Facebookによる他サイトでのユーザー追跡を困難にするというFirefox用拡張機能「Facebook Container」をMozillaが公開している(The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。

Facebook ContainerはFacebookのログイン情報などを独立した「コンテナ」に格納することで、ログインユーザーによる他サイトへのアクセスをFacebookがサードパーティcookieを使用して追跡することを困難にするというものだ。この拡張機能をインストールするとFacebookのcookieが削除され、いったんログアウト状態になる。以降、Facebookは青い線の入った「コンテナ」タブで開かれるようになり、通常通りログインして利用できる。

ただし、他のWebサイトへのナビゲーションが発生するとコンテナ外に移動し、他サイトでFacebookのシェアボタンをクリックするとコンテナ内に移動することになる。そのため、戻るボタンで前のページに戻ることはできなくなる。他のサイトではFacebookにログインしていない状態になることから、他サイトに埋め込まれたコメントプラグインや「いいね」ボタンは機能しない。また、Facebookアカウントを使用したサードパーティサービスへのログインも正常に動作しなくなる可能性が高いとのことだ。

headless曰く、

MozillaがFirefoxのロードマップを更新し、特定の種類の広告についてデフォルトでブロックする機能を2018年第3四半期に導入する計画を明らかにした（Firefox Product Roadmap、Register、BetaNews）。

Firefoxの2018年ロードマップで軸となるのは、さらなる高速化（Fast）、カスタマイズ性の向上（Personal）、モバイル版への注力（Mobile）、Web体験におけるユーザーの意見を代弁（Opinionated）の4つだ。広告ブロックはOpinionatedの最初に挙げられており、シンプルなオプションでブロックするかどうかを設定できるようにする。前置きで侵襲的な広告が例示されているが、どのような種類の広告をデフォルトでブロックすべきかについてはまだまだ調査の初期段階だという。

第3四半期には、広告によるクロスドメイントラッキングのブロック、主要な項目を一括管理できる新プライバシーコントロール、トラッキング保護の改善や読み込みパフォーマンスに影響するトラッカーのブロックも計画されている。このほか、位置情報・カメラ・マイク・通知のグローバル許可設定（Firefox 59で導入済み）や、動画自動再生のブロック（Firefox 62で導入予定）も挙げられている。個人情報が流出したWebサイトの通知機能は10月提供予定とのことだ。

taraiok曰く、

中国の深圳（深セン）市では、人工知能と顔認識を使った信号無視や不適切な道路横断の取り締まりが行われているという（Slashdot）。

中国の深セン市は1200万人の人口を持つ大都市で、その南部を管轄する交通警察はシステムを使った徹底的な監視と処罰を行っていることで知られているという。たとえば交通違反者に対しては、即座にインスタントメッセージ経由で不正行為を行った旨と罰金が通知されるという。さらに、交差点に設置されたスクリーンに違反者の氏名や顔なども表示されるそうだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事にはこのスクリーンの写真が掲載されている。

この技術はIntellifusion社によって提供されており、同社によると現在のシステムでは700万画素の解像度を持つカメラで交差点などの歩行者を撮影しているという。顔認識技術を使ってデータベースからその人物を識別し、犯行時の写真と氏名、個人識別番号の一部を舗道に置かれた大型LEDスクリーン上に表示する。たとえば福田地区にある交通量の多い交差点では、今年2月までの10か月間に13,930人の違反者がLEDスクリーンに表示され、交通警察のWebサイトに晒されたとしている。

Intellifusion社によると、この措置により再犯行者は大幅に減ったとしている。

headless曰く、

Androidスマートフォンの通話/SMS履歴が知らないうちにFacebookへ送信されていたとの苦情がFacebookユーザーから出ていた問題について、Facebookはユーザーのオプトインによるものだと主張している（Facebookのニュース記事）。

この問題はCambridge AnalyticaのFacebookユーザー情報不正取得を受けてFacebookアカウント削除運動が広がるに伴い、自分のデータアーカイブをダウンロードしたユーザーが気付いたものだ。通話履歴には着信/発信/応答なしの種別や通話日時、通話時間、通話先といった情報が記載されている。報告したユーザーはいずれも履歴の収集を知らなかった様子であり、Facebookが無断で履歴を収集などとも報じられていた。

