブロックしたことの違憲性を問う裁判において下されたもの。

裁判所は問題となったFacebookページについて「公開された討論の場」だとし批判的な投稿の削除は憲法で定められた「言論の自由」に反すると判断。政治家側のFacebookページはプライベートなWebサイトであるという主張を否定した。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では政府や企業が「芝麻信用」などの信用スコアを提供している。信用スコアに対しては中国がディストピア化している要因の1つといった批判もあるが、日本国内でもその信用スコアの利用が広がりつつあるそうだ（NHK）。

日本において、LINEやNTTドコモ、ヤフーなどが信用スコアの提供を計画しているとのこと。LINEはメッセージアプリのデータ、NTTドコモは携帯電話の料金支払いや利用状況、ヤフーはネット通販の利用状況や検索履歴を使って信用スコアを算出するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

民放キー5局がインターネットに接続されているテレビから収集した利用者の番組視聴動向を5局で共有する試みを行うという（共同通信）。

これによると、1月21日から15日間、関東地区のテレビから収集したデータを試験的に共有するという。将来的には番組制作や広告営業に活用することも検討しているようだ。

収集したデータを放送局が共有するのは初めてだという。

なお、インターネット接続テレビからのデータ収集はすでに行われており、たとえば東芝は「東芝テレビ視聴データ分析サービス」として、同社のインターネット接続テレビからのデータ収集や分析を行っている。

こういったテレビが収集するデータは視聴時刻、郵便番号、IPアドレスなどで、法的には個人情報には該当しないため利用者の同意無しに収集できるとのこと。また、テレビのリモコン操作で収集を拒否することもできるという。

ベトナムで、インターネットの監視・検閲を強化する法律が施行された。この法律では当局が「有害」とみなしたコンテンツの提供者に対しその削除を義務付けるほか、IT大手に対しベトナム内での事務所の開設を義務付け、政府の要求に応じてユーザー情報を提供することなどが定められている（AFP、Human Rights Watch）。

この法律は昨年6月に成立したもの（日経新聞、iconicJob）。これに対し政府が恣意的に運用できる可能性があるとの指摘が出ているほか、裁判所の命令無しにユーザーデータの提出を求められる点についても批判が出ている。

現在、米国の著作権保護期間は著作権者の死後（法人が著作権者の場合は公開後）95年となっている。そのため、ミッキーマウスが初めて登場した映画として知られる、1928年公開の「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間は2024年に終了することになる。これを受けて、保護期間終了後の同作品やミッキーマウスの扱いについてArs Technicaが解説している（GIGAZINE）。

これによると、2024年に蒸気船ウィリーは誰もが自由に利用できるパブリックドメインとなり、またそこに登場するミッキーマウスも同様の扱いになるという。ただし「ミッキーマウス」の商標はウォルト・ディズニー・カンパニーが所有しており、この名称を勝手に使うと商標権侵害になるようだ。

なお、日本の著作権保護期間はかつては50年間だったため、戦時加算を考慮しても日本国内においては同作の著作権保護期間は終了している（過去記事）。そのため、たとえば第三者が勝手に蒸気船ウィリーのDVDを販売するといったことが法的に許されているようだ。ただ、ミッキーマウスというキャラクターについては、現在のミッキーマウスは蒸気船ウィリーに搭乗するミッキーマウスとは別のキャラクターであるとディズニー社は主張しており、たとえば現在のミッキーマウスのデザインを使用した二次創作作品は著作権侵害になる可能性がある。

オーストラリア・シドニーで7日から、2か所に設置された自動車運転中の携帯電話使用違反を検出するカメラの試験運用が開始されるそうだ(ニューサウスウェールズ州政府のニュース記事、 News.com.auの記事、 Neowinの記事)。

このカメラはレーダーベースのセンサーで車両を検出し、自動で記録を開始する。撮影された映像はAIによる分析が自動で行われ、最終的に人の目で確認される。カメラは夜間や悪天候でも使用可能で、最高時速300kmでの走行時にも検出が可能だという。

ニューサウスウェールズ州(NSW)ではドライバーが携帯電話に触れただけでも違反となり、337豪ドルの罰金と5点の減点が科せられる。ただし、携帯電話をクレードルに固定すれば、通話やナビゲーションアプリの使用が認められる。昨年10月、1か月にわたって行われたテストでは、運転中の携帯電話使用違反行為を検出されたドライバーが11,000人に上ったとのこと。

カメラが設置されているのはM4モーターウェイのクルーニーズロスストリートオーバーパスと、アンザックパレードのムーアパーク付近。90日間にわたって行われる試験運用期間中、違反者に通知が郵送されるものの、罰金が科せられることはない。NSW道路海事貨物大臣のMelinda Pavey氏によれば、74%の住民がカメラを使用して携帯電話の使用違反を検出することに賛成しているとのことだ。

