Googleは15日、13歳未満の子供のGoogleアカウントを保護者が作成し、デバイスの使用状況を管理できるAndroidアプリ「Family Link」を発表した。現在、米国の保護者を対象に招待制の早期アクセスプログラムが提供されている(Google: The Keywordブログの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事、 公式サイト)。

Family Linkの仕組みとしては、保護者が自分のAndroidデバイスにFamily Linkアプリをインストールして子供のGoogleアカウントを作成し、このGoogleアカウントを使用して子供用の新しいAndroidデバイスをセットアップするというもの。保護者のデバイスはAndroid 4.4 KitKat以降、子供のデバイスはAndroid 7.0 Nougat以降(特定モデルのみAndroid 6.1 Marshmallowでも利用可)が必要となる。子供用のデバイス側ではAndroidの端末管理機能を用い、保護者によるリモート管理を実現しているようだ。

これにより、子供がPlayストアでアプリをダウンロードしようとすると保護者のデバイスに通知が表示され、ダウンロードを許可するかどうかを決めることが可能となる。アプリごとの使用時間を確認したり、夜遅くまで使わないように使用時間を制限したりすることも可能だ。

一部の国を除き、Googleアカウントの年齢要件は13歳以上となっている。米国では児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)により、13歳未満の子供の個人情報収集に制約が設けられているが、Family LinkはCOPPAに準拠したアカウント作成システムを搭載しているとのこと。アカウント作成時にクレジットカードに30セントを課金することで、保護者の意思確認も行うという。

なお、今後Family Linkが日本でも提供されるのかどうかは不明だ。Googleが2015年に米国でリリースした子供向けのアプリ「YouTube Kids」は、日本では現在も利用できない。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館は16日、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスを17日9時までに再開することを発表した。サービスは17日時点で利用可能になっている。

J-PlatPatは外部からの攻撃が検知されたため9日からサービスを停止しており、再開に向けたセキュリティ対策などを進めていた。攻撃はApache Struts 2の脆弱性を狙ったものだったが、同サービスは特許など公開された情報のみを提供するものであることから、個人情報の漏洩は発生しなかったとのこと。17日以降予定されていたメンテナンスおよび機能追加・改善は延期となる。

警察がGPSを捜査対象の車などに取り付けて居場所を追跡する行為について、最高裁判所が「強制捜査に当たる」と判断、裁判所の令状無しにこの行為を行うことは違法だという判決を下した（NHK、読売新聞、朝日新聞）。

GPSで位置情報を取得することは、対象のプライバシを侵害するものという判断。検察側は令状が不要な「任意捜査」と主張していた。また、GPSを利用した捜査を令状無しで行うにはそのための立法が必要、という立場も示されている。

自身が作曲した楽曲が、別人の作曲者名義で日本音楽著作権協会（JASRAC）に登録されていたとして、アイドルグループに楽曲を提供していた作曲家がJASRACを提訴した。この楽曲についての著作権使用料を徴収しないよう求めているという（ハフィントンポスト）。

楽曲の作詞を担当した人物が、自分が作曲者であると偽って音楽出版社と契約を結び、その音楽出版社がJASRACに著作権管理信託を行ったと見られるという。

caret 曰く、

東京メトロと東京都交通局が3月14日、所有する約3,800両の全車両内に防犯カメラを設置すると発表した（東京メトロのニュースリリース、東京都交通局のニュースリリース、共同通信、時事通信、読売新聞、毎日新聞）。社内での迷惑行為や犯罪行為、盗難などを防ぐのが目的。

都営地下鉄では新型車両を導入する新宿線で8月から、浅草線で来年春からの設置を始め、これ以外の路線でも約10年弱で整備を行うとのこと。また、東京メトロでは2018年度以降となっており、同様に新型車両を導入する日比谷線、続いて丸ノ内線や銀座線で導入が行われるとのこと。

カメラの設置場所は都営地下鉄が天井、東京メトロがドアの上部分で、どちらも1両に複数のカメラが設置されるとのこと。撮影中である旨を記載したステッカーなどを社内に貼って撮影を周知する。

映像は各車両内のHDDに保存し、1週間程度で上書きされるとのこと。運用ルールで合意でき次第、相互直通運転先のJR・私鉄各線でも録画を開始する予定だそうだ。

車両内の防犯カメラは、JR東日本が2009年に埼京線で初めて設置したのが始まりで、東海道・山陽新幹線や北陸新幹線でも常時録画が始まっており、東京急行電鉄も2020年までに防犯カメラを全車両に設置すると発表している。

米国で発生した殺人事件の証拠として、警察が米Amazon.comに対し、同社の販売する家庭用音声アシスタント「Amazon Echo」の録音データ提出を要求しているという（ギズモード・ジャパン）。

事件の発生現場にAmazon Echoが設置されていたため、これによって当時の状況が録音されAmazonのデータセンターに転送されている可能性があるという。Amazonはプライバシ保護を理由に提出を拒否したものの、容疑者がデータ提出に同意したために警察へのデータ提供が行われることになったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

