SNSやブログへの投稿やプロフィールを収集し、それをその投稿者に無断で企業に提供するというサービスがあるそうだ（NHK）。

このサービス「scouty」は、公開されているブログやSNSなどから情報を収集し、それらをまとめたものを人材を募集している企業に提供するというもの。レポジトリ共有サ―ビスや技術情報共有サービス、SNS、イベント情報サイト、個人ブログなどから情報を取得しているとのこと。

いっぽう、セキュリティやプライバシ問題の研究者である高木浩光氏はこのサービスに対し「違法では？」と疑問を呈している。同社はWHOIS情報から連絡先を集めていると公言しているが、これはWHOISの利用規約違反となる可能性があるという。さらに、情報が収集されることを希望しない個人に対してはデータの削除申請を受け付けるとしているものの、同社のプライバシーポリシーでは利用停止の条件として「あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由」が必要とされているなど、このサービスでは適切に個人情報を取り扱っているのかという点において疑問があるようだ。

任天堂がスマートフォン向けゲームなどを手がけるコロプラを特許侵害で提訴した。同時に、同社のスマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の提供差し止め請求も行われている（ASCII.jp、ITmedia、日経新聞）。コロプラ側は特許権侵害を否定しており、正当性を主張していくとしている。

問題となっている特許は「タッチパネル上でジョイスティックを操作する際の技術の特許」などとされている。これ以上の具体的な情報はないが、「白猫プロジェクト」で使われている、タッチパネル上で指をスライドさせることでキャラクターが移動するといった操作方法が任天堂の特許を侵害しているのではないかと見られている。

中国や東アジア地域で、タイガー魔法瓶製品の偽物が多く流通しているという。そのため同社は模倣品対策として、製品に「真贋判定シール」を導入することを発表した。このシールは製品のパッケージなどに貼り付けられており、シールをめくると現れるQRコードをスキャンしてWebサイトにアクセスすることで、製品が正規品かどうかを判定できるという。

同じQRコードが複数回スキャンされるとその旨が表示され注意が促されるほか、登録されていないコードだった場合は不正なものとの警告を出すという仕組み。

Facebookは「不適切な投稿」をブロックするためにさまざまな技術を導入しており、実際に不適切と判別された投稿の削除も行っている。しかし、NPO団体Pro Publicaの調査によると誤判定も多く、適切な投稿を不適切と判断したり、逆に不適切な内容であるにも関わらず削除されずに残っている、といったケースは多数見られるという（ギズモード・ジャパン）。

Pro Publicaがこういった誤判定について、実際に誤った判定がされた投稿49件を提示して意見を求めたところ、うち22件についてFacebookはレビュアーによるミスだと認めたという。

Facebookではプログラムによる投稿内容の自動判定だけでなく、人力のレビューも行っている。しかし、投稿数に対してレビュアーは少なく、レビュアーは1つのコンテンツのチェックに数分しかかけられない状況になってるそうだ。これが誤判定の原因となっているとギズモード・ジャパンの記事では指摘されている。

YouTubeで公開されているホワイトノイズが10時間続くだけの作品に、著作権を侵害されたとの申立が5件送られているそうだ(TorrentFreakの記事、 作者のツイート)。

この作品「10 Hours of Low Level White Noise」はオーストラリアの大学の音楽学部で教鞭をとるSebastian Tomczak氏が2015年に公開したものだ。映像は「Low level white noise」と書かれた静止画像で、オープンソースソフトウェア「Audacity」搭載のノイズジェネレーターで生成したという10時間のホワイトノイズがダビングされている。

他の作品からサンプリングしたものなどではないが、ホワイトノイズを使用しているらしき作品の著作権者4人/社から、Tomczak氏の作品が数秒～数分にわたって著作権を侵害しているとの申立が計5件届いている。ただし、申立者がマネタイズを希望しているため、アカウント停止や動画の公開停止にはならなかったようだ。

チップチューンをテーマにした論文で博士号を取ったというTomczak氏は作成当時、さまざまな継続するサウンドを長時間聞き続けることによる知覚や注意力の変化に興味を持っていたという。同時期には完全五度の2つのトーンが10時間続く「10 Hours of a Perfect Fifth」や1時間かけて1つのトーンが1オクターブ上昇する「Hour-Long Octave Shift」といった作品も公開しているが、これらに著作権侵害の申立は届いていないとのこと。

