2016年、「欧州人権裁判所、企業は従業員のメッセンジャーアプリの中身を見る権利があるとの判決を出す」という話題があった。勤務中に私用メッセージを送信したことを理由に解雇されたルーマニア人男性が企業を訴えていた裁判で、欧州人権裁判所（ECHR）が2016年に「雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有する」という判断を下したというものだが、男性がこれに対し再審を請求、その結果大法廷での審理では男性の主張が認められたという（Reuters、AFP、Slashdot）。

この男性は10年前に仕事用のPCやYahoo Messengerのアカウントを家族との連絡に使っていたとして解雇されたという。企業側はアカウントを監視していることを従業員に伝えていなかったとのことで、そこが争点となったようだ。

男性はメッセージの監視によって、プライバシーが侵害されたと主張。EHCRはいったん男性の主張を退けたものの、その後男性は再審を請求、今回の判断が得られたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「週刊少年ジャンプ」などに掲載されている漫画作品をネットで無断公開するサイトを運営していた運営者らが著作権法違反容疑で逮捕された。また、こういった無断公開サイトから画像を転載するようなサイトを運営していた男性も逮捕されている（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

これらサイトは広告によって収益を得ており、ジャンプ漫画を公開していたサイトではおよそ7500万円、無断転載サイトでは3年近くで3億円以上を稼いでいたという。

また、毎日新聞によると、これらとは別に著作権を侵害するサイトのURLをまとめたようなサイトの摘発も行われているようだ。こういったサイトは自らコンテンツの公開は行っていないため、著作権侵害であるかの判断が難しくあまり摘発はされていなかった。

2013年に医療用モーションセンサ技術を開発する企業「iLife」が任天堂に対し、WiiやWii UがiLife社の特許を侵害しているとして米国で裁判を起こしていたそうだ。これに対し、陪審が任天堂に対しおよそ1010万ドルの賠償金を支払うべきという判断を下したという（Ars Technica、RollingStone、Slashdot）。

iLife社の特許（特許番号6,864,796）は加速度センサなどで体の動きを検出するシステムに関するもので、老人の転倒などを検出できるというものだった。ただ、実際にこの製品は製品化されておらず、iLife社のWebサイトはすでに消失している。なお、iLife社は任天堂に対し、1億4,400万ドルの支払いを要求していた。

ただ、まだ陪審による判断という段階であるため、この判断は決定されたものではなく、任天堂は争う姿勢を見せている。

あるAnonymous Coward 曰く、

千葉県千葉市ではコンビニで販売されている成人向け雑誌に対し、表紙が見えないように包装して陳列するという事業を進めている。しかしコンビニ側からの協力が得られず、難航しているという（千葉日報）。

フィルムについては市側が提供し、店舗での負担はないというが、同市内のセブン－イレブン12店舗が協力を拒否したとのこと。同様の試みは大阪府堺市のファミリーマート一部店舗でも行われているが、他の店舗には広がっていないという。また、日本雑誌協会は「過剰な規制」として反対しているとのこと。

そもそもコンビニで販売されている成人向け雑誌は表紙などで一定の配慮がされており、露出も控えめとなっている。またキャッチコピーや記事タイトルなども問題とされるが、成人向けとはなっていない週刊誌などのほうが過激なケースもあり、これを規制することにそもそも意味があるのか微妙なところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国のネットでは少なくない単語が検閲対象となっており、またSNSでの一方的な投稿削除といった行為も行われていることは有名だが、このたび中国で普及しているSNS・微博（Weibo)と微信（WeChat）で「朝鮮」や「氢弹（中国語で水素爆弾）」が検閲対象語に追加されたそうだ（BBC）。

中国内では北朝鮮のミサイル発射時、BRICSの会合が開催されていた。中国メディアはこの会合の成功を大きく報じているが、こういった報道姿勢に対する批判がSNSに投稿され、これら投稿が検閲によって多くが削除されている状況だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

著作権管理事業を行っているNexToneが、YouTubeと再生回数に応じた著作権料を徴収する契約を締結したと発表した（NexToneの発表、朝日新聞）。

YouTubeは「データエクスチェンジ」というコンテンツの利用数をカウントするシステムを構築しており、このデータを元にNexToneが管理する著作物の利用実績を把握し、それに応じてYouTube側が著作権使用料を支払う仕組み。従来YouTubeがNexToneに支払う著作権料は定額となっていたが、今回の契約によって実際に使われた分の著作権料が支払われるようになり、またアーティストには再生数に応じて上限なしに使用料が分配されるようになるという。