これに対しFacebookは「Fact Check」と題したニュース記事で反論している。通話/SMS履歴のアップロードはMessengerとFacebook Liteのオプションとして用意されているものであり、アプリでサインアップ/ログインする際にオプトインの画面が表示されると主張。いったんオプトインした後で無効にすることも可能で、無効にした時点で過去の履歴もすべてサーバーから消去されると説明している。また、通話/SMSの内容をFacebookが取得することはなく、データは安全に保存されてサードパーティーに販売することはないとも述べている。

ただし、履歴のアップロードを無効化する手順としてFacebookが示しているのは、連絡先同期機能に関するヘルプドキュメントへのリンクだ。Facebookアプリのヘルプドキュメントには通話/SMS履歴に関する記述もみられるが、Messengerアプリのヘルプドキュメントは連絡先の同期に関する記述のみとなっている。

Ars Technicaの記事では、インストール時に要求されるパーミッション以外は一切許可していないのに履歴が収集されていたという人の証言や、オプトインの画面自体を見たことがないというライター自身の体験も紹介している。MessengerとFacebook Liteが履歴データへのアクセスを要求するようになったのは2016年のことで、それ以前はインストール時パーミッションの許可をオプトインとして扱っていたのではないかと推測。Androidに通話履歴の読み取り許可「READ_CALL_LOG」が追加されたのはAPI 16（Android 4.1.x）以降であり、AndroidManifest.xmlでminSdkVersionおよびtargetSdkVersionの両方を15以下に設定した場合は連絡先の読み取り許可「READ_CONTACTS」を許可すると自動で許可される点も指摘している。

2016年に『4K/8K無料放送は「録画禁止」になるかもしれない』という話題があったが、東芝映像ソリューションが発表した4K放送チューナーには外付けHDDを接続することで番組を録画できる機能があり、ひとまず4K放送については録画が可能となるようだ（AV Watch）。

今年12月より4K/8K衛星放送が開始されるが、著作権保護規格に関しては決定が遅れており、またコンテンツの権利者側からは録画を禁止したいという意向も出たことから録画が可能になるかどうかは不明だった。

ただ、BS/110度CS 4K放送の放送局は現行の地上デジタル放送と同じ「ダビング10」での運用となるようだが、BDなどのメディアへのダビングは規格が未確定のため今回発表された製品では対応しないという。SeeQVaultによるバックアップなども規格がないため対応できないとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookアプリによって収集されたユーザー情報が外部の選挙コンサルティング会社などに提供されていた問題（過去記事）で、マーク・ザッカーバーグCEOが21日、声明を出した。氏はデータ提供を認め、遺憾の意を示している（BBC、Bloomberg、Engadget、Slashdot）。

Facebookは2014年に収集したデータの外部への提供について、より厳格な方針に転換を行った。それ以前はFacebookアプリの提供者はユーザーに関する非常に多くの情報を集めることができていたが、この方針変更によってアプリがアクセスできるデータは非常に制限されたものになったという。今回問題となったのはこの方針変更前にアプリが収集した情報で、この情報を収集・転売した企業は「データを削除した」とFacebookに伝えたにも関わらず、実際には削除していなかったとFacebookは主張している。

Facebookは今後の対応として、2014年の方針転換前に大量の情報へのアクセス権限を有していたすべてのアプリを調査するとともに、そのアプリの影響を受ける全ユーザーに調査結果を報告するとしている。

政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられている（共同通信、産経新聞、ロイター）。

昨今ではネットで動画配信を行うサービスや事業者も増えているが、現行法ではネット配信と放送では扱いが異なり、放送にのみ適用される規制もある。そのため、それらを撤廃するという方針のようだ。その中でも特に議論になりそうなのが次のように定められた放送法第四条だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1. 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2. 政治的に公平であること。
3. 報道は事実をまげないですること。
4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これが撤廃された場合、偏った内容の番組が氾濫する可能性があるとして慎重な対応を求める声も出ている。

イーロン・マスク氏がSpaceXとTeslaのFacebookページを削除した。SpaceXのWebサイトでは下に配置されたソーシャルメディアのリンク一覧からもFacebookが削除されている(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

