hylom 曰く、

4K/8K放送では現在のB-CASカードによる方式とは別の暗号化/契約者識別方式が採用される可能性があるといわれている。しかし、来年にも実用放送開始が予定されているにもかかわらず、その詳細が未決定であることが過去に話題となった。本田雅一氏の取材によると、ICチップをチューナー部分に直接搭載し、コストを製品価格に上乗せする方式がNHK主導で進められているという(東洋経済オンラインの記事)。

現状のB-CASカードについては、そのコストは放送事業者や機器メーカーが負担している。一方、NHKや有料放送事業者の業界団体「新CAS協議会」が現在提案している方式では、メーカーが商社経由でICチップを購入し、チューナー部分に直接搭載することが求められる。その結果、コストは製品価格として消費者に転嫁されることになる。

イギリスでは2018年4月より、ポルノサイトにアクセスする際に年齢証明が必須となるそうだ（ITmedia、英政府の発表）。

2018年4月に施行される予定の「Digital Economy Act 2017」で義務付けられるもので、違反した企業はISPからブロックされるという。年齢証明にはクレジットカードなどが使われるようだ。

また、この法案には動画配信サービスに対し字幕や番組に関する音声での説明を必須にすることや、botによるチケットの買い占めとその転売を違法とすることなども含まれているという。

あるAnonymous Coward曰く、

W3Cは、WWWの生みの親であるティム・バーナーズ＝リーの承認を得て、デジタル著作権管理付きコンテンツを再生するためのW3Cの標準仕様「Encrypted Media Extensions」（EME）の導入を決定した。今回の導入が決定したことにより、ユーザーはプラグインなしにコピープロテクションの掛かったコンテンツを閲覧できるようになる（techdirt記事1、techdirt記事2、FSFの発表1、FSFの発表2、Slashdot）。

EMEの導入に関してはフリーソフトウェア財団（FSF）や人権団体などが反対を続けてきた。理由としてはHTMLに直接DRMを導入することは、真にオープンなインターネットのあり方に反するものだといったもの。今回の決定に対して控訴手続きも行うという。W3Cの決定に控訴するための仕組みは用意されていたものの、使われてるのは今回が初めてである模様。

なお、EMEはすでにGoogle ChromeやInternet Explorer Safari、Firefox、Edgeなどでサポートされており、これを利用してDRM付きコンテンツをWebブラウザ上での再生できるようにしている動画配信サービスも登場している（The Netflix Tech Blog）。

masakun曰く、

中国版Twitterと言われるSNS「微博」で「JavaScript」という文字列が検閲対象となっているそうだ（薛南@FF一日目二日目K09氏のツイート）。

中国では以前から「av」を含むという理由で「Java」が検索できなかったのだが、先週ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が死去してからは、「RIP」（安らかに眠れ、の意味）を含む「Script」も禁止ワードとなってしまったという。BuzzOrangeの記事によると、「RIP」だけでなくノーベル賞を意味する「諾貝爾」や、劉暁波氏の遺灰が海にまかれたことから「海葬」も検索できなくなったという。中国でこの手の規制は珍しくなく、過去には大規模暴動が起きた「広州市」が検索できなくなったことがあった。

余談だが「小熊維尼（くまのプーさん）」を微博に投稿することは可能だが、プーさんについて言及されるコメントは表示できないそうだ（AFP）。その理由について中国当局は説明していないが、習近平国家主席と体形が似ていて外交を揶揄する投稿に利用されるからだと考えられている。そのためプーさんに代わるキャラクターとしてドラえもんに出てくるジャイアンが試されている。

中国政府が個人のVPNアクセスを禁止するよう国内通信キャリアに命じたという国外メディアの報道について、そのような通知は出していないと中国情報通信部が否定したそうだ(TorrentFreakの記事、 Bloombergの記事[1]、 [2]、 The Paperの記事)。

Bloombergの記事では中国政府が中国3大キャリアを含む国営通信会社に対し、2月1日までに個人のVPNアクセスをブロックするよう命じたという内容を情報通の話として報じている。記事では1月に出された未認可インターネットサービスに対する規制強化に触れ、GreenVPNが7月1日をもってサービスを終了すると発表したことに言及している。ただし、1月の通知は企業向けに提供されるサービスが対象であり、GreenVPNのような個人向けサービスは対象になっていないとみられる。

情報通信部は報じたメディアを名指ししなかったものの、そのような通知は出しておらず、誤った報道だと澎湃新聞(The Paper)に対して述べたという。また、Blooombergに対しては、1月の通知はビジネスや一般のユーザーに影響するものではなく、VPNなどを必要とする企業は認可された通信会社のサービスを利用すればいいなどと説明したとのことだ。

公衆Wi-Fiサービスを提供する英Purpleが無料Wi-Fiサービスの利用規約に1,000時間のコミュニティサービスを義務付ける条項を含める実験を行ったところ、2週間で22,000人以上が利用規約に合意したそうだ(Purpleのブログ記事、 The Registerの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