Tomczak氏のオリジナル作品に著作権侵害の申立が送られるのは初めてではなく、これまでは異議申立がすべて認められてきたという。Tomczak氏は今回も異議申立が認められると考えているが、コンテンツIDによる誤った著作権侵害の主張が行われないよう、YouTubeには何らかの調整が必要だと感じているとのことだ。

元ライブドアの堀江貴文氏が、特許制度について「社会の発展のなんの足しにもならない20世紀までの遺物制度」などとTwitterに投稿したことがそうだ。氏は新しいアイデアをシェアしてブラッシュアップすべきだとしているという（ライブドアニュース）。

堀江氏は過去にも「ソフトウェア特許は廃止すべき」、「メカも特許認めるべきではない」などと発言している。

イタリアにはリンゴを想起させるロゴを使った「Steve Jobs」（スティーブ・ジョブズ）という企業があるそうだ。同社はアクセサリや衣類を手がける企業だそうで、「Steve Jobs」という名称やロゴを2012年に商標登録していたという。これに対しAppleが不当な使用だとして裁判を起こしたが、欧州共同体商標意匠庁はAppleの主張を退けたという（ギズモード・ジャパン）。

Steve Jobs社のロゴはAppleのマークを思い出させるような「かじられた葉っぱ付きのJ」というものだが、意匠庁はAppleの商標を侵害してはいないとの判断を下したそうだ。

hylom 曰く、

岩手大学や長崎県立大学などが導入している、講義の出欠確認用スマートフォンアプリがGPSで学生を追跡しているのではないかとして話題になっている（Shota Omi氏のTweet）。

このアプリは富士通が開発したもので、アプリのページでは次のように説明されている。

「Campus eMe」は位置情報とビーコンを利用して、講義中にスマートフォンから自動的に出席を報告します。

岩手大学が学生向けに行った説明によると、教室に設置したビーコンとBluetoothで通信して出欠を把握するシステムになっているとのこと。そのためBluetoothが有効になっていればGPSはOFFでも構わないとのことだが、いっぽうでアプリに対し位置情報の利用権限を与える際のポップアップ画面では位置情報の利用を許可しないと出席報告が正常に行われないとの説明がされるという（高木浩光氏のTweet）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国ではVPNに対する規制があるが、このたび中国の裁判所が、国の許可を得ていないVPNサービスを運営していた男性に対し、懲役5年6月と罰金50万元（約866万円）の判決を下したと報じられている（時事通信、ABC）。

この男性は2013年から2017年7月までにVPN関連のソフトウェアやハードウェアを販売しており、これによって79万2,638元（約1,373万円）の収益を得ていたとされる。

中国ではこれ以外にも今年3月にVPNサービスを運営していた26歳の男性に対し懲役9ヶ月、8月にはVPNサービスの設定を請け負っていたソフトウェア会社の社員が逮捕されている。

ゲーム配信サービスSteamには掲示板などのコミュニティ機能があるが、中国内からこれらコミュニティ機能へアクセスできない状況になっている模様。Steamを運営するValveによると、中国政府によるアクセス遮断が原因だという（GameBusiness.jp、AUTOMATON）。

遮断されているのは「www.steamcommunity.com」などのドメインで、これによって中国内のユーザーはユーザープロフィールやアクティビティ、実績などの機能が利用できない状況になっているそうだ。いっぽうでゲームの購入やプレイについては遮断されていないため、単純にSteamプラットフォームでの情報のやりとりが問題視されたとみられている。

なお、2017年11月時点の調査によると、Steamユーザーの64.35パーセントが簡体字中国語を使用しているとのことで、中国のSteamユーザーは非常に多いとみられている。

Ars Technicaでは12月上旬からNASAのアポロ計画に関するドキュメンタリー「The Greatest Leap (第1回、第2回)」を連載しているのだが、19日に掲載された第3回の動画に対し、ピンク・フロイドが著作権侵害を主張する通知をFacebookページ経由で送ってきたそうだ(Ars Technicaの記事)。

該当部分は冒頭から3分23秒以降の6秒間で、アポロ11号のニール・アームストロング船長が月面着陸後に通信で「Tranquility Base here, the Eagle has landed. (こちらは静かの海基地、イーグルは着陸した)」と言った有名な録音音声がダビングされている。しかし、この録音は米政府が公式の業務として作成した著作物にあたり、著作権保護の対象にはならない。Ars Technicaが使用したのはInternet Archiveで公開されている音声だ。誤った著作権侵害の主張によりNASAの公式動画が削除されるといったトラブルは過去にも発生しており、著作権侵害の主張はアルゴリズムのミスによるものとみられる。

