ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、 司法・消費者保護省のニュース記事、 JUNGE FREIHEITの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかった場合、最大で5,000万ユーロの罰金が科せられることになる。

法案は表現の自由を侵害する可能性などが指摘され、ドイツ国内で議論の的になっていたが、絶対多数を占める与党の社会民主党(SPD)およびキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)の賛成多数により可決した。左翼党および緑の党は反対票を投じたとのことだ。

米著作権局がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)で技術的保護手段(TPM)の迂回を禁ずる1201条について、「修理する権利」にかかわる除外規定の追加を勧告している(報告書: PDF、 The Registerの記事)。

最近はハードウェアを修理するのにコンピューターソフトウェアへのアクセスが必要となる機器も増えているが、DMCA 1201条を根拠としてアクセスを拒否するメーカーも多い。また、サードパーティーの部品やサービスの利用をブロックするためにソフトウェアを使用するケースもある。そのため、著作権侵害にかかわらないハードウェアの修理については、1201条の適用を除外するべきだという意見が出ていた。

著作権局では修理する権利にかかわる行為のうち、旧式化・損傷・故障したTPMの迂回や診断・維持・修理のための迂回に関しては、1201条の除外対象にすることが適切だと述べている。一方、改造のための迂回については除外すべきではないとしている。著作権局は3年おきに1201条の暫定的な除外対象を見直しているが、これらの行為については恒久的な除外対象にするよう勧告している。ただし、著作権保護機能がTPMに含まれるものもあるため、具体的な除外対象を限定する必要があるとも述べている。

このほか、恒久的な除外対象に追加すべき行為としては、ユーザー補助技術を利用するための迂回行為と、無線機器(携帯電話やタブレットコンピューター、モバイルホットスポット、ウェアラブルデバイスなど)のアンロックが挙げられている。一方、図書館や公文書館などが要望していたデジタルメディア保存のための迂回行為については、主な問題が旧式のTPMであることから、現時点では個別に恒久的な除外対象にする必要はないとの考えを示している。

Facebookが投稿監視担当者のトレーニングに使用しているという資料をProPublicaが入手し、スライドに再構成している(ProPublicaの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

資料では、保護の対象になるカテゴリーのグループに対する攻撃がヘイトスピーチを構成するとされている。保護されるカテゴリー(Protected Category: PC)は「性別」「どの宗教を信仰しているか」「出身国」「性同一性」「人種」「民族」「性指向」「深刻な身体障害と病気」が挙げられている。

一方、「社会的地位」「出身大陸」「外見」「年齢」「職業」「政治信条」「宗教」「国」は非保護カテゴリー(Non-Protected Category: NPC)だという。さらにシリア移民の問題が注目を集めたことから、「移民」を保護の対象にするだけでなく議論の対象にすることも認める準保護カテゴリー(Quasi-Protected Category: QPC)を追加したそうだ。

PCに対する攻撃とみなされるのは「暴力の呼びかけ」「排斥の呼びかけ」「隔離の呼びかけ」「一般化した侮辱」「一方的な拒否」「ののしり」「中傷」の7つが挙げられているが、QPCに対しては暴力と中傷のみが攻撃とみなされるようだ。ただし、中傷の言葉はマーケットごとにリストアップされており、世界で一様というわけではないとのこと。

複数のカテゴリーを組み合わせたサブセットでは、PC+PCのみがPCとなり、PC+NPCはNPCになる。PC+QPCはQPCであり、NPC+QPCはNPCとのこと。そのため、アイルランド人(PC)の女性(PC)はPCだが、アイルランド人のティーン(NPC)はNPC、イスラム教徒(PC) の移民(QPC)はQPCであり、イスラム教徒のティーンはNPCとなる。「女性のドライバー」「黒人の子供」「白人の男性」のうち、どのサブセットがPCになるかといったクイズも出題されている。

ProPublicaでは、過激化したイスラム教徒への攻撃を呼び掛けた米国会議員の投稿がそのままにされ、すべての白人が人種差別主義者だと投稿した詩人のアカウントが一時停止になったことがこのルールによくあてはまっていると評している。また、保護すべき人を保護できないルールとの批判も出ているようだ。

フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は6月29日、過剰なデータ収集などが問題になっていたWindows 10のプライバシー問題が改善されたとして、Microsoftに対する改善要求の手続きを完了したことを明らかにした(CNILの発表、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

