Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、Bahnhofが裁判所の事前差止命令に従ってブロッキングを実施する一方、ブロッキングを要求したElsevierのWebサイトもブロッキングの対象にしたそうだ(プレスリリース[1]、 [2]、 TorrentFreakの記事)。

この裁判はElsevierがBahnhofを含むスウェーデンのISP7社を相手取り、Sci-Hubなど不正に学術論文の共有を可能にするサイトのブロッキングまたは賠償金の支払いを求めたものだ。BahnhofはVPNの使用やDNSサーバーの変更で容易に迂回できるISPによるブロッキングの効果に疑問を呈しており、不正サイトではなくISPをターゲットにするElsevierの方針を批判。Elsevierによる学術論文誌購読費の高騰が論文共有サイトを生んだとも批判している。また、審理を行う特許・市場裁判所(PMD)が著作権者寄りだとも批判する。

そのため、ブロッキングを拒否しても勝てる見込みはなく、賠償金額が膨らむだけだとして事前差止命令に従う意向を示す一方で、ブロッキング画面にはElsevierやPMDへの批判を掲載し、法務大臣にブロッキング反対のメッセージを送信するためのWebフォームも用意している。さらにElsevierのWebサイトもブロッキングの対象とするほか、PMDのネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしているとのことだ。

hylom 曰く、

特許庁が英ロックバンドBlack Sabbath(ブラック・サバス)について、「日本では著名ではない」との判断を行ったそうだ(Yahoo!ニュースの記事、 不服2017-650015)。

ブラック・サバスは1968年にオジー・オズボーンとトニー・アイオミ、ギーザー・バトラー、ビル・ワードが結成したロックバンド。過去にロニー・ジェイムズ・ディオやイアン・ギラン、コージー・パウエルといったハードロック界の著名プレイヤーが参加し、多くのアーティストに影響を与えている。ただし、これらの名前にまったくピンと来ない人は少なくないと思われ、その意味では「日本では著名ではない」と言われてもおかしくないかもしれない。

ちなみにこの商標紛争は、ブラック・サバスのメンバーが日本で商標登録出願を行った際、メンバー3名のうち2名の同意書しかなかったために「グループ全員の同意を得たものとはいえない」として拒絶されたのが発端となっている。商標法第4条第1項第8号では「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」について商標登録を受けることができないとされており、当初はメンバー全員の同意を得ていないことがこれに該当すると判断されたという。ただ、その後「ブラック・サバス」は「著名な雅号、芸名若しくは筆名」に該当しないとの判断が下され、その結果メンバー全員の同意なしでの商標登録が認められたとのこと。

「BLACK SABBATH」の商標は2000年に初めて米国で登録されており、所有者はアイオミ(Anthony Frank Iommi)一人の名義になっている。アイオミは一度も脱退することなく活動を続けている唯一のオリジナルメンバーであり、バンド名の権利はすべて自分が持っていると主張していた。これに対し、オズボーンが2009年、バンド名の権利はオリジナルメンバー4人が均等に所有すべきだと主張してアイオミを訴え、その後和解に達している。

headless曰く、

チェコ海賊党のプラハ代表Zdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出される見込みとなった（チェコ海賊党の発表、TorrentFreak、Czech Radio、Prague Daily Monitor）。

チェコ共和国の首都プラハの市長は市民による直接選挙ではなく、市議会で選出される。チェコ海賊党は10月5日と6日に実施されたプラハ市議会議員選挙で得票率17.7%、13議席を獲得して第2党に躍進した（開票結果）。各13議席を獲得した無所属連合Praha soběおよび政党連合Spojenésíly pro Prahuとの連立協議がまとまり、Hřib氏を選出することが10月26日に発表された。Hřib氏は今後4年間にわたってプラハ市を率いることになる。14議席を獲得して第1党の市民民主党は連立に参加しない。

チェコ海賊党は昨年10月の総選挙で22議席を獲得し、国政第3党となっている。

トレンドマイクロがユーザーに周知せずに個人情報を収集していた問題を受け、AppleはApp Storeでの同社製アプリの配信を停止している。これに対し10月31日付けでトレンドマイクロが状況を説明する文書を公開した（ITmedia、窓の杜）。

これによると、トレンドマイクロはAppleがアプリケーションによる個人情報収集について厳しい制限を課していることを肯定的に評価するいっぽう、自社による個人情報収集に対しては「一定の履歴データを収集することは、想定しうる被害を最小限にとどめるために当社にとって必要」として正当化しており、これがAppleとの間で「見解の相違」となっているという。

これに対し、セキュリティ研究者の高木浩光氏は「業界の信用を傷つける思想」と批判、抗議するべきと訴えている。

環太平洋連携協定（TPP）に参加する11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する（日経新聞）。これによって国内のTPP関連法も有効になるのだが、この国内法にはTPP11では除外されていたはずの著作権保護期間の70年への延長も含まれており、そのため著作権保護期間が終了した作品などを公開する「青空文庫」の今後が懸念されている（福井健策弁護士のTweet、INTERNET Watch）。