ただし、通知にはピンク・フロイドのどの作品の著作権を侵害しているのか記載されていない。そのため、Ars Technicaがオンラインで情報提供を求めたところ、同様の音声がピンク・フロイドの「The Great Gig in the Sky」の初期ミックスで使われていたことが判明する。リリースバージョンでは該当部分が別の音声に差し替えられていたが、2011年発売の「The Dark Side Of The Moon — Immersion Box Set」ディスク6にこのバージョンが収録されていたとのこと。

Facebookでは通知に対する反論のオプションを用意しているため、Ars Technicaはこちらのオプションを選択。その結果、ピンク・フロイド側が反論を受け入れ、著作権侵害の主張を取り下げたという連絡がFacebookから届いたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが、同店で行っているステーキを量り売りする方法を特許として申請していたそうだ。この特許は2016年8月に認められていたそうだが、その後11月28日に異議申立によって取り消しになっていたという（弁理士・栗原潔氏による解説）。

単に道具を使ってステーキを量り売りするだけでは特許の構成要件を満たさない、という話らしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室に対し著作権使用料を徴収する方針を表明したことに対し音楽教室は反発、JASRACに徴収権限がないことを確認するため提訴する事態になっているが、一方のJASRAC側は来年1月から著作権料を徴収する方針を発表していた（ITmedia）。

そのため音楽教室の業界団体である「音楽教育を守る会」が文化庁に対し徴収の保留を求める裁定を申請したという。

先日、NVIDIA、GeForceソフトウェアのデータセンターでの利用を利用規約で禁止という話があった。NVIDIAがGeForceシリーズGPUのドライバソフトウェアのライセンスを変更し、ブロックチェーンのマイニング目的以外でのデータセンターでの利用を禁止したことが話題になったのが、これにあわせてNVIDIAはGeForce搭載サーバーを提供しているさくらインターネットに対し、GeForce搭載サーバーの提供を止めるよう書面で通知を行ったという（さくらインターネットの発表）。

さくらインターネットは対応を検討中とのことだが、とりあえずGeForce搭載サーバーの新規提供を一時停止することを決めたとのこと。NVIDIA側はこれらのサーバーにドライバソフトウェアをダウンロードすることについて著作権（複製権）の侵害にあたるなどと主張しているという。

headless曰く、

米疾病予防センター（CDC）は来年度の予算書で7つの語句の使用を米政府から禁じられたそうだ（The Washington Post、The Verge）。

禁じられた7つの語句は以下の通り。

• vulnerable（脆弱な）
• entitlement（受益権）
• diversity（多様性）
• transgender（性転換）
• fetus（胎児）
• evidence-based（証拠に基づく）
• science-based（科学に基づく）

「evidence-based」や「science-based」については「CDC bases its recommendations on science in consideration with community standards and wishes（CDCの勧告はコミュニティの標準と要望を考慮した科学に基づいている）」といった代替のフレーズが提示されたが、他の語句の代替は提示されなかったようだ。

アナリストに禁止語句のブリーフィングを行ったCDC財政部門幹部のAlison Kelly氏によると、「vulnerable」「entitlement」「diversity」に関しては提出した予算案の草案で要修正として返されたもので、そのほかについては口頭で伝えられたものだという。Kelly氏は言われた通り伝えているだけだとし、禁止の理由については触れなかったとのこと。

CDCの仕事の多くは超党派の支持を受けており、CDCのベテランアナリストによれば、これまでイデオロギーによって変更を要求されたことはないそうだ。ブリーフィング出席者の反応は「にわかに信じがたい」といったもので、今後CDCの科学者の多くに伝われば強い反発が予想されるとのことだ。

この件についてCDC所長のブレンダ・フィッツジェラルド氏が「CDCに禁止された言葉はない」と反論している。The Washington Postの記事には米保健福祉省(HHS)の声明として「(HHSは)すべての米国人の健康を改善するため、最良の科学的証拠を使い続ける」と記載されているが、フィッツジェラルド氏によれば、この声明の冒頭にあった「HHSに'禁止された言葉'があるという主張は、予算案作成過程に関する議論を完全に誤って表現したものだ」という部分を割愛していたようだ（フィッツジェラルド氏のツイート、 Ars Technica）。