2013年に買収によってFacebook傘下となったVPNクライアント「Onavo Protect」が、個人情報をFacebookに送信しているという話が出ている。アプリの機能を無効にしていてもこの情報送信は行われているという（Register、GIGAZINE、Slashdot）。

Notes on Analytics and Tracking in Onavo Protect for iOSという記事によると、送信されている情報は次のようなものだという。

• 携帯キャリアや、使用している国、言語、iOSのバージョン、Onavo Protectのバージョン
• デバイスの画面がいつオン/オフされたか
• 1日当たりの無線LANでのデータ使用量
• 1日当たりの携帯通信でのデータ使用量

  VPNのパフォーマンス

• DNSリクエストレイテンシ
• VPNがどれだけの時間使われていたのかを示すビーコン

最近2月にはFacebookのiOSアプリ内に同アプリへ誘導するような項目が導入されたことも話題となっていた。

セキュリティ・プライバシ関連研究家の高木浩光氏が個人情報保護委員会の主催するイベントWebサイトに対し、個人情報保護の視点から不備が存在すると指摘している（個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア）。

このサイトにはイベント参加申込のために氏名や社名、メールアドレスなどの情報を入力するページがあるのだが、ここに表示されている「個人情報の取り扱いについて」という項目においては取り扱い主体の記載が記載されていない。個人情報保護委員会は一昨年にもイベントの告知サイトで同様に個人情報の取り扱い主体をを記載しないという問題を起こしていたという。

また、このサイトで使われているドメインが.go.jpでない点についても指摘が入っている。

小学館の漫画雑誌「月刊コロコロコミック」3月号に掲載された漫画「やりすぎ！！！イタズラくん」内で、モンゴル帝国初代皇帝・チンギス・ハンの肖像画に落書きをするというシーンが描かれたことが一部で問題視されている。これに対しモンゴル出身の元横綱朝青龍（ドルゴルスレン・ダグワドルジ）氏がTwitterで遺憾の意を表明、在日モンゴル大使館が日本外務省に抗議を申し入れる事態になっていた（J-CASTニュース、産経新聞、Togetterまとめ）。

この漫画ではチンギス・ハンの肖像画に男性器（いわゆる「ちんちん」）の落書きをしたうえで、「モンゴル国の皇帝 チン・チン」などとするシーンが描かれていた。これに対し小学館前でモンゴル人らによる抗議デモが行われたほか、外務省からも小学館に連絡があったようだ。こういった状況から作者および小学館は謝罪、該当のコロコロコミック3月号の販売中止と返品を行うとした。

なお、同3月号には「キミも足利義満＆チンギス・ハンの落書きに挑戦だ！！」として読者から落書きを募集したようで、こちらが回収の原因になったのではないかという噂も出ているようだ（別のTogetterまとめ記事）。ちなみに、回収を受けてメルカリではすでに定価以上の価格でコロコロコミック3月号が転売されているという。

Twitterが「公共の場での会話の健全性」を測定するための手法を募集している（Twitterによる「Twitterの健全性指標測定への提案書を募集」ページ）。

Twitterは会話の健全性を測定した「健全性指数」を使って「健全」な会話や思考を奨励し、「不健全」な投稿を減少させることを目指していると思われる。現在提案書の募集が行われており、優れた手安に対しては研究資金の支援も行うという。

漫画などを違法に配信するサイト「漫画村」が大きな問題となっているが、この漫画村が有料で海賊版を提供するサービスを開始するという（Togetterまとめ）。

有料版では広告が表示されない、ZIP形式での漫画のダウンロードができるなどの特徴があるという。ただし配信されるのは海賊版なので、著作権者への還元は行われない。

あるAnonymous Coward曰く、

米フロリダ州の高校で2月14日に銃乱射事件を受け、銃規制をめぐる議論が再発している。この状況の中で、YouTubeは誤解を招く恐れのあるビデオや極端な動画を削除しているが、その一部で誤判定による削除が起きているようだ（Bloomberg、TheOutline、PeopleCrime、GIZMODO、Slashdot）。

誤判定された動画として、同事件の生存者で学生ジャーナリストのDavid Hoggさんのものがある。彼は銃に関連する法律についての動画を作っていたとされる。また、右翼陰謀ウェブサイト「InfoWars」の動画の一つも無効化されたようだ。

