Pornhubは23日、無料VPNサービス「VPNhub」の提供開始を発表した(プレスリリース、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

VPNhubは専用アプリから接続する仕組みで、Android/iOS/macOS/Windowsの各OS対応アプリが公開されている。ただし、モバイル版は無料で利用できるが、デスクトップ版を利用するには有料のVPNhub Premiumにサインアップする必要がある。VPNhub Premiumでは広告が非表示になるほか、米国以外のサーバーも選択できるようになり、より高速な通信速度が提供されるとのこと。なお、デスクトップ版にはVPNhub Premiumにサインアップする機能が用意されておらず、モバイル版でサインアップする必要があるようだ。

VPNhubはユーザーのセキュリティやプライバシーを守るPornhubの取り組みの一環だという。Pornhubを利用するかどうかにかかわらず世界中で利用できるが、米国でビジネスが禁じられているイラクや北朝鮮などでのサービスは未提供で、サウジアラビアや中国などでは接続がブロックされる可能性もあるとのことだ(FAQ)。

あるAnonymous Coward曰く、

米Amazon.comは画像や動画の分析機能をクラウド方式で提供する「Rekognition」というサービスを提供している。このサービスは米国の法執行機関も利用しているが、これに対しアメリカ自由人権協会（ACLU）などが人権侵害に当たるとし、米Amazon.comのJeff Bezos CEO氏に対し抗議の書簡を送付したそうだ（CNET Japan、ITmedia、ニューヨークタイムズ、Slashdot）。

Rekognitionは画像や動画内の被写体の抽出や文字抽出、顔認識、顔分析、人物の追跡といった機能を提供するサービス。料金は動画1分あたり0.1ドルからで、日本からも利用可能。米Washington Postによると、ワシントン警察は月額6～12ドルの利用料でRekognitionを使い、リアルタイム映像のスキャンを実施しているという。また、オーランドでもこのサービスを使って監視カメラ映像からの顔認識を行っているという。

米トランプ大統領はTwitterを頻繁に利用しているが、同アカウントがTwitterのブロック機能を利用して複数のアカウントをブロックしていることについて、米連邦地方裁判所が憲法違反であるとの判断を示した（NHK）。

ブロック機能を利用すると、指定した相手の投稿が自分のアカウントから見えなくなると同時に、相手も自分の投稿を見ることができなくなる。大統領側は「Twitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたが、裁判所は大統領のTwitterアカウントについて「公開の討論の場」とし、「意見の違う人に対して書き込みをさせないのは異なる考え方の人を排除する差別で、憲法に違反する」との判断を示したという。

あるAnonymous Coward曰く、

米国の消費者保護団体らが連邦取引委員会（FTC）に対し、Facebookの独占を防ぐために同社を複数の企業に分割することを要求している（TechCrunch Japan、Bleeping Computer、Slashdot）。

この運動はFreedom From Facebookと名付けられており、10万ドル規模の広告キャンペーンを展開するという。彼らの要求は、Facebook傘下のInstagramとWhatsApp、そしてFacebookのMessenger機能をFacebookとは別会社として分割して競合会社とするというもの。さらにほかのSNSとの相互運用性を必須にすることや、プライバシ規制の強化なども要求している。

ただ、多くの議員はソーシャルメディアの仕組みを理解できておらず、当局に規制を行える力があるのかを疑問視する向きも多いという。

あるAnonymous Coward曰く、

米連邦議会が著作権法の改正を検討しており、その1つとして古い録音の著作権保護期間を延長する案「CLASSICS Act」が検討されているという（GIGAZINE、P2Pとかその辺のお話R）。

この著作権法改正では、ストリーミング配信などでの音楽配信に向け、使用料の徴収と権利者への適切な分配を行う第三者的な組織を創設する「Music Modernization Act（MMA）」という法案が議論されている。

一方で、米国においては1972年2月15日以前に録音された録音物については、連邦政府の著作権法の管轄外となっている（カレントアウェアネス・ポータル）。そのため、新たに1923年から1972年までの録音物については著作権保護期間を2067年にまで延長されるという法案「CLASSICS Act」も同時に議論されているという。しかし、1972年以前に発表された楽曲にはもはや権利者が誰かも分からないものも多く、単にレコード会社を儲けさせるだけのものだという批判が出ている。