CNILは昨年7月20日、Windows 10のデータ収集やプライバシー保護について、3か月以内の改善を求める公式通知をMicrosoftに送付した。Microsoftは改善を進めたが、さらに3か月間の猶予期間延長を求め、2017年1月20日まで延長されていた。

改善の結果、Windows 10が収集する診断データと使用状況データは「基本」の設定で半分近くまで減少し、システムやアプリケーションの正常な動作と安全を保つのに必要なものだけに厳しく制限されるようになったという。

また、広告IDについてユーザーへ明確な説明がされるようになり、PINコードサインインのセキュリティも改善。フランスのデータ保護法32条に準拠する記述や、プライバシーシールドの枠組みに従って欧州から米国への個人情報送信が行われることなどがプライバシーに関する声明に明記されたことなどもあり、Microsoftがフランスのデータ保護法に従っていると判断したとのことだ。

警視庁の捜査員が、実際にはGPS端末を使った捜査を行っていたにも関わらず、裁判では「使っていない」と事実と異なる証言をしていたという（NHK）。

警察によるGPS端末を使った追跡捜査については、過去にたびたび問題となった。今年3月、裁判所の令状無しにGPSを捜査対象の車両などに取り付けて追跡することは違法だとの判決が下されたが、過去には警察庁、捜査対象者の追跡にGPSを利用していたことを隠すよう指示するといったことも行われていた。

「当時は警察庁が秘密を徹底するように指示していたことから、巡査部長が誤った判断で事実と異なる証言をしたと見られる」という。偽証に当たる可能性もあり、警視庁が捜査を行っているという。

headless曰く、

カナダの連邦最高裁は6月28日、カナダ企業の知的財産を侵害するWebサイトについて、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示した（裁判所文書、CBC News、The Verge、Ars Technica、EFF）。

この裁判はブリティッシュコロンビア州のテクノロジー企業Equustek Solutions（E社）がGoogleを訴えていたもの。本件の始まりはE社の販売代理店だったDatalink（D社）が製品のラベルを貼り替え、自社製品のように販売したことだ。D社はその後、E社の企業秘密を入手して競合製品の製造・販売を開始したという。

E社は州裁判所にD社を訴えて2011年に勝訴するが、在庫の販売禁止などの裁判所命令にもかかわらず、D社はフランスに移転して販売を継続した。そのため、E社はGoogleにD社のWebサイトをインデックスから削除するよう要請したが、D社のインターネット上での営業を禁止する裁判所命令が必要だとして要請を断る。

E社の請求により州高等裁判所はD社が任意のWebサイトで営業を続けることを禁ずる差止命令を発布する。しかし、Googleはインデックス削除の対象をD社のWebサイト全体ではなく特定のページのみとしたため、D社はURLを変更することでGoogle検索が可能な状態だったという。

さらに、Googleはカナダ版（google.ca）でのみインデックスの削除を行ったため、E社はD社のWebサイト全体を対象とし、全世界のGoogleでインデックスを削除するよう命じる差止命令を勝ち取る。Googleは州控訴裁判所への控訴が棄却されたため、連邦最高裁に上訴していた。

GoogleはE社が被害を受け続けていることについては異論を示さなかったものの、カナダ以外でのインデックス削除は各国の主権侵害になると主張。また、裁判所命令は表現の自由を侵害するとして、EFFなどがGoogle側を支援していた。

最高裁ではE社がフランスでD社を訴えることが可能との意見も出たが、国境のないインターネット上でE社の被害を軽減するには全世界でインデックスを削除する以外になく、表現の自由は複数の裁判所命令に反して違法な製品を販売するためのものではないなどとして、7対2で州控訴裁判所の判決を支持する結果となった。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦警察が、SNS上でヘイトスピーチを行ったとして32人の家宅捜索に踏み切った。連邦刑事庁によれば、その多くは政治的な発言が含まれており、右翼活動の先導につながる可能性があったとコメントしている（実際には左翼関係者や性的指向者も対象）。

連邦刑事局Holger Muench長官は「処罰が必要なレベルのヘイトスピーチが依然として多い。このことは警察が動く必要性があることを示している。私たちの自由な社会はインターネット上での恐怖や脅威、犯罪や暴力の発生を許してはならない」と語っている。