米ニューヨーク市警察(NYPD)では数万人が集まる大晦日のタイムズスクエアにドローンを配備する計画だと報じられていたが、悪天候で中止になったそうだ(NYPD警察長のツイート、 SlashGearの記事)。

NYPDでは12月4日に無人航空機システム(UAS)プログラムを発表。DJI製のドローン14機を導入し、捜索・救助や人質事件、危険物流出事故などの場面で活用する計画を明らかにしていた。ドローンの活用場面としては大規模なイベントでの交通や歩行者の監視も含まれており、大晦日のタイムズスクエアは大規模イベントへの初投入となるはずだった。

NYPDのドローン導入はプライバシーへの脅威になるとの批判も出ていたが、批判とは無関係に雨と風でドローンを飛ばすことができなかったようだ。

青空文庫は1月1日、著作物の保護期間が延長されなければ2019年にパブリックドメインとなるはずだった作家13名の21作品を紹介した(そらもよう)。

青空文庫は例年1月1日に作品がパブリックドメインとなった作家の一覧を公開していたが、2018年12月30日に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長され、1968年に死去した作家の作品は2039年1月1日まで保護期間が続くことになる。

青空文庫では、1968年に死去した13名の作家(石田英一郎、大原総一郎、奥野信太郎、沢瀉久孝、木山捷平、子母沢寛、多田不二、円谷幸吉、野田高梧、広津和郎、藤田嗣治、保篠竜緒、村岡花子)の作品を元旦の公開に向けて準備していたそうだ。しかし、これらの作家の作品を青空文庫で公開できるのは20年後となる。その代わり、2013年に死去した青空文庫創設者の富田倫生氏による「「天に積む宝」のふやし方、へらし方」を2019年1月1日の新規公開作品として登録している。

また、著作物の保護期間延長の対象となり、パブリックドメインになるのが2039年～2059年まで延期された作家名の一部を別ページで一覧にまとめている。一覧では上述の作家に加え、足立勇、内山順、橘瑞超、西田天香、日沼倫太郎、丸岡明、吉尾なつ子、若山喜志子の8名が1968年に死去した作家として記載されており、20年分で計524名がリストアップされている(著作権保護期間延長になった作家名一覧)。

プライバシ保護に関する活動を行なっている非営利団体Privacy Internationalが12月29日、複数のAndroidアプリが利用者の合意なしにFacebookに利用者の情報を送信しているとの調査結果を公開した（日経新聞、共同通信）。

以前の調査では、Google Play上で公開されている無料アプリのうち42.55％がなんらかの情報をFacebookに送信していたことが判明していたそうだが、今回の調査では34のAndroidアプリを対象とし、Facebookに情報を送信しているか、また送信している場合はどのように情報を送信しているかについて検証されている。

検証結果としては、まずテスト対象のアプリのうち61％がアプリの起動時（アクティベート時）や終了時（デアクティベート時）にデータをFacebookに送信していたという。このデータ送信はFacebookにログインしていなかったり、Facebookにアカウントを作成していない場合でも行なわれていたという。これはこういったアプリで使われている「Facebook SDK」によるものと思われ、これによってFacebookはアプリの起動頻度などを収集できるという。

また、一部のアプリはユーザー固有のID（google advertising ID）の送信も行なっていたという。この情報をユーザーアカウントと紐づけることで（使用したアプリなどから）ユーザーの属性を推測できるという。さらに、よりセンシティブなデータを送信するアプリも確認されており、例えば旅行プランの検索・価格比較アプリ「KAYAK」では出発地や出発時刻目的地および到着時刻、チケットの数、チケットの種別を含むユーザーのフライト情報検索結果を送信していたそうだ。

今回調査対象となったアプリのうち、起動時などに情報を送信しているものとしてはSpotifyやIndeed job Searchが挙げられている。

headless曰く、

Qualcommは12月10日、福州市中級人民法院がiPhoneの旧モデル7機種（iPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/X）を対象とした輸入・販売の事前差止をAppleの中国法人に命じたと発表している。しかし、AppleはiOS 12ではQualcommの特許を侵害しないなどと主張して控訴する一方、事前差止命令には従わずに販売を継続している。これを受けてQualcommの中国の弁護士が複数の中国メディアに対し、Appleが中国での事前差止命令に従わない場合、Appleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束等を求めることができると語ったそうだ（9to5Mac、Global Times、新華網、騰訊科技）。

先日リリースされたiOS 12.1.2では中国版のリリースノートにのみ記載されている変更点があり、Qualcommの特許に抵触しないよう変更したとみられている。しかし、Qualcommの弁護士によれば、アップデートリリース後に事前差止対象モデルを購入して確認したところ、アップデートは適用されていなかったとのこと。

Qualcommの弁護士は上級審の判断が出るまでAppleは事前差止命令に従う必要があると述べ、従わない場合はQualcommがAppleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束のほか、出国禁止・信用スコアへの反映を求めることができると説明。そのための手続きも進めているとのことだ。