さらに、レコード会社とのライセンス契約には多額の費用がかかる状況となっており、そのためストリーミング配信で1972年以前の録音を聞こうとした場合、必然的にPandoraやSpotifyといった大企業のサービスを利用する必要が出てくる。そのため、この法案は特定の企業に競争力を与えてしまうことになりかねないとして反対意見を表明する団体も出ているという。

Valveの運営するゲーム配信サービス「Steam」では、直接的な性行為などの描写を含む、いわゆる「ポルノコンテンツ」の配信は制限されている。しかし、そういった要素を含まない「美少女ゲーム」の配信は今まで認められていた。ところが、Valveがこういった今まで配信が認められていた美少女ゲームを開発・配信していたデベロッパーに対し、突然「ポルノコンテンツの削除」を求めたという（AUTOMATON）。

発端となったのは、Steamでパズルゲーム「Hunie Pop」や、ポルノライブストリーミングサイトの運営シミュレーションゲーム「HunieCam Studio」（IGNのレビュー記事）などを手がけるデベロッパーのHunie Potに「ポルノコンテンツの削除要請」が寄せられたこと。これらタイトル内では「きわどい描写」があったとのことだが「18禁」ではなかった。別の美少女ゲーム配信をしていた複数のデベロッパーにも同様の削除要請が寄せられていたという。

ところがその後事態は急転し、Valveはこういった「削除要請」を行ったデベロッパーに対し、削除要請の撤回と作品の再審査を連絡したという（AUTOMATONの続報、IGN）。

背景には、Steamではポルノの配信を禁止しているものの、何がポルノに該当するのかという基準は明らかにされていないという点があるようだ。そのためValveがいったんOKを出したにもかかわらず、その後それが撤回されて公開停止になるといったトラブルはたびたび発生しているという。

なお、Hunie Potや複数のデベロッパーはSteam外で「18禁化パッチ」を配布していたため、これが問題とされた可能性もあるが、昨年Valveはこういった行為をおおっぴらに行うことを自粛するようデベロッパーに求めており、同社もこれに従っていた。

こういった問題を受けて、美少女ゲームのデベロッパーの間ではSteam以外での配信を進める動きも出ているという。たとえば、同じくゲーム配信サービスを手がけるGOG.comではパッチ形式で18禁コンテンツを提供することについて寛容な姿勢を見せているという（IGN）。ただ、nutakuやFAKKUといった18禁タイトルの配信を認めているサービスはあるものの、顧客へのリーチの面ではSteamは圧倒的な力があるため難しいところのようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。

氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。

ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。

Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難の声も出ている。

Facebookは2018年の1〜3月の間に5.83億個ものアカウントを削除していたそうだ（CNET、ブルームバーグ、日経新聞）。

ちなみにFacebookの月間アクティブユーザーは22億だそうで、アクティブユーザーの4分の1ほどのアカウントが3か月で削除されたことになる。削除されたのは主にスパム投稿などを行う偽アカウントだったそうだ。

そのほか、同期間中にはヘイトスピーチを含む投稿250万件、暴力的な画像350万件、性的な写真2100万件、スパム8億3700万件を削除しているとも発表されている。

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）が、EUの一般データ保護規則（GDPR）対策でEUからのアクセスを遮断するとのこと（運営による投稿）。

GDPRでは欧州外の企業・団体などに対してもEU向けに商品やサービスを提供している場合は遵守義務があるとされており、違反者に対しては罰金も課せられる。

Webブラウザ上で仮想通貨の採掘（マイニング）を実行させるサービス「Coinhive」を利用したWebサイトの運営者が警察に捜査されるというトラブルが発生しているとして、セキュリティ研究家の高木浩光氏が情報提供を呼びかけている。

Coinhiveについては海賊版サイトなどが収益のために採掘コードを設置するケースがあったほか（過去記事）、広告ネットワークを経由して不正に採掘コードを第三者のWebサイトに埋め込むといったトラブルが発生していた。

一方でサイト運営者が広告などに代わる収益源として、利用者の同意を得た上で利用するケースも少なくない。たとえば豪UNICEFはCoinhiveを利用して仮想通貨を採掘し、その結果を寄付するWebサイトを開設しているほか、広告を表示する代わりに仮想通貨の採掘をさせるという試みも登場している。