コミュニティサービス条項は通常の利用規約に追加されており、以下のような作業が含まれる。

• 地域の公園で動物の排せつ物を掃除する
• 野良猫や野良犬を抱きしめる
• 手作業で下水の詰まりを取り除く
• 地域のイベントなどで仮設トイレを掃除する
• カタツムリの殻をペイントして彼らの存在を輝かせる
• 道路に貼り付いたチューインガムをはがす

ただし、これは人々が無料Wi-Fiにサインアップする際の認識不足へ注目を集めるための実験であり、実際にコミュニティサービスを強制することはないとのこと。この利用規約では問題のある条項を指摘した人に賞品を贈ることも記載されていたが、コミュニティサービス条項の問題を指摘した人は1人だけだったという。

EUの一般データ保護規則(GDPR)は2018年5月25日に施行されるが、Purpleは実験結果を発表すると同時にGDPRに準拠する最初のWi-Fiプロバイダーとなったことも発表している。今回の実験結果からユーザーが内容を容易に把握できるようにすることも重要だとして、プライバシーポリシーを1,600語から260語に短縮するなどの改善を行ったとのこと。

このような実験をするのはPurpleが初めてではない。2014年にF-Secureが英国・ロンドンで無料Wi-Fiの利用規約に最初の子供を譲るという条項を設けたところ、6人が合意したとのことだ。

Spotifyがテーマ別の人気プレイリストを偽アーティストの作品で埋めているとの指摘に反論している(Vultureの記事、 Billboardの記事、 The Guardianの記事、 BBC Newsの記事)。

発端となったのは昨年8月に掲載されたMusic Business Worldwide(MBW)の記事だ。この記事ではSpotifyがプロデューサーやミュージシャンを雇い、音楽のスタイルを指定してレコーディングを行っていることを複数の確実な情報提供者からの話として報じた。Spotifyの指定は主に「Chill」や「Relax」といったテーマに沿ったボーカルなしのもの。完成したトラックはSpotfiyが買い取り、偽のアーティスト名でテーマ別のプレイリストに追加されるという。この件は記事が出た当時にはあまり話題にならなかったが、最近Vultureが取り上げ、他のメディアも追従したようだ。

Vultureの記事はストリーミングサービスをめぐるさまざまな問題をまとめたもの。Spotifyの偽アーティスト問題のほか、ヒット曲が出るとすぐに出回る低品質なカバーバージョンや似たようなタイトルのスパム的なトラック、パーソナライズされた無数の「Happy Birthday」ソング、アルバムのトラック数を増やしてストリーミング再生回数を水増ししようとするトップアーティストなどを取り上げている。

偽アーティストについてVultureでは、単純に無名なだけでなくSpotify以外で活動の様子がまったくないことを指摘。Spotifyがオリジナル作品をレコーディングする理由として、MBWではテーマ別プレイリストの品質を調整するためとの見方を示したが、Vultureはレコードレーベルに支払うロイヤリティを減らす狙いがあるとの見方を示している。

これに対しSpotifyは、偽アーティストを作り出してプレイリストに入れたことはないとBillboardに説明したという。Spotifyのトラックはすべて権利者にロイヤリティを支払って使用しており、自社で制作したトラックを使うことはないとも述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

「世にも珍しい奇妙なスタンプ」と謳っていたLINEスタンプ「スタンポ」が、LINEから販売停止処分を受けたそうだ。このスタンプはそれ自体は墨汁で描かれた単なる顔文字であり、検閲されそうな要素は一切無いのだが、スタンプ制作の様子が記されているオモコロの記事（職場閲覧注意）によると、このスタンプは性器を筆代わりに使って描かれたものだという。

発売中止とされた理由は「過度に不快」で「反社会的だから」とのこと。しかし、性器で描かれたと言われなければ単なる「味のある顔文字」であり、またスタンプの説明にも性器に関する内容は一切記されていない。スタンプ単体で見れば多くの人は不快にも思わず、反社会的だとも思わないだろう。

LINEスタンプについては単なる一企業の単なる検閲であり、そもそも規制が厳しいというのは以前から知られていたが、作品本体とは別な部分で検閲が行われる、非常に興味深い事例だと思われる。もし裁判沙汰になったらどういう判断が下されるのだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

中国で民主化活動を行っており、2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が13日、がんで死去した。61歳だった（NHK、ロイター）。

劉氏は1980年代から民主化を訴える活動を行っており、天安門事件の際にも学生グループとともに抗議活動に参加したほか、政府との交渉も行っている。その後複数にわたり政府に拘束・投獄されていたが、劉氏は民主化活動を辞めず、2008年には民主化を求める文章「零八憲章」を303名の連名で公開。これによって再度政府に身柄を拘束され、2010年には懲役11年が科せられた。

劉氏は服役中に末期癌と診断されており、世界各国から早期釈放や海外での治療を求める声が出ていたが中国政府はこれを無視している。また、今回の訃報については劉氏が入院していた瀋陽の司法局Webサイトで公表されたが、中国内では一切報道されず、またこの件に関する海外の報道も中国内では検閲対象となっている模様。

headless曰く、

Googleで「best torrent sites」などのキーワードを検索すると人気Torrentサイトのリストが検索結果の上に表示されることをTorrentFreakが発見したそうだ（The Next Web）。

