hylom 曰く、

海賊版配信サイト「漫画村」の閉鎖による漫画電子版の売上増加という報告が出ていることに対し、漫画家の佐藤秀峰氏が現時点で判断するのは早計だという見解を示している(佐藤氏のnote記事)。

佐藤氏は自ら作品を手がけるとともに、漫画家向けの電子書籍取次サービス「電書バト」を手がけている。 漫画村が閉鎖したのは4月だったが、全ストアで4月分の売上が確定するのは6月末～7月、明細が出るのは8月以降だという。現在までに4月分の売上が確定している二次的取次A社の1月～4月の売上を見ると、佐藤氏の作品は3月がピークで4月は若干低下する一方、電書バトの売上は4月に倍増している。

佐藤氏の見解によれば、3月は新刊発売に合わせたセールの効果、4月は新生活が始まる時期で毎年売上が増えるのに加え、ほぼ全作品で総ボリュームの半分を無料にしたことによる大幅増と考えられるとのことだ。

フェアユースにあたる著作物を含む動画に米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請をしたのは不当だとして、動画の撮影者がUniversal Musicを訴えていた裁判が和解に達したそうだ(EFFのブログ記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 裁判所文書、 YouTube動画)。

この動画は子供たちが遊んだり踊ったりする様子を母親が撮影した29秒間のホームビデオだ。母親は2007年2月にYouTubeで動画を公開したが、背後にプリンスの「Let's Go Crazy」が流れていることを理由にUniversalが削除要請を行う。動画はいったん削除されるが、フェアユースにあたるとする母親の異議申し立てを受けて同年6月には動画は復元された。

DMCAでは、故意に著作権侵害に関する誤った主張をして削除要請を行った者がそれによる損害の責任を負うと定められている。そのため、母親はEFFの支援を受けてUniversalを同年7月に提訴。その後10年以上にわたって争われるこの裁判は、「Dancing Baby」裁判とも呼ばれ、削除要請の正当性をめぐる数少ない例となった。

7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 FOSS Patentsの記事)。

AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。

この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。

しかし、Samsungの上告の一部を受理した連邦最高裁は2016年、デザイン特許侵害による賠償額の算定基準を最終製品ではなく、個別のコンポーネントに適用すべきだとして下級審に差し戻す。再度審理を行うことになった連邦地裁ではAppleの損害額を約5億3,864万ドルとする陪審の評決が今年5月に出されたため、Samsung側は連邦最高裁の判断を無視しているなどとして再審理を要求していた。

headless曰く、

世界で最も濃い（と、メーカーが主張する）コーヒー「Death Wish Coffee」が国際宇宙ステーション（ISS）に送られるそうだ（Space.com、Death Wish Coffee Companyのブログ、SlashGear）。

開発元のDeath Wish Coffee Companyはブレンドとローストの研究を重ね、高カフェインでありながら低酸味で力強い風味を実現したという。通常販売されているDeath Wish Coffeeはコーヒー豆（ホールビーン、挽豆、カプセル）だが、ISSへ送るにあたって特別にフリーズドライバージョンを作成。ISSで通常使われているインスタントコーヒーと同じパウチに入れて送られる。同社は高カフェイン競争を招くとして具体的なカフェイン含有量を公表していないが、平均的なコーヒーよりも200%カフェインが多いという。

ISSでは2000年11月に始まった第1次長期滞在ミッションからインスタントコーヒーが飲まれており、2015年にはLavazzaとArgotecが開発した特製エスプレッソマシンISSpressoが設置されている。ただし、ISSpressoはカプセルタイプのコーヒーを使用するため、供給の問題があって使用は限定的だという。ISSではコーヒーなどをパウチからストローで飲むが、2008年には無重力下で使用可能なカップ「zero-g」が発明され、このデザインを元にして3Dプリントされたカップが流体力学研究のために使われているとのこと。

Death Wish Coffeeを積んだDragon宇宙船は、SpaceXのCRS-15ミッションで6月29日（東部夏時間）にケープカナベラル空軍基地SLC-40から打ち上げられ、7月2日にISSとドッキングする予定だ（NASAのプレスリリース）。

