あるAnonymous Coward曰く、

米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が、「政治家はソーシャルメディア上で『敵』をブロックしてはいけない」という判断を示した（時事通信、Reuters、Slashdot）。

この判断は、米バージニア州の政治家がFacebook上で批判的な意見を一時的にブロックしたことの違憲性を問う裁判において下されたもの。

裁判所は問題となったFacebookページについて「公開された討論の場」だとし批判的な投稿の削除は憲法で定められた「言論の自由」に反すると判断。政治家側のFacebookページはプライベートなWebサイトであるという主張を否定した。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では政府や企業が「芝麻信用」などの信用スコアを提供している。信用スコアに対しては中国がディストピア化している要因の1つといった批判もあるが、日本国内でもその信用スコアの利用が広がりつつあるそうだ（NHK）。

日本において、LINEやNTTドコモ、ヤフーなどが信用スコアの提供を計画しているとのこと。LINEはメッセージアプリのデータ、NTTドコモは携帯電話の料金支払いや利用状況、ヤフーはネット通販の利用状況や検索履歴を使って信用スコアを算出するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

民放キー5局がインターネットに接続されているテレビから収集した利用者の番組視聴動向を5局で共有する試みを行うという（共同通信）。

これによると、1月21日から15日間、関東地区のテレビから収集したデータを試験的に共有するという。将来的には番組制作や広告営業に活用することも検討しているようだ。

収集したデータを放送局が共有するのは初めてだという。

なお、インターネット接続テレビからのデータ収集はすでに行われており、たとえば東芝は「東芝テレビ視聴データ分析サービス」として、同社のインターネット接続テレビからのデータ収集や分析を行っている。

こういったテレビが収集するデータは視聴時刻、郵便番号、IPアドレスなどで、法的には個人情報には該当しないため利用者の同意無しに収集できるとのこと。また、テレビのリモコン操作で収集を拒否することもできるという。

ベトナムで、インターネットの監視・検閲を強化する法律が施行された。この法律では当局が「有害」とみなしたコンテンツの提供者に対しその削除を義務付けるほか、IT大手に対しベトナム内での事務所の開設を義務付け、政府の要求に応じてユーザー情報を提供することなどが定められている（AFP、Human Rights Watch）。

この法律は昨年6月に成立したもの（日経新聞、iconicJob）。これに対し政府が恣意的に運用できる可能性があるとの指摘が出ているほか、裁判所の命令無しにユーザーデータの提出を求められる点についても批判が出ている。

現在、米国の著作権保護期間は著作権者の死後（法人が著作権者の場合は公開後）95年となっている。そのため、ミッキーマウスが初めて登場した映画として知られる、1928年公開の「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間は2024年に終了することになる。これを受けて、保護期間終了後の同作品やミッキーマウスの扱いについてArs Technicaが解説している（GIGAZINE）。

これによると、2024年に蒸気船ウィリーは誰もが自由に利用できるパブリックドメインとなり、またそこに登場するミッキーマウスも同様の扱いになるという。ただし「ミッキーマウス」の商標はウォルト・ディズニー・カンパニーが所有しており、この名称を勝手に使うと商標権侵害になるようだ。

なお、日本の著作権保護期間はかつては50年間だったため、戦時加算を考慮しても日本国内においては同作の著作権保護期間は終了している（過去記事）。そのため、たとえば第三者が勝手に蒸気船ウィリーのDVDを販売するといったことが法的に許されているようだ。ただ、ミッキーマウスというキャラクターについては、現在のミッキーマウスは蒸気船ウィリーに搭乗するミッキーマウスとは別のキャラクターであるとディズニー社は主張しており、たとえば現在のミッキーマウスのデザインを使用した二次創作作品は著作権侵害になる可能性がある。

オーストラリア・シドニーで7日から、2か所に設置された自動車運転中の携帯電話使用違反を検出するカメラの試験運用が開始されるそうだ(ニューサウスウェールズ州政府のニュース記事、 News.com.auの記事、 Neowinの記事)。