なおドイツ連邦議会は、「Skype」などの対話アプリの暗号化された通信内容を監視できるようにする法案を可決している。これにより、捜査当局が犯罪捜査などの目的でユーザーの携帯電話やパソコンにスパイウェアを仕込み、SkypeやWhatsAppのような人気アプリの暗号化されたデータにアクセスすることも可能になっている（The Sydney Morning Herald、AFP、Slashdot）。

大手学術系出版社Elsevierが学術論文を検索・ダウンロードできるSci-Hubというサイトを著作権侵害で訴えていた裁判で、米裁判所はSci-Hubの運営者に対し1500万ドルの損害賠償支払いを命じたとのこと（Ars Technica）。

昨今では学術論文誌の購読料高騰が問題となっており（過去記事：名大でElsevier社刊行学術誌の包括契約廃止が検討される ）、その影響で論文を違法ダウンロードする研究者も増えていることが2015年に話題となっていた。

headless曰く、

米連邦最高裁判所は19日、侮蔑的表現を含む商標の登録を拒否することは合衆国憲法修正第1条で保証される表現の自由を侵害するとの判断を示した（裁判所文書PDF、Consumerist）。

この裁判は米ダンスロックバンドのThe Slantsがバンド名を商標として出願したところ、米特許商標庁（USPTO）が登録を拒否したことに端を発する。「slant」は目頭に蒙古ひだ（slant eye）のある東洋人に対する侮蔑的な表現として使われるが、メンバー全員がアジア系アメリカ人のThe Slantsは侮蔑的な表現をアジア的な外見に誇りを持つ表現に変えるため、あえてバンド名に選んだという（The Slantsの声明）。

しかし、USPTOでは侮蔑的な表現の商標登録を禁ずる米商標法（ランハム法）2条（a）に抵触するとして、登録を拒否する。リードシンガーのSimon Tam氏はUSPTOの商標審判部（TTAB）に申立を行ったが認められなかったため、米連邦巡回区控訴裁判所に上訴。控訴裁判所全法廷は侮蔑的表現を含む商標登録の拒否が違憲との判断を示していた。

政府側は商標登録が政府言論（government speech）に該当し、選択する権利は政府にあると主張したという。しかし、最高裁は私的な言論である商標が登録により政府言論を構成することはないとし、このような主張が著作権登録にも拡大される危険性があると指摘。侮蔑的な商標登録を禁ずる商標法の条項が違憲と判断した。また、商標登録は政府の補助金による事業だという主張に対しては、登録者が費用を負担する商標登録は補助金事業に該当しないと否定している。

一方、Tam氏は商標法で禁じられている侮蔑的な表現の対象が個人や法人であり、人種や民族のグループには該当しないとする新たな主張を追加したとのことだが、最高裁は人種や民族のグループも対象になるとの判断を示している。

以前、特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起を出すという話題があった。特定の法人/個人が大量に商標出願を行い、さらにその出願手数料を支払わずに放置しているという問題だったが、これに対し特許庁が対策を行うという（日経新聞、特許庁の発表）。

従来、出願手数料を支払っていないなどの「手続き上瑕疵がある」商標登録出願に対しては、出願日からおおむね4〜6か月程度で出願を却下しているという。しかし、この場合却下までの間にほかの権利者が出願を行うことはできなかった。そのため特許庁は、すでに商標登録出願が行われている商標についても、その出願に手続き上の瑕疵があった場合、ほかの権利者による出願の審査を開始する運用を行うという。

なお、先に出願されていたものに対し出願手数料の支払いがあった場合は特許庁は審査を行うが、「当該出願に係る商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合（商標法第3条第1項柱書）、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合（同法第4条第1項各号）は、商標登録を認めません。」としている。

taraiok曰く、

欧州議会の市民自由委員会（EP委員会）は、電子通信とプライバシーに関する新規則のドラフト案を発表した。このドラフトでは、欧州連合（EU）市民のプライバシー権を保護するため、すべての通信にエンドツーエンドの暗号化を行うことを推奨している。加えて委員会はバックドアの禁止を勧告している。アメリカやイギリスでは、テロ対策の関係で規制を導入したり、暗号化を弱めようとする動きが強まっている。今回の委員会のドラフト案はこうした流れに反対するものとなっている（Tom's Hardware、（試訳） 欧州連合基本権憲章[PDF]、Slashdot）。