FacebookはCambridge AnalyticaがFacebookユーザーの個人情報5,000万件を取得していた問題への対応をめぐり、強い批判にさらされている。ハッシュタグ「#DeleteFacebook」によるFacebookアカウント削除の呼び掛けは勢いを増しており、WhatsApp(2014年にFacebookが買収)共同設立者のブライアン・アクトン氏も先日これに加わった。なお、アクトン氏は昨年Facebook/WhatsAppを離れており、今年2月にはインスタントメッセンジャー「Signal」を開発するOpen Whisper Systemsが設立したSignal Foundationの執行役会長への就任が発表されている。

SpaceXとTeslaのFacebookページ削除はTwitterでのアクトン氏の呼びかけに呼応したものだ。マスク氏は当初Facebookページの存在を意識していなかったようだが、他のユーザーからそれぞれ指摘を受けてあっさり削除すると答えている。Instagram(2012年にFacebookが買収)はどうするのかという質問に対しては、(Facebookからの)独立性が十分な限りは問題ないだろうと回答。その一方で、Facebookからの影響が徐々に入り込んでいるとも述べている。マスク氏自身、Facebookページがなくても特に影響はないと述べるなど、興味は薄い感じだ。

ちなみにマスク氏とFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏はAIの脅威に対する意見で対立していた。また、SpaceXは2016年、Falcon 9の打上前試験で事故を起こしてFacebookの衛星を爆破している。

なお、Facebookのアカウント設定画面にはアカウントを削除するオプションがなく、「facebook.com/help/delete_account」にアクセスする必要がある。アカウントを削除してもすぐにデータが削除されるわけではなく、14日間の猶予期間が設けられている。期間内に再度ログインすれば削除を取り消すことも可能とのことだ(VentureBeatの記事)。

ルフトハンザ航空は20日、生体認証技術により搭乗時間を大幅に短縮できるという搭乗ゲートのパイロットプログラムをロサンゼルス国際空港で開始したことを発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この搭乗ゲートは顔認識技術を使用するもので、カメラで撮影した乗客の顔写真を米税関国境警備局(CBP)のデータベースと照合し、数秒以内に搭乗手続きが完了するという。これにより、乗客はゲートで搭乗券やパスポートを見せる必要がなくなる。パイロットプログラム開始に先立って実施した試験では約350名の乗客をおよそ30分でエアバスA380に搭乗させることができ、高評価を得たそうだ。このパイロットプログラムが成功すれば、今後は全米の空港で導入する計画とのことだ。

米捜査機関では、事件で死亡した人のiPhoneから手掛かりを見つけるため、遺体の指でTouch IDによるアンロックを試行するのが一般的になりつつあるそうだ(Forbesの記事、 9to5Macの記事、 SlashGearの記事)。

警察が射殺した大量殺傷犯人のiPhoneに対し、この方法でのアンロックを試みることもあるが、薬物中毒で死亡した人のiPhoneからドラッグディーラーの情報を見つけるために使われることが多いという。基本的には生きた指でなければ使用できないとされるTouch IDだが、実際には使用できてしまうこともあるようだ。所有者が死んでいるためプライバシーの侵害にはならないと考えられており、生きている人と共用していた場合を除いては捜査令状も不要とのこと。故人の家族や友人が自分の情報が含まれるとしてプライバシー侵害を訴えることのできる機会も少ない。そのため、時間制限などはあるものの、アンロックサービスを利用するのと比べて手軽な方法となっている。

また、Cloudflareの研究者によると、遺体の顔でiPhone XのFace IDを突破することも可能だという。Face IDではデフォルトで画面注視認識機能が有効になっているため、意識して画面を見ていなければアンロックできないとされる。しかし、目の写真やブラックオリーブをまぶたに載せてアンロックできるという実験結果も公開されている。また、Face IDでは正面以外の角度でもアンロックでき、片目でもアンロック可能とのことで、捜査対象者から押収したiPhone Xをちらっと見せるだけでもロック解除されてしまうとのこと。ただし、現在のところ実際にこの方法が使われているという証拠はない。FBIのフォレンジック専門家も使用例を聞いたことがないと述べているが、必要な場面があれば使われることになるとみられている。