このカメラはレーダーベースのセンサーで車両を検出し、自動で記録を開始する。撮影された映像はAIによる分析が自動で行われ、最終的に人の目で確認される。カメラは夜間や悪天候でも使用可能で、最高時速300kmでの走行時にも検出が可能だという。

ニューサウスウェールズ州(NSW)ではドライバーが携帯電話に触れただけでも違反となり、337豪ドルの罰金と5点の減点が科せられる。ただし、携帯電話をクレードルに固定すれば、通話やナビゲーションアプリの使用が認められる。昨年10月、1か月にわたって行われたテストでは、運転中の携帯電話使用違反行為を検出されたドライバーが11,000人に上ったとのこと。

カメラが設置されているのはM4モーターウェイのクルーニーズロスストリートオーバーパスと、アンザックパレードのムーアパーク付近。90日間にわたって行われる試験運用期間中、違反者に通知が郵送されるものの、罰金が科せられることはない。NSW道路海事貨物大臣のMelinda Pavey氏によれば、74%の住民がカメラを使用して携帯電話の使用違反を検出することに賛成しているとのことだ。

米ニューヨーク市警察(NYPD)では数万人が集まる大晦日のタイムズスクエアにドローンを配備する計画だと報じられていたが、悪天候で中止になったそうだ(NYPD警察長のツイート、 SlashGearの記事)。

NYPDでは12月4日に無人航空機システム(UAS)プログラムを発表。DJI製のドローン14機を導入し、捜索・救助や人質事件、危険物流出事故などの場面で活用する計画を明らかにしていた。ドローンの活用場面としては大規模なイベントでの交通や歩行者の監視も含まれており、大晦日のタイムズスクエアは大規模イベントへの初投入となるはずだった。

NYPDのドローン導入はプライバシーへの脅威になるとの批判も出ていたが、批判とは無関係に雨と風でドローンを飛ばすことができなかったようだ。

青空文庫は1月1日、著作物の保護期間が延長されなければ2019年にパブリックドメインとなるはずだった作家13名の21作品を紹介した(そらもよう)。

青空文庫は例年1月1日に作品がパブリックドメインとなった作家の一覧を公開していたが、2018年12月30日に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長され、1968年に死去した作家の作品は2039年1月1日まで保護期間が続くことになる。

青空文庫では、1968年に死去した13名の作家(石田英一郎、大原総一郎、奥野信太郎、沢瀉久孝、木山捷平、子母沢寛、多田不二、円谷幸吉、野田高梧、広津和郎、藤田嗣治、保篠竜緒、村岡花子)の作品を元旦の公開に向けて準備していたそうだ。しかし、これらの作家の作品を青空文庫で公開できるのは20年後となる。その代わり、2013年に死去した青空文庫創設者の富田倫生氏による「「天に積む宝」のふやし方、へらし方」を2019年1月1日の新規公開作品として登録している。

また、著作物の保護期間延長の対象となり、パブリックドメインになるのが2039年～2059年まで延期された作家名の一部を別ページで一覧にまとめている。一覧では上述の作家に加え、足立勇、内山順、橘瑞超、西田天香、日沼倫太郎、丸岡明、吉尾なつ子、若山喜志子の8名が1968年に死去した作家として記載されており、20年分で計524名がリストアップされている(著作権保護期間延長になった作家名一覧)。

プライバシ保護に関する活動を行なっている非営利団体Privacy Internationalが12月29日、複数のAndroidアプリが利用者の合意なしにFacebookに利用者の情報を送信しているとの調査結果を公開した（日経新聞、共同通信）。

以前の調査では、Google Play上で公開されている無料アプリのうち42.55％がなんらかの情報をFacebookに送信していたことが判明していたそうだが、今回の調査では34のAndroidアプリを対象とし、Facebookに情報を送信しているか、また送信している場合はどのように情報を送信しているかについて検証されている。