TPPにおける著作権保護期間関連の議論については米国の意向が強く働いているとされており、TPPから米国が脱退したことで関連する規定の一部は停止されている（独立行政法人経済産業研究所による解説）。実際、TPP11協定（訳文）の第二条「特定の規定の適用の停止」では「締約国は、この協定の効力発生の日に、この協定の附属書に掲げる規定の適用を停止する」とされており、附属書には以下のように著作権保護期間を70年と規定する「第十八・六十三条」が含まれている。

第十八章(知的財産)のうち次に掲げる規定
（中略） 第十八・六十三条(著作権及び関連する権利の保護期間)(注を含む。)の規定

しかし、これについて国内では議論されず、いつのまにか勝手に「著作権保護期間の70年への延長」が決まっていた（ITmedia）。

あるAnonymous Coward曰く、

Google Playストアで提供されている無料アプリの多くは収集したデータをGoogleやFacebook、Twitterなどに提供しており、こういったアプリを通じた「個人情報収集」からは逃れられない状況にあるという（TECHSPOT、研究[PDF]、Slashdot）。

オックスフォード大学の研究チームが研究者が米国および英国のGoogle Playストアにある95万9,000本のアプリを分析した調査によると多くのアプリが「サードパーティによるトラッキング」を行っていたという。具体的には、88.4％のアプリがAlphabet（Googleの親会社）傘下の企業によるトラッキングを導入していたという。

それ以外にもFacebook（42.5％）、Twitter（33.8％）、Verizon（26.27％）、Microsoft（22.75％）、Amazon（17.91％）といった企業がデータ共有先として挙げられている。

こうしたサードパーティに共有されている情報には、年齢、性別、場所、ユーザーがインストールした他のアプリに関する情報などがある。このデータからは買い物のクセや社会・経済的地位、政治的意見についての推論といったことが可能だとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

アメリカ自由人権協会（ACLU）は10月24日、国土安全保障省（DHS）に対し、顔認識ソフトウェアの利用状況や販売を行う企業との間で行われた会議の公的記録を公開するよう求めた。DHS管轄下の移民税関捜査局（ICE）が、Amazonが開発した顔認識ソフト「Rekognition」を今夏から試験運用しているためだ。ACLUの上級立法顧問であるNeema Singh Guliani氏は「ICEは移民に対して顔認識技術を使用すべきではない」と述べ、さらに議会はそうした運用を認めたことは一度もないとも話している。

Rekognitionは、すでに米国警察の一部でも犯罪捜査に使用されている。ACLUは、Amazonが法執行機関に顔認識技術を売り込んでいる点も批判、5月にはAmazonがRekognitionを米国の法執行機関に販売しているのは人権侵害だと主張した。さらに7月にはRekognitionを使用して米連邦議会議員の顔写真を犯罪者のマグショットコレクションと照合させてみたところ、28人の議員がマッチしたと発表するなどの問題点を指摘している。ACLUは顔認識技術は、警察機関などによって悪用される可能性があると主張している（CNET、Slashdot）。

中国政府はゲームへの規制強化を勧めており（過去記事）、中国内での新作ゲーム発売認可手続きが停止状態にあることが報じられていたが、これに合わせて提供されていた「暫定的な認可プロセス」についても中国政府が停止した模様。これによって、中国内での新作ゲーム提供が事実上行えなくなっているという（ブルームバーグ、SankeiBiz）。

中国政府によるゲーム規制の背景はIGNの記事（前編、中編、後編）が詳しい。これによると、記事では中毒性の高いオンラインゲームの流行によってゲームへの風当たりが強くなっており、また最近中国政府は文化産業全体について規制を強化しているという。

トレンドマイクロが同社のMac向けアプリケーションで個人情報を収集していた問題（過去記事）で、同社がこの問題の発覚後にアプリの説明を修正していたことを明らかにした。同社はこの問題が話題になった当時は『「EULA（使用許諾契約書）」やWebサイトでデータ収集を行うと明示してある』と釈明していた。

発表によると、「一部のアプリ（Dr. Battery）が、ブラウザ履歴を収集することを2018年9月10日時点（日本時間）ではWebサイト上で明示しておらず、この事実を確認後にアプリが収集する情報に関する記載を修正した」という（ITmedia）。

米通商代表部(USTR)による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条の2018年版報告書「2018 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集に対し、FacebookやAmazonを知的財産侵害市場と名指しする意見が送られている(TorrentFreakの記事)。

Facebookを知的財産侵害市場と名指ししているのは「Lacoste」などのブランドを傘下に持つスイスのMaus Frèresの意見書だ。意見書によると、Facebookには一見してわかるLacosteの偽物が非常に多数あり、Lacosteの商標やロゴ、画像を無許可で使用する偽Lacosteページが多数あるという。「Lacoste Bag」の検索結果から最初の100件を分析した結果、84%の投稿が偽のバッグを売ろうとしていたとのこと。Facebookには偽Lacoste製品の販売を予防する対策がなく、画像マッチング技術も偽物の検出には使われていないとのこと。