YouTubeの広報担当者は、変更されたポリシーに合わせて投入されたポリシー執行チームが、ポリシーの解釈を誤り、削除する動画を間違えることもあるとYouTubeの広報担当者は回答しているという。ポリシーには変更はなく、間違って削除された動画は元に戻すとしている。このことは、問題のあるコンテンツを見つけてその情報を取り除くべき断することがいかに難しいかを示している。

Googleが「Google透明性レポート」サイトで、「忘れられる権利」に基づく検索結果からの削除リクエストについての最新統計情報を公開したことをアナウンスしている（日本語版ページ）。

Googleは欧州司法裁判所による「忘れられる権利」を認める判決に従い、2014年より削除受付を開始している（過去記事）。それに合わせてGoogleは定期的に「忘れられる権利」による削除申請状況についてを公表しており、今回は2014年から2017年までの申請状況をまとめたもの。

これによると、削除申請があったURLは240万件で、そのうち実際に検索結果から削除されたのは43％だそうだ。削除対象のページ内容は「職業などに関する情報」が24％でトップ。具体的な例も掲載されているが、裁判結果を報じたものや、過去の有罪判決に対する報道、プライバシに関する情報などの削除リクエストが行われているという。

また、削除リクエストや実際に削除が行われたURLが多かったサイトとしてはFacebookやTwitterなどのSNSのほか、フランスのディレクトリサイト「annuaire.118712.fr」が挙げられている。

あるAnonymous Coward曰く、

米国下院は2月27日、オンラインにおけるセックス・トラフィッキング（性的人身売買）の抑制を目指す法律「HR 1865」を通過させた。この法律は、売春を促進する広告などを掲載したISPやウェブサイト、GoogleやFacebookのようなインターネット・プラットフォーム企業に対して個人訴訟と刑事訴追を許可するというものだ（Reuters、WSJ、Slashdot）。

電子フロンティア財団などはインターネットの検閲に繋がるとして反対していたが、下院投票では賛成は388、反対25票で共和・民主ともに支持が多かった。ハイテク産業関係の議員の反対で成立に時間が掛かる可能性はあるもの上院でも通過する可能性は高いと見られている。

この法律のきっかけは性的人身売買組織によるインターネット広告にある。とくに「小遣いを稼げる」といった甘い言葉で子供たちを誘っては小児性愛者に橋渡しをするような広告を出していた「Backpage.com」が問題視されていたとされる（Techinsight）。

AppleがiTunes Storeからの正規のメールを識別する方法に関するサポートドキュメントを更新し、App StoreやiBook Store、Apple Musicをカバーする内容に変更している(英語版サポートドキュメント HT201679、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

主な内容はこれまで通り、Appleを装ってアカウント情報や個人情報を狙うフィッシングメールを見分けるためのものだ。更新版では旧版で解説されていたアカウント情報の更新を求める偽メールの識別方法に加え、偽のレシートメール識別法に関する解説が追加されている。まず、App StoreやiTunes Store、iBook Store、Apple Musicで購入した際に発行される正規のレシートの場合、詐欺師が持っている可能性の低い請求先住所が記載されているという。また、アプリで購入履歴を参照して照合することも可能だ。このほか、フィッシングが疑われるメールの報告先として、これまではWebサイト経由でAppleサポートに連絡するよう記載されていたが、フィッシングメール報告専用メールアドレスの記載に変更されている。なお、日本語版サポートドキュメントはまだ更新されていないが、今後更新されると思われる。

監視カメラを設置した店舗は今では珍しくないが、こういったカメラで撮影した顧客の画像を分析して活用しようという動きが出ている（日経新聞）。

その一つとして、繰り返し来店する客の行動を分析する「リピート分析」なるものがあるそうだ。来店頻度のほか店内での動きなどを記録し、店内レイアウトや品ぞろえの改善などに役立てるという。

カメラを使った顧客認識技術は以前からあり、2015年の時点で商用化されている（マイナビニュースの2015年記事）。しかし、最近では技術の進歩により顧客個々人の追跡が可能になり、取得できる情報もより幅広くなっているようだ。いっぽうでこういった顧客行動の記録はプライバシ侵害になる可能性もある。そのため、経産省などはルール作りを進めている（昨年12月の日経新聞記事）。