このリストは「Popular on the web」というもので、人気Torrentサイトがアイコン付きで表示される。「best torrent sites」のほか、「torrent sites」や「best torrent」「popular torrent sites」「popular torrent」などを検索した場合にも同様の結果になる。リストアップされるサイトの大半は、TorrentFreakが1月にまとめた人気Torrentサイトトップ10に含まれるものだ。

ただし、リストは「google.com」の検索結果のみに表示され、国・地域別のGoogle検索では表示されない。日本で検索する場合はいったん「google.com/ncr」にアクセスすれば、google.co.jpにリダイレクトされずにgoogle.comで検索可能になる。また、リストは検索設定の「Googleサービスで使用する言語」で「English」が選択されている場合にのみ表示されるようだ。

リストは自動で生成されたものとみられるが、「streaming sites」などのキーワードを検索すると正規のストリーミングサイトと海賊版のストリーミングサイトが混在してリストアップされる。Torrentサイトを検索する人は多くのTorrentサイトで海賊版が提供されていることを知っていると思われるが、ストリーミングサイトの検索結果は混乱を招く可能性も指摘されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞が、「チケット高額転売、マイナンバーで防止　総務省・ぴあなど」と報じている。昨今問題となっているチケットの転売を防ぐために対策を行う行うというもの。この記事のタイトルには「マイナンバーで防止」と書かれているが、実際のところはマイナンバーカードの公的認証サービスを利用するもので、マイナンバー（個人番号）自体は使用しないようだ（ITmedia）。

マイナンバーカードに記録できる電子証明書を利用し、カード所有者本人の確認を行うという仕組み。すでに2017年内に実証実験が行われているという。

headless曰く、

GPU技術のライセンス契約打ち切りをめぐるImagination Technologiesの主張に対し、Appleが反論している（Bloomberg、Verge、Mac Rumors、V3）。

Imaginationは4月3日、2年以内のライセンス契約打ち切りをAppleから通知されたと発表し、同社の株価は急落した。2017年度の決算報告（PDF）では、Appleから3月末に通知を受けたと説明している。これらの発表ではAppleが突然契約打ち切りの方針を示したようにみえるが、Appleによれば2015年後半には既にImaginationから新たに知的財産を受け入れることをやめていたという。

さらにAppleはImaginationとの関係を縮小するため、使用する知的財産を減らすことでロイヤリティを減額する条項の実施を開始すると2016年までにImagination側へ通知。長い議論の末、4月に発表された内容をImagination側に伝えたのは2月9日だったとのこと。

また、GPU技術を自社開発するAppleの方針について、Imagination側は同社の知的財産を使用せずに開発することは困難だとの考えを示している。これに対しAppleは、Imaginationの技術の使用を近年は減らし続けており、将来の製品がどのように設計されるかについてサプライヤーが知ることはできないと述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、同協会の管理する楽曲を無断でBGMで使用したとして札幌市の理容店と高松市の飲食店を提訴した（朝日新聞）。

ともに楽曲使用の差止と損害賠償を求めている。損害賠償請求額はそれぞれ約3万円と約7万円とのこと。JASRACが著作権使用料を求めて提訴するのは初めてだという。

昨今では飲食店などの予約キャンセルが大きな問題となっている（週刊現代、ハフィントンポスト）。そんななか、予約キャンセルを行った顧客の電話番号を共有するという「予約キャンセルデータベース」というサイトが登場した（ITmedia）。

このサイトは個人が立ち上げたサービスで、電話番号を入力するとその電話番号がデータベース内に登録されているかどうかを確認できる。電話番号についてはハッシュ化された状態で保存されているため、生の電話番号が漏れる可能性はないという。また、第三者の電話番号を無断で登録できる点がプライバシ的に問題にならないかどうかは議論になっているようだ。

headless曰く、

Qualcommは6日、AppleがQualcommの特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出したことを発表した（ニュースリリース、iPhoneが使うQualcommの技術に関するインフォグラフィック: PDF）。

Qualcommによれば、iPhoneの重要な機能を実現するのに必要な技術を含む6件の特許をQualcommが保有しているという。Qualcommはこれらの特許の1つまたは複数の請求項を侵害するiPhoneをAppleが米国に輸入・販売していると主張してITCに調査を求め、最終的にはiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）につなげたい考えだ。LEOの対象はQualcommと提携しない企業が供給するベースバンドチップを搭載したiPhoneで、既に輸入済みの品に対する販売停止命令も求めているとのこと。

iPhoneが侵害しているとQualcommが主張する6件の米特許は8,698,558、8,633,936、9,608,675、8,838,949、9,535,490、8,487,658。主にパフォーマンスと電力効率を同時に向上させるための技術が中心となっているようだ。

Appleは1月、Qualcomm製チップのみを使用する条件でQualcommが割り戻していた特許料の一部が支払われなかったとしてQualcommを提訴。Qualcommは反訴しており、Appleに指示されて特許料支払いを拒んだFoxconnなどのサプライヤーを相手取った訴訟も提起している。また、iPhoneの輸入差し止め請求についても検討していると5月に報じられていた。