配車サービスを手がけるUberでは、利用者が専用アプリを利用して配車を依頼するようになっている。このアプリでは利用者が乗車中にその位置情報を記録するようになっているのだが、昨年利用者の降車後5分間も位置情報の追跡を行っていたことが発覚、問題となっていた。このたび、やっとUberはこの機能を廃止するという（CNET Japan、ギズモード・ジャパン、USA TODAY、Slashdot）。

この理由としてはユーザーからの声だけでなく、次期版iOSでは利用中にのみアプリに位置情報の利用を許可するようなオプションが追加されることも背景にあるのではという指摘もある。

headless曰く、

米JPモルガン・チェース銀行は8月28日、複数のモバイルアプリケーションによる情報の共有をユーザーが許可するシステムと方法の特許US Patent 9,747,468（'468特許）を取得した。この特許をEFFがさっそく、毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」に選んでいる（Deeplinks Blog、Ars Technica）。

'468特許の内容としては、モバイルアプリ1がユーザーの許可を得ることでモバイルアプリ2のデータを使用できるようにするというものだ。2つのモバイルアプリは1台のモバイルデバイスにインストールされている場合と、それぞれ別のモバイルデバイスにインストールされている場合が含まれる。対象のモバイルデバイスはスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダーなどユーザーがアプリをインストールして使用できるもの全般であり、OSやプログラミング言語を特定しない幅広い内容だ。

'468特許の出願は2015年だが、2013年に出願された2件の特許（うち1件はUS Patent 9,152,477として2015年に登録済）をまとめたものだ。しかし、2013年の時点でモバイルアプリケーションがインストール時にデバイス上のデータや機能へのアクセス許可を求めるのは一般化しており、アプリ間でのデータ共有と許可の仕組みはそれ以前から議論されていたという。

仕組みが議論されていただけでなく、モバイルアプリ間でのデータアクセスでユーザーの許可を得る仕組みは実際のアプリで既に使われていた。2012年にはiPhoneの連絡先情報を無断で外部に送信するアプリが問題となり、iOS 6では連絡先やカレンダー、写真へのアクセスにユーザーの許可を求めるようになっている。記事ではTwitterのパーミッションにも言及しているが、こちらはアプリがTwitterアカウントへアクセスする場合のもののようだ。

EFFは2013年当時のアプリケーション開発者なら誰でも’468特許の請求項が自明とみなされると考えただろうと述べ、このように自明で幅広い「発明」の特許を認めてしまう米特許商標庁（USPTO）を批判している。

米Twitterが同社サービスの利用規約を10月2日に改定することを発表した。変更点についてはITmediaがまとめているほか、英語原文の差分も閲覧できる。

新しい利用規約での変更点としては、利用規約に違反したコンテンツを削除する権利をTwitter社が保有していることを明示するようになったほか、その具体例として著作権や商標権侵害、なりすまし、不法行為、嫌がらせなどが明記されている。また、アカウント停止に繋がる可能性のある行為として利用規約違反などに加えて不法行為が加わった。そのほか、Twitter社に対する免責条項が簡潔にまとめられ、利用規約の変更時には30日前に通知するという項目も追加されている。

このように基本的には利用規約の大きな変更はないが、これに対し勘違いする人も少なくないようだ。TechCrunchによると、ユーザーが投稿したコンテンツについて、Twitter社にはそれを無償で利用する権利が自動的に与えられるという点について不満を示す人が出ているという。

また、「ユーザーは、本サービスの利用を通じて、不快な、有害な、不正確なあるいは不適切なコンテンツ、また場合によっては、誤った表示がなされているかその他虚偽的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものとします。」という文言が新たに加わったという話も一部で話題だが、この文言については現行の利用規約にすでに含まれている。

初の製品Essential Phone(Essential PH-1)の発送をようやく開始したEssential Productsだが、一部の顧客の個人情報を他の顧客と共有してしまうトラブルが発生し、CEOのアンディ・ルービン氏が謝罪している(Essentialのブログ記事、 The Vergeの記事[1]、 [2])。

発端はEssential Products Customer Careから一部の注文者に対し、本人確認資料を返信するよう求める電子メールが送られたことだ。内容は支払い情報の不正利用を避けるためとして代替の電子メールアドレスと電話番号、写真入り身分証明書の画像を送るよう求めるもので、フィッシングメールではないかと騒ぎになった。

その後、本当にEssential Productsから送られたものと確認されたが、顧客の返信内容が他の顧客あてにEssentialのZendeskアカウントからCCで転送されていることが判明する。原因はZendeskアカウントの設定ミスでグループメールに設定されていたものとみられ、Customer Careあての電子メールが登録アドレスに転送されていたようだ。