Amazonを知的財産侵害市場と名指ししたのは米国アパレル・履物協会(AAFA)の意見書だ。こちらも偽ブランド商品の販売や無許可でのブランド名使用、侵害行為に関する報告への対応が一貫していないことなどを理由として挙げている。なお、意見書では英国(Amazon.co.uk)とカナダ(Amazon.ca)、ドイツ(Amazon.de)の3か国のAmazonのみを取り上げている。脚注によれば知的財産侵害市場のリストが米国外の市場に関するものであるためAmazon.comを含めなかったが、同様の問題はAmazon.comでも報告されているとのことだ。

米著作権局がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象として、スマートフォンなどの修理のためにソフトウェアの技術的保護手段(TPM)を迂回することなどを追加するよう勧告している。米著作権局では3年おきにDMCA迂回禁止条項の免除対象を見直すための意見募集を行っており、今回の勧告はそれを踏まえたものだ(著作権局の発表、 iFixitのブログ記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在のところ、修理のためのTPM迂回は自動車のエンジンコントロールユニット(ECU)のファームウェアに対してのみ認められている。今回の勧告では自動車の情報・エンターテインメントシステムのTPM迂回も可能となり、スマートフォンのほか家電やホームシステムも追加されている。ただし、ゲームコンソールは対象になっていない。また、ジェイルブレイクの対象にボイスアシスタントデバイスが追加され、これまで中古品のみが対象だった携帯電話などのネットワークロック解除は新品でも可能となる。

とあるインディーゲーム開発元がSteamに投稿された低評価レビューに立腹し、その投稿を行なったユーザーのライセンスキーを無効化してゲームをプレイできなくさせたというトラブルがあったそうだ（AUTOMATON）。

問題のレビューはゲームの良い点と悪い点の両方を指摘し、良い点よりも悪い点の方が多いとして「オススメしない」という評価としている。プレイ時間は1.2時間となっており、長時間プレイした訳ではないが一プレイヤーの感想としては悪質なものではない。しかし、開発元はこの投稿を見て「怒りを抱いた」そうで、レビュー主を調べてキーを無効化してしまったという。

SteamにはSteam外で入手したライセンスキーを無効にする機能があり、これが使われたそうだ。しかし、正規に購入したゲームに対し、低評価のレビューを投稿したからといってキーを無効化するという行為については批判が集まっている。なお、その後この開発元は謝罪し新たなライセンスキーを提供したという。

headless曰く、

米ニューヨーク市警察（NYPD）は21日、警官が使用するボディーカメラの爆発事故を受け、念のため同じモデルの使用をすべて中止したことを発表した（プレスリリース、The Verge、The Daily Beast、Mashable）。

爆発したのはVievu製のLE-5というモデル。20日夜、真夜中のパトロールに出かけようとした警官が装着していたところ、煙が噴き出したという。警官はすぐに取り外したため無事だったが、カメラは取り外し後に爆発したそうだ。NYPDではカメラの内蔵バッテリーが発火したとみており、製品欠陥の可能性について調査を行っているとのこと。

LE-5を割り当てられている警官はすぐに外して返却するよう求められている。一方、同じVievu製のLE-4は今回の問題とは無関係とみられており、LE-4を割り当てられている警官はこれまで通り使い続けることになる。The Daily Beastによれば、影響を受けるカメラは約2,990台とのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

10月23日にリリースされたFirefox 63ではユーザーの追跡などに使われるサードパーティCookieをブロックする設定が追加された（マイナビニュース）。現時点ではサーバー側にトラッカーをブロックする意思を伝える「Do Not Track」信号を送るだけだが、2019年初めにはサードパーティCookieのブロックをデフォルトで有効にする方針だという。

この設定で毎日のブラウジングを（トラッキングなどの不動作を気にせず、サービス利用者としてみて）正常に行うために、3つサービスで計9つのドメインを例外サイトとして許可している。（もう1つ正常に動作しないサービスがあるのだが、どのドメインを許可すれば正常に動作するのかわからない）。

（追記）#3505522で指摘されているが、ブロックされるのは「ユーザーの追跡などに使われるサードパーティCookie」のみとのこと。

headless曰く、

Mozillaは22日、米国のFirefoxユーザーの一部を対象に、厳選したVPNサービスの販売実験を行う計画を発表した（Future Releases、Android Police、The Verge、SlashGear）。

目的はFirefoxユーザーからの要望が多い公衆Wi-Fi利用時のプライバシー保護を実現するとともに、オープンなインターネットの将来のためにMozillaの収入源を多様化させることだという。今回の実験はProtonVPNとの提携により行われるもので、米国のユーザーからランダムに選ばれた小規模なグループを対象として、Firefoxの画面にオファーを表示する。販売するのは月単位のサブスクリプションで、料金はMozillaが受け取り、ProtonVPNに分配する形になる。実験は10月24日に開始し、数か月にわたって行う計画とのことだ。