Facebookは16日、情報戦略企業Strategic Communication Laboratories(SCL)や関連会社Cambridge Analyticaなどのアカウントを一時停止したことを発表した(Facebookのニュースリリース、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

Facebookは2015年、英ケンブリッジ大学教授のAleksandr Kogan氏が同社のプラットフォームポリシーに反し、Facebookアプリで収集したユーザーのデータを2社およびEunoia TechnologiesのChristpher Wylie氏に渡していたことを認識。アプリを削除したうえで、Kogan氏およびデータの受領者に対してデータ削除と削除の証明書を提出するよう要求した。これに従って4者は証明書を提出していたという。しかし、最近になってすべてのデータが削除されてはいないという報告を受けたため、事実関係が確認されるまで4者のアカウントを一時停止することになったとのこと。一方、Cambridge Analyticaはデータをすべて削除したと反論している。

映像圧縮技術「HEVC（H.265）」の特許権の一部を持つHEVC Advanceが、非物理的なコンテンツ配信にHEVCを利用する場合に限り特許使用料を徴収しない方針を明らかにした（PC Watch）。

ただし、HEVCについては複数の団体・企業が特許を保有しており、使用時には各団体・企業に使用料を支払う必要がある。そのため、HEVC Advanceが特許使用料徴収を廃止しても、完全に使用料フリーになるわけではないようだ。

動画・音声圧縮技術に関する特許については過去たびたび問題となっているが、過去にはMPEG LAがH.264コーデックなどに関する特許について無料のネット動画配信については使用料を免除するとしていた（過去記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

ライターで東京国際アニメフェア実行委員でもある高橋信之氏よると、中国などでは映像著作物に関する著作権保護期間が「公表から50年間」であるため、特撮ドラマ「ウルトラマン」（初代）の著作権保護期間は2017年末で終了しているそうだ（日本貿易振興機構による中国の著作権法解説）。そのため、中国では合法的にウルトラマン（初代）のリメイクや関連作品を作ることができる状況だという（氏のFacebookへの投稿）。

現在中国内では独自にウルトラマンやその派生シリーズを作る動きが出ている（過去記事）。これに対しウルトラマンの権利を持つ円谷プロダクションなどは訴訟を起こしているが（読売新聞）、これによって円谷プロなどの主張が認められるかどうかは微妙なところのようだ。

headless曰く、

MozillaではFirefoxの4つのセンサーAPI（環境光・近接・方向・モーション）を非推奨にする計画だという（Google Groups — mozilla.dev.platformのコメント、Firefoxサイト互換性情報の記事、Register）。

非推奨化の理由としては、これらのAPIは同一オリジンポリシー違反を含むさまざまなプライバシーリスクがあるにもかかわらずユーザーに知られず使用でき、センサーAPI標準にもマッチしない一方で、近いうちに問題への対策が行われる可能性が低いためだという。また、互換性問題の発生する可能性が低い点も理由に挙げられている。

現在の計画としては、Firefox 60で4つのセンサーAPIを個別に有効化/無効化できるようプリファレンスを追加し、Nightlyと早期ベータ（Developer Edition）のデフォルトで環境光センサーと近接センサーを無効にする。これで問題が発生しなければ、Firefox 62では安定版でも環境光センサーと近接センサーを無効にするとのこと。方向センサーとモーションセンサーについては、いきなり無効にすると問題が発生する可能性もあるので、今後さらに検討を進めるという計画のようだ。

欧州で話題となっている自動車の排ガス関連問題だが、自動車から排出される二酸化窒素などの窒素酸化物（NOx）によって年間約6000人もの死亡者が出ているという報告書がドイツで発表された（AFP、ロイター、Guardian、Automotive News Europe）。

この発表はドイツのFederal Environmental Agencyによるもので、また年間100万人がNOxによって体調を崩しているとも述べているようだ。

欧州では二酸化炭素排出量の削減を目指しており、そのため燃費向上や二酸化炭素排出量が少ないとされるディーゼル車が推進される状況になっていた（Wedge）。しかしディーゼルエンジンは窒素酸化物や粒子状物質といった汚染物質を排出しやすいというデメリットもあり、安易にディーゼル車を推進してきた自動車メーカーが批判されている。