Essentialでは問題のアカウントを無効化したうえで、今後同様のことが発生しないように対策を行ったという。影響を受けた約70人の顧客にはLifeLockの個人情報保護サービスを1年間提供するとのことだ。

Kaspersky Labが特許侵害で同社を訴えたパテントトロールWetro Lanに対し、訴訟を取り下げたいなら金を支払えと逆に要求。5千ドルを支払わせたそうだ(Nota Beneの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

問題の特許US Patent 6,795,918(918特許)は受信したデータパケットから送信元や宛先、プロトコル情報を抽出してユーザーの変更不可能な判定ブロックを生成し、フィルタリングに使用するというもの。これは出願された2000年には既に広く使われていたネットワークファイアーウォールの仕組みそのもので、EFFが2015年6月にStupid Patent of the Monthに選んでいる。918特許は発明者が維持費の支払いをやめ、2012年9月に失効しているのだが、2015年に設立されたばかりのWetro Lanが買収。特許侵害に対する補償を6年前までさかのぼって請求できるという仕組みを利用し、ファイアーウォール技術を使用する企業を訴え始めたそうだ。多くの企業は訴訟になるのを嫌ってWetro Lanに賠償金を支払っていたらしい。

あるAnonymous Coward曰く、

昨年流行した「恋ダンス」の動画投稿サイトでの投稿について、著作者である星野源の所属レーベルが、9月1日以降削除依頼を出す方針であることを発表した（【星野源「恋」に合わせて踊る“恋ダンス”動画に関するお願い】）。

それによると『一定の条件のもと“恋ダンス”動画の削除あるいは当該動画に使用されている「恋」の使用禁止措置をしないこととしておりましたが、当該ドラマが終了しているため、今後、下記の対応をさせていただくことといたします』とし、条件を守っていても『2017年9月1日以降は、弊社基準に従い手続きを行う予定』、『2017年8月末日までにお客様ご自身で“恋ダンス”動画の公開中止・削除を行っていただきますよう、お願いいたします』との事。

いわゆる「恋ダンス」は、TVドラマ版「逃げるは恥だが役に立つ」のエンディングテーマソングである星野源「恋」のその振り付けで、同作エンディングでのその振り付けをまねてYouTubeなどに投稿する事が流行ていた。また、星野源自身とその所属レコード会社も一定の条件を満たす事で「削除の依頼は行わない」と表明しており、一部マスコミでもそれについて報道されていた（スポニチ2016年11月22日『星野源、恋ダンス動画楽曲使用に“胸キュン対応”「削除の手続きしません」』など）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本のTwitterユーザーが蚊に対し殺意を示す投稿をTwitterに行ったところ、アカウントが凍結されたという話をBBCが報じている（日本版記事）。

この話題はロケットニュースの英語版でも記事にされており、複数の海外ブログなどが取り上げる事態になっている模様（Mashable）。

中国政府が、インターネット上へのコメント投稿を行うには事前にその投稿者の身分をサイトに登録し、その上でサイト運営者が事前に投稿内容を審査してから公開することを義務付けるという規定を発表した（読売新聞、NHK、GIGAZINE、Engadget、Slashdot）。

対象はWebサイトやWebサービス、スマートフォンアプリなど。公開時にその投稿者の実名を記載する必要はないとのことだが、投稿内容はすべて政府に把握されることになり、実質的な検閲強化となっている。この規則は2017年10月1日に施行される予定。

あるAnonymous Coward曰く、

ドイツ・ベルリンのズートクロイツ駅に、試験的に顔認識カメラが設置されたそうだ。6か月にわたってボランティアによるシステムのテストが行われるとのことだが、これに対し懸念が集まっているという。

同駅はベルリン内でもっとも大きな乗換駅の1つとのことで、毎日数千の乗客が利用するという。このシステムはドイツ政府が主導するものだが、懸念とされているのは過度に多くの情報を収集するのではないかという点。300人のボランティア参加者はこのプロジェクトのための発信装置を携帯するのだが、ドイツのプライバシーとデジタル著作権機関である「Digitalcourage」の活動家であるPaul Gerstenkorn氏によると、プロジェクトの参加ボランティアは当初聞かされていた以上のデータを取られていると主張する。それによれば、ボランティアは周囲温度、バッテリー状態、信号強度のデータを取る送信するトランスポンダーを持たされていたという。しかし、実際にはテスターの角度と加速度も記録しているとしている。

逆にデータ保護委員会のAndrea Vosshoff氏は、今回のテストで得られるデータは簡単な情報しかなく警察の役に立たないとして、一時的にプロジェクトを中止するよう求めている。ドイツ連邦内務大臣は現時点での試験結果に満足しているという（DW、TECHABLE、Slashdot）。