検証結果としては、まずテスト対象のアプリのうち61％がアプリの起動時（アクティベート時）や終了時（デアクティベート時）にデータをFacebookに送信していたという。このデータ送信はFacebookにログインしていなかったり、Facebookにアカウントを作成していない場合でも行なわれていたという。これはこういったアプリで使われている「Facebook SDK」によるものと思われ、これによってFacebookはアプリの起動頻度などを収集できるという。

また、一部のアプリはユーザー固有のID（google advertising ID）の送信も行なっていたという。この情報をユーザーアカウントと紐づけることで（使用したアプリなどから）ユーザーの属性を推測できるという。さらに、よりセンシティブなデータを送信するアプリも確認されており、例えば旅行プランの検索・価格比較アプリ「KAYAK」では出発地や出発時刻目的地および到着時刻、チケットの数、チケットの種別を含むユーザーのフライト情報検索結果を送信していたそうだ。

今回調査対象となったアプリのうち、起動時などに情報を送信しているものとしてはSpotifyやIndeed job Searchが挙げられている。

headless曰く、

Qualcommは12月10日、福州市中級人民法院がiPhoneの旧モデル7機種（iPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/X）を対象とした輸入・販売の事前差止をAppleの中国法人に命じたと発表している。しかし、AppleはiOS 12ではQualcommの特許を侵害しないなどと主張して控訴する一方、事前差止命令には従わずに販売を継続している。これを受けてQualcommの中国の弁護士が複数の中国メディアに対し、Appleが中国での事前差止命令に従わない場合、Appleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束等を求めることができると語ったそうだ（9to5Mac、Global Times、新華網、騰訊科技）。

先日リリースされたiOS 12.1.2では中国版のリリースノートにのみ記載されている変更点があり、Qualcommの特許に抵触しないよう変更したとみられている。しかし、Qualcommの弁護士によれば、アップデートリリース後に事前差止対象モデルを購入して確認したところ、アップデートは適用されていなかったとのこと。

Qualcommの弁護士は上級審の判断が出るまでAppleは事前差止命令に従う必要があると述べ、従わない場合はQualcommがAppleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束のほか、出国禁止・信用スコアへの反映を求めることができると説明。そのための手続きも進めているとのことだ。

12月30日、バングラディシュで総選挙が行われた（時事通信）。選挙自体は与党の圧勝で終わったのだが、この選挙ではフェイクニュース対策などとして投票日に携帯電話のインターネット接続サービスが停止される事態になっていたという（AFP、毎日新聞）。

バングラディシュでは選挙前に野党の政治家や支援者が多数拘束される事態になっており、衝突も発生しているとのこと。

「最強のコピーガード」と言われる「Denuvo」は多くのPCゲームタイトルで採用されているが、これに対してはパフォーマンス低下やシステムを不安定にする可能性があるのではないかと指摘されていた。実際、複数のゲームタイトルで検証が行われているのだが、影響があるという意見とないという意見の両方が出ており、その決着は出ていない。

そのため、ゲーム関連の分析動画をアップロードしているOverload Gamingが複数タイトルについてDenuvoの影響を検証する動画をYouTubeで公開した。この動画によると、タイトルによってその影響度合いは異なるものの、Denuvoが有効な状態ではロード時間の増加やフレームレートの低下といった現象が確認できたという（GIGAZINE）。

headless曰く、

「Setup for Amazon Alexa」というiOS向けの偽アプリが一時米国のApp Storeでチャート上位に入っていたようだ（9to5Mac、VentureBeat）。

アプリの説明にはデバイスを正しく設定する手順や重要なコマンドを教えると書かれている。しかし、起動するとユーザーのIPアドレスやデバイスのシリアルナンバー、「name」の入力を求めるだけで、Amazon Alexaのセットアップはできないという。その一方でポップアップ広告が繰り返し表示されるようになるとも報告されていた。