ハズブロの小麦粉ベース粘土「Play-Doh」の匂いが米国で商標登録された(ニュースリリース、 US Registration Number: 5467089、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Play-Dohブランドが1956年に始まって以来、その独特な匂いはブランドの特徴として常に存在しており、何世代にもわたって子供たちから「Play-Dohの匂い」として認知されるようになっているという。ハズブロは出願書類で、かすかにチェリーも感じさせる、かすかにムスクがかかった甘いバニラの香りと、塩を加えた小麦粉ベースの生地の匂いが混じった匂い、とPlay-Dohの匂いを説明している。

あるAnonymous Coward曰く、

昨年6月、GoogleがGmailで行っていたメール内容に合わせた広告表示の廃止を発表した（TechCrunch）。これはGoogleがメールの内容を盗み見ているといった懸念の声が出ていたことを受けてのことだが、広告表示の廃止後もGoogleはメールの内容をスキャンして分析しているという（The Outline、Slashdot）。

Googleは登録ユーザーのさまざまな活動を記録しているが、メール内容のスキャンもその一環であり、スキャンはスパムやマルウェアを検出する目的だけでなく、Googleの持つ言語処理システムにデータを投入する目的でもスキャンを行っているそうだ。これは、たとえば「When is my restaurant reservation?（レストランの予約はいつ？）」といった質問に対しGoogleが適切な結果を返すために使われるという。

maia 曰く、

山本一郎氏によれば、NTTの海賊版ブロッキング問題で大きな役割をはたしたのは、カドカワの川上量生氏（当時ドワンゴ）であったようだ。

先日、出版社などの著作権者がNTTに対し海賊版サイトへの遮断を行わなければ提訴する可能性もあると「相談」していた、という話があったが、日経xTECHによるカドカワ・川上量生社長へのインタビュー記事によると、2017年10月に川上氏がNTT・鵜浦博夫社長に対し「NTTを訴えさせてもらえないでしょうか」と持ちかけたそうだ。これにはブロッキング問題に対する議論の喚起と、司法に「ブロッキング以外に有効な代替策が無い」と判断してもらうという目的があったそうだ。また、訴訟自体には負けても良いとも考えていたという。

一方でBuzzFeed Newsによる取材によると、大手出版社の集英社は「ブロッキングが唯一の手段、決定的な手段とは考えていない」と答えており、またほかの大手出版社の幹部も「東京大学の宍戸常寿教授や京都大の曽我部真裕教授が、ブロッキングを批判しておられるが、内容は正論だと思っています」と話すなど、コンテンツ業界内でも意識の違いがあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ロールズによって制作され、レトロな雰囲気を持つ特徴的なフリーフォントとして親しまれていた「国鉄方向幕書体」が今年3月にライセンスを変更し、商用利用は有償、非営利・個人の無償版は郵送での手続きを経て利用するというものになった（国鉄方向幕書体Webサイト）。

こういった方針自体は問題がないものだが、提示されたライセンスには「無償版は日本国内に居住し、日本国籍を持っていないと使用できない」「個人での有償契約の際にマイナンバーの記入が必要」という条件が提示されておりTwitter上で物議を醸している。

突然このようなライセンスになったのはスマホゲーム「荒野行動」（https://twitter.com/tamuti4th3/status/958949456803581952）で無断利用されたことが契機ではないかという推測も見られるが、真相は定かではない。

類似のものとして「国鉄っぽいフォント」という別のフォントも存在する模様（ただしメンテナンスはされていない）なので、必要な場合はそちらに逃げるという手もありそうだ。

なお、マイナンバーをこういった用途で利用することは基本的には認められていない。開発者側にもこの指摘が寄せられたとのことで、提供条件の変更が行われている。

漫画の海賊版を配信していたサイト「漫画村」（現在は閉鎖中）に対し、大手出版社が著作権法違反容疑で福岡県警と大分県警に告訴状を提出していたと報じられている。刑事告訴の時期は明かされていないが、昨年だという（西日本新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

講談社など大手出版社4社が漫画家から委任を受けて提出したとのこと。出版社らは詳細について明らかにしていない。