香川県善通寺市の「四国八十八ケ所霊場会」や所属2寺院が、寺院の秘仏である本尊を撮影した写真家に対しその写真を無断使用した書籍の販売差し止めを求めていた裁判で、徳島地裁は20日、寺院らが求めていた販売差し止め及び写真やネガ、電子データの廃棄、そして慰謝料など220万円の支払いを認める判決を下した（共同通信、徳島新聞、ロイター）。

寺院らは、NHKの番組制作及び関連書籍でのみ利用することを条件として撮影を許可したと主張。裁判所は「信仰の対象として重要な本尊を寺の意思に反して広く一般に流布する行為は、宗教上の人権を侵害する不法行為に当たる」などして寺院らの主張を認めた。

欧州連合（EU）は数年前から著作権関連法の改正を目指して議論を進めており、来年7月の欧州委員会で審議される段階になっているという。しかし、この改正案にはいくつかの問題が含まれており、さらにこれらは以前より指摘がされていたにも関わらず、修正されないまま法案が可決される可能性があるという（GIGAZINE）。

問題とされているのは、報道出版物へのリンクやそのタイトル、見出しなどの掲載を制限できる第11条と、ユーザーによってアップロードされたコンテンツが他者の著作権を侵害していないか、公開前のチェックを義務付ける第13条（2016年のハフィントンポスト記事、P2Pとかその辺のお話R）。

第11条では、報道出版社の記事をリンクやその見出し付きで掲載した場合、出版社は著作権料の支払いを求めることができるというもの。これは、Googleニュースなどの、ニュース記事のリンクを集めて掲載するようなサービスへの対抗措置として考案されている。しかし、EUに先駆けて同様仕組みを導入したスペインやドイツではGoogleニュースが撤退し、ニュースサイトのトラフィックが減少する事態になったという。

また、第13条ではWebサイトの運営側に著作権侵害を事前に防止するような対策を行うよう求めている。その結果、この仕組みを悪用してサイトにダメージを与えたり、虚偽の申し立てによって著作権侵害でないコンテンツの公開を妨げるようなことが可能になると懸念されている。実際、すでにYouTubeでは無許可で音源が使用されたミュージックビデオが原因で、オリジナルの楽曲権利者に著作権侵害申し立てが送られたり、作者本人がVimeoで公開した映画「Pixels」の原作ショートフィルムに対しコロンビア・ピクチャーズが削除要請を行うといったトラブルが発生している。

あるAnonymous Coward曰く、

アニメ「ウマ娘 プリティーダービー」の公式サイトが「応援してくださっているファンの皆さまにご注意いただきたいこと」として、二次創作などの際に配慮を求めるよう要請するような文書を公開したことが話題となっている（Togetterまとめ1、Togetterまとめ2）。

公式のお知らせでは「キャラクターならびにモチーフとなる競走馬のイメージを著しく損なう表現は行わないようご配慮いただけますと幸いです」とあり、SNS上などではつまり「エロ同人禁止」を意味していると受け取られている。競走馬には馬主が居ることから、権利関係に厳しいのだろうという推測が行われている。またエロ以外でも、馬主同士が不仲なケースなどもあるとのことで、注意が必要なようだ。

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという（INTERNET Watch）。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。

headless曰く、

Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ（リポート、The Next Web）。

調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。

その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別できた人は24%にとどまり、2点以下だった人は28%に上る。意見を示した記述については5点が35%、4点が24%、2点以下が22%だったとのこと。事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人の割合は、調査で出題された政治に関するクイズに全問正解し、政治関連のニュースを常にチェックしている人（36%）、デジタルデバイスの扱いに自信があり、インターネットの利用頻度が高い人（44%）、全米規模のニュース組織を高く信頼している人（39%）で高くなっている。

設問は共和党支持者に好まれる内容と民主党支持者に好まれる内容が同数になるよう調整されているが、それぞれの支持層に好まれない事実は「意見」と判別される割合が高く、好まれる意見は「事実」と判別される割合が高くなったそうだ。また、事実に関する記述を「意見」と判別した人は、その「意見」に合意しない割合が高い。一方、意見を示す記述を「事実」と判別した人は、その「事実」が正しいと考える割合が高くなっている。