欧州連合基本権憲章7条では「何人も、自己の私的および家庭生活、住居ならびに通信の尊重に対する権利を有する」と規定されており、EP委員会は個人間のコミュニケーションにおけるプライバシー保護も権利の重要な部分であると指摘している。また電子通信はほとんどが個人データであり、昨年制定されたEU一般データ保護規則の観点から見ても守るべきものだと主張している。

ロックバンドKISSのジーン・シモンズが、ロックミュージシャンがよく使うハンドジェスチャーを商標として出願している(US Serial Number: 87482739、 Ars Technicaの記事、 Hollywood Reporterの記事、 The Washington Postの記事)。

出願されているのは人差し指と小指を上に向けて伸ばし、それと直角に親指を伸ばすというもの。米特許商標庁(USPTO)にはGene Simmons Company名義で多数の商標が出願されているが、今回の商標はジーン・シモンズ個人での出願となっている。商標の対象はエンターテインメント、具体的には音楽アーティストのライブパフォーマンスや容姿となっており、何かの商品に使う目的ではないようだ。

しかし、形としては米手話の「I love you」と同じであり、似たようなハンドジェスチャーは親指を伸ばさないバージョンを含め幅広く使われている。ジーン・シモンズは出願書類の中で1974年11月14日に初めて使ったとしているが、それよりも古い使用例が数多く指摘されている。

米国ではプロレスラーのダイヤモンド・ダラス・ペイジのハンドジェスチャーが商標として登録されるといった前例(US Registration Number: 3418802など)もあり、似たようなハンドジェスチャーで訴訟沙汰になったりもしているようだ。ジーン・シモンズのハンドジェスチャーは商標として認められるだろうか。認められた場合、他の人のハンドジェスチャーに影響するだろうか。

米Sony Pictures Entertainmentが映画の人気作品に家族での視聴に適するよう編集を加えた「Clean Version」の提供を開始した(公式サイト、 Hollywood Reporterの記事、 Consumeristの記事、 The Next Webの記事)。

Clean Versionはテレビ放送や旅客機の機内エンターテインメントサービスで使われているバージョンで、暴力的なシーンや性的なシーン、不適切な言葉などをカットしたものだという。単体での提供は行われず、iTunesおよびVudu、FandangoNOWでオリジナルバージョンの特典コンテンツとして提供される。現在提供されている24作品のうち19作品はオリジナルバージョンのレーティングがPG13であり、3作品がPG、2作品がRとなっている。

しかし、Clean Versionを機内やテレビ放送以外で提供することに対し、映画製作者などから反対の声も出ている。全米監督協会(DGA)では、劇場以外のプラットフォームで映画作品が提供される場合、作品の監督はプラットフォームごとに編集する権利を持つと主張している。監督に再編集の機会を与えず、あるプラットフォーム向けに編集したバージョンを別のプラットフォームに流用するのは契約違反になるとのこと。

Sony側は事前に監督や代理人と話し合ったと述べているが、Clean Versionの2作品を監督しているアダム・マッケイ氏の代理人によれば、マッケイ氏は何も聞かされておらず、提供に合意することもないだろうとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、無料通信アプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられたが、LINEが正式にLINEアプリとマイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」との連携を発表した（ケータイWatch）。

現時点ではあらかじめ登録しておいた行政からの通知を表示したり、電子申請ページへのリンクを表示するといったものに留まるようだ。

headless曰く、

先日話題になったMicrosoftが出願中の謎の商標だが、S字ロゴはXbox One「S」の新ロゴ用だったようだ（On MSFT、Redditのスレッド、プロモーション動画[1]、[2]）。

この商標は「S」の線が中央で切れた形のマークで、Xbox One Sの「S」部分に使われている。Xbox.comで新ロゴは見つからなかったが、YouTubeでXbox公式アカウントが公開しているプロモーション動画で確認できる。Xbox One「X」のロゴも「S」と共通デザインの「X」になっている。

なお、Microsoftでは「X」という商標を複数出願しているが、最近出願されているのはMixerやXbox、Excel用とみられる。Xbox One Xのロゴで使われているのと同じデザインのものは見当たらなかった。