たとえばIoT推進コンソーシアムでは「カメラ画像活用ガイドブックの改訂を進めており、店頭で事前告知を行うこと、画像データは特徴量データとして保存することや一定の期間経過後に破棄、もしくは個人情報ではない統計情報に変換すること、本人の同意なしに会員カード情報等とは紐付けない、法人をまたいだ活用や第三者提供は行わないことなどが盛り込まれている。

あるAnonymous Coward曰く、

一党独裁ではあるものの国家主席の任期は憲法で2期10年と制限されていた中国において、中国共産党の第19期中央委員会第3回総会でこの任期制限を撤廃する憲法改正案が提示されたとのこと（AFP、産経新聞）。これにより、本来2023年までが任期の習近平国家主席が、毛沢東以来となる終身の最高権力者となる可能性が示され、大きな注目を集めている。

……とここまでなら全然アレゲでは無いのだが、これに伴い中国最大のミニブログ「新浪微博 （weibo.com）」にて、さっそく「袁世凱」「わが皇帝」「万歳」「不老不死」などの単語がNGワードに追加されたことがTwitter上で報告されている（ツィート1、2）。

その辺の単語を連想するのはまあそりゃそうだと思うのだが、即日ブロックというのは、どの辺から指示がでているのか非常に興味深い。

また、SNSでは「歴史の逆行」という皮肉の意味で自動車をバックさせる動画も大量に出回ったそうだが、weiboでは「バック」「私は反対」という言葉も検索できなくなったという（朝日新聞）。

同郷ビッグサイトで開催された同人誌即売会で、頒布物を巡りトラブルが発生、参加者が警察に通報する事態になったという（Togetterまとめ）。

通報されたのは、同人誌にスクウェア・エニックスの著作物をそのまま使っているとして数日前に騒動になったサークル（別のTogetterまとめ）。騒動を受けて即売会当日は問題となった同人誌の頒布を中止していたそうだが、それ以外の過去の同人誌等は頒布していたようだ。そのため、即売会の現場では著作権侵害を行っている同人誌が頒布されているという噂が出回り、そのため憤ったある参加者が「著作権侵害のものが売られている」と思い込んで通報を行ったという。

なお、スクウェア・エニックス側もこのトラブルは把握しているそうだが、現時点では特に公式からの動きはないようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

2月14日、米フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生、生徒14人を含む17人の死亡者が出る事態となった。これを受けて米トランプ大統領は2月22日、今月発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件に関する会議の中で、銃乱射事件のような暴力的な事件が起きる背景にはインターネットやゲーム、映画があるとの見解を明らかにした（GIGAZINE、GameSpark）。

銃乱射事件への対応として、トランプ大統領は「銃購入時の身元調査を強化」「銃の購入可能年齢の引き上げ」「教師に銃を持たせる」といった発言もしているが、これにインターネット上のコンテンツや暴力的なゲーム・映画の規制が加えられた形となる。トランプ氏は2012年の別の銃乱射事件の際にも同様の発言をしており、同氏が一貫してこうした姿勢を貫いていることが伺える。

なお「暴力的なゲームをプレイすることで攻撃的になることはない」という研究結果は過去たびたび報告されている（2008年の記事、2016年の記事、2018年1月の記事）。

また、全米ライフル協会の支持者などからは暴力的ゲームに対し10％の課税を行い、この資金を使って学校でのメンタルヘルスやカウンセリングを行う計画も提案されているという（gameindustry.biz）。

2015年、ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）が排ガス検査をごまかすために不正なソフトウェアを使用していた問題が明らかになったが（過去記事）、BMWについても同様に不正ソフトウェアによる排ガス規制逃れを行っていたとの報道が出ている（共同通信、産経新聞、日刊工業新聞、時事通信）。

運輸当局の抜き打ち検査で発覚した。BMW側はリコールする方針とのことだが、意図的な不正は否定している。

18歳未満の少女の裸の写真などが掲載された書籍などを販売していた神保町の古書店が摘発された（産経新聞、朝日新聞）。

同店は1971年に開店し、元々は日本史関連の古本を扱う古書店だったようだ。店の収入が少ないことから約10年前から児童ポルノの買い取りや販売を行っていたという。売り上げは昨年1月から約14か月で約360万円ほどで、匿名の通報で発覚したようだ。