あるAnonymous Coward曰く、

中国政府が2019年より市民の自動車に無線通信チップ（RFID）を取り付けることを義務化するという（GIGAZINE、The Wall Street Journal、The Verge）。

このRFIDは自動車のフロントガラスに貼り付けられ、道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるという。2019年以降、全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されるとのこと。

渋滞や公害の抑制、テロの防止などを目的とするとしているが、中国では国民の監視を目指す「社会信用システム」の導入も進んでおり、政府による監視が一層進みそうな気配となっている。

ymasa曰く、

昨年末より東京ガスとCCCが無料配布を行なっていた家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」「T-STATION」が6月末でサービスを終了する。端末は7月1日以降アップデートすることによってWeb閲覧端末として利用できるとのこと（Jetstream BLOG）。

T-STATIONについては、個人情報を収集することは利用規約に記載されていたものの、収集対象となる個人情報の範囲が広いことから懸念の声もあった（過去記事）。

headless曰く、

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

ゲーム配信サービス「Steam」を展開するValveがm中国のPerfect World社と共同で中国向けサービス「Steam China」を開始するとのこと（AUTOMATON）。

Steamは中国からも現状は利用が可能だったが、中国政府の公式な許可を得ているわけではないという。そのためいつアクセスが遮断されてもおかしくなく、実際にSteamのコミュニティ機能へのアクセスは遮断されている（過去記事）。

こういった背景から、中国企業と共同で政府による検閲を受けたコンテンツのみを展開する中国向けサービスを開始する方針になったようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが米上院議会からの質問を受け、同社がユーザーからどのような情報を収集しているのかについて一部を明らかにした（INDIA TODAY、Forbes、BGR）。

これによると、同社は次のような情報を収集していることを認めたという。これらの情報は広告表示のために利用されていたそうだ。

• マウスの軌跡
• 利用している端末の情報（電池残量や無線信号強度、ストレージ空容量などを含む）
• OS、ブラウザ、ファイル名、プラグイン
• 利用する携帯電話事業者、ISP、IPアドレス、タイムゾーン、インターネット接続速度
• そのユーザーの近くや同一ネットワークに存在するデバイスの情報
• 近隣にある無線LANアクセスポイントやBluetoothデバイス
• GPSによる位置情報、カメラ、写真、通話履歴、SMSログ
• オンライン/オフラインでのさまざまなアクションや購買情報、ゲームやアプリ、さまざまなアカウントの利用状況

広告や追跡スクリプトの通信量は著しい増加が問題になっており、GDPRの施行で違法なスクリプトを除去した欧州版の提供を始めた米大手新聞社サイトでは、米国版記事が5.4メガバイト（5,530キロバイト）に対して、同一内容の欧州版は500キロバイト未満、ブラウザーが処理を終えるまでの時間も45秒から3.1秒と利用者の負担が10分の1まで下がったという（Hacker News）。

オンライン広告業界ではこういったスクリプトは利用者が任意に実行させているもので合法という認識が広まり、利用者に挙動を気取られないよう厳密に調整されているが、その動向は一般には知られていないのが実情だ。

hylom 曰く、

楽器メーカーのBehringerが、有名楽器のパクリを指摘する中国の音楽制作情報サイトMidifanの記事が名誉棄損にあたるとして、記事を修正しなければ刑事訴訟を提起するなどといった内容の書状を送付したそうだ(Midifanの記事、 ICONの記事、 Synthtopiaの記事)。

問題となったのは、5月のSuperbooth 2018にBehringerが出展したRoland TR-808似の「Rhythm Designer RD-808」やRoland SH-101似の「MS-101」などの紹介記事のほか、多数の記事。Behringerは記事の「抄袭狗(盗作犬)」「人不要脸(恥知らず)」といった表現を問題視し、削除を求めている。

Behringerは安価な音響機器を開発・販売しているメーカーで、他社の著名製品に似た製品を多数発表していることでも知られる。そのため、これらの製品についても「またBehringerか」といった感じであるが、Midifanは以前Behringerの中国工場で労働者の健康問題などを理由としたストライキが発生したことを報じており、それに対する報復の可能性もあるという。