ホリデーシーズンでAlexaデバイスを新規に購入したり、プレゼントでもらったりしてセットアップに悩む人が多いとみられ、米国のiTunesでは一時「無料App」カテゴリーで60位、ユーティリティ部門で6位に入っていたとのこと。Internet Archiveには12月23日のスナップショットのみが保存されているが、この時点ではユーティリティ部門25位となっている。

アプリの開発元One World Softwareは他にも2本のアプリをApp Storeで公開（Internet Archiveのスナップショット）していたが、現在はSetup for Amazon Alexaを含めすべて削除されている。One World Softwareのプライバシーポリシーでは個人情報を入力しなければサービスを提供しないこと、ユーザーの位置情報も収集すること、収集した情報はマーケティング目的でサードパーティーと共有することなどが記載されている。

昨年はAppleの審査をくぐり抜けてApp Storeで公開された偽アプリがたびたび発見されている。9月にはMac App Storeで公開されていた「Adware Doctor:Anti Malware &Ad」が報告の1か月後に削除されており、先日はユーザーをだましてTouch IDによる支払いを実行させる複数のiOS向け偽フィットネスアプリが削除されている。

headless曰く、

Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、BahnhofがWebサイトブロッキングを要請したElsevierのWebサイトをブロッキング対象にしたことで、スウェーデン郵便電信庁（PTS）の調査対象になっている（PTSのニュースリリース、TorrentFreak）。

Bahnhofは11月、ElsevierがスウェーデンのISP7社を訴えた裁判で事前差止命令が出たことを受け、Sci-Hubなど学術論文の不正共有を可能にするWebサイトのブロッキングを実施した。その一方でElsevierのWebサイトもブロッキング対象にし、事前差止命令を出した特許・市場裁判所（PMD）のネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしている。

PTSでは、Bahnhofの行為が（違法コンテンツのブロッキングを裁判所が命じた場合などを除き）ISPはすべてのコンテンツやアプリケーション、サービスを公平に扱うべきとするEU規則（PDF）に違反するとして、調査を行っているという。また、PTSはBahnhofに質問状を送付しており、1月17日までの回答を求めているとのことだ。

1994年にサービスを開始したBahnhofはスウェーデン初のISPの1つだが、オープンなインターネットを強く支持し、著作権者による過度の干渉に反対する特異な存在になっている（TorrentFreakの記事[2]）。

その始まりは2005年、ファイル共有と著作権者の戦いが過熱する中、海賊行為取り締まりの一環でサービス閉鎖に追い込まれたことだ。この時Bahnhofは、反海賊行為グループが金を払って同社のサーバーに著作権侵害ファイルを多数アップロードさせたと主張していた。2009年には顧客のIPアドレス保存を拒否し、翌年にはWikiLeaksをホスティング。2014年にEUのデータ保存指令を違法とする判決が出たのち、スウェーデン当局が国内法に基づき顧客のアクティビティを記録するよう命じた際には、ログを記録しないVPNサービスを顧客に無料で提供したという。また、著作権トロールに表立って反対する敵にもなっているとのことだ。

今回捜査対象となったBahnhofは以前からブロッキングに対し否定的な姿勢を示しており、今年11月には海賊版サイトへのブロッキングを要求したElsevierもブロック対象にしていた。

アダルトビデオメーカーらによる業界団体が、違法アップロードされたアダルトビデオを紹介するまとめサイトに対し警告を出すとのこと。対象サイトは約4000サイトにも上るという（ITmedia）。

ITmediaの記事には業界団体担当者へのインタビューも掲載されているが、突然損害賠償請求を行う訳ではなく、合法的な動画サイトやそこに掲載されているコンテンツの「紹介」に切り替えてもらうよう提案するなど、穏便な対応を目指すようだ。

また、メーカー側でも無料で比較的長めのコンテンツを視聴できる合法サイトを整備するといった対応を進めるという。