結婚披露宴向けに新郎新婦の紹介映像や式当日の様子の撮影などを行っている映像制作会社が、JASRACから著作権侵害で提訴された（読売新聞、日経新聞）。

同社が制作する映像で使われている音楽が権利者に無断での複製に当たるとJASRACは主張。さらに当日の様子を撮影した映像を家族らに渡す行為についても、「式場で流れる音楽が録音されている」ことから無断複製だとしている。

公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカーが「マリオカート」の略称である「マリカー」を使用しているなどとして、任天堂が2月24日に訴訟を提起したことが先日話題になったが、「マリカー」の商標は既にマリカー側が登録しており、任天堂側の異議申立も却下されていたそうだ(ITmedia NEWSの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS News iの記事、 FNNニュースの記事)。

マリカーは「マリカー」の商標を2015年5月に出願しており、2016年6月に登録されたため、任天堂は2016年9月に異議申立を行ったという。しかし、特許庁は「マリオカート」が任天堂の製品として需要者の間で相当程度知られていたことを認める一方、任天堂が提出した証拠で「マリカー」は「マリオカート／MARIOKART」のタイトルとともに説明文中で使われたり、個人のブログ中で使われたりするのみであると指摘。「マリカー」が単独で使用され、任天堂の商品を表すものとして広く知られていることを認めるに足りる証拠もないとして、1月26日付で申立を却下したとのこと。これに対し任天堂側は、知財高裁への提訴などを検討しているようだ。

なお、ITmediaの記事には特許庁の審決速報で判断の詳細を確認できると記載されているが、現在のところ審決情報の提供を行う特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスはダウンしている。サービスを運営する独立行政法人 工業所有権情報・研修館によれば、外部からの攻撃を検知したため緊急措置として全サービスを停止しているとのこと。あるAnonymous Coward によれば、サービスは9日から停止しているそうだ。

機密情報暴露サイトWikiLeaksにて、米諜報機関CIAが盗聴や監視などの目的で使っていたハッキングツールやその手口に関する情報が公開され、各所に波紋が広がっている（BBC）。

この情報は「Valut 7」と呼ばれており、公開された情報によるとCIAは様々なハッキングツールを活用していたという。攻撃対象はWindowsやMac OS Xだけでなく、スマートフォンやルーターなどさまざまなものが含まれている。一例として話題になっているのが、SamsungのスマートTV「F8000」シリーズを狙った攻撃だ。攻撃されて悪意のあるプログラムが含まれたスマートTVは、電源をオフにした場合に画面は消えるものの、TV内のプロセッサやマイクなどは活動を続けて音声を録音するという。そして、再びTVの電源がオンになった際にそれらをCIAのサーバーに送信するという。

Androidのゼロデイ脆弱性を使う攻撃ではSamsungやHTC、ソニーの端末がターゲットとされ、メッセージングアプリでやり取りされる情報を暗号化される前に読み取るといった攻撃が行われていたという。iPhoneやiPadについても、ゼロデイ脆弱性を使った攻撃について言及されているという。そのほか車載コンピュータをハックすることも研究されていたようだ。

また、オープンソースのテキストエディタ「Notepad++」も攻撃対象として狙われていたという（窓の杜）。Notepad++には不正なDLLを読み込んでしまう脆弱性があり、これを悪用してあらかじめ改変したDLLをPCにコピーしておくことで、そこに含まれる任意のコードを実行させられる、いわゆる「DLLハイジャック」攻撃を行えるというもの。この問題は3月8日にリリースされたバージョン7.3.3で修正されたという。

米国内で運営されているというポルノ動画サイト「caribbeancom（カリビアンコム）」の運営企業社員が、沖縄県で逮捕された。カリビアンコム上でわいせつ動画を配信したとしてわいせつ電磁的記録頒布の疑いがかけられている（ハフィントンポスト、産経新聞）。

容疑者はカリビアンコムの運営グループである「DTIグループ」傘下のコンテンツ制作会社に所属し、「日本で撮影された動画データを、配信前に圧縮する作業をしていた」とのこと。逮捕された容疑者は米国に生活拠点があるが日本国籍も持っているとのことで、沖縄に滞在しているという情報を受けて当局が逮捕に踏み切ったという。日テレNEWS24によると、「動画を世界中の人に見られるようにした」と容疑を認めているという。

著作権保護機能などを迂回するいわゆる「MODチップ」や、ゲームのコピーを可能にするデバイスを販売していたとして任天堂がカナダのGo Cyber Shoppingを提訴していた裁判で、裁判所はGo Cyber Shoppingに対し、1276万ドルの賠償金支払いを命じたとのこと（GameIndustry.biz、TechDirt、Neowin）。

Go社はこれらMOD製品について、「homebrew」などと呼ばれる自作ソフトを実行させるためのものと主張、コピープロテクトを回避するためのものではないと主張していた。カナダでこのような違法コピーを可能にするデバイスに関連する裁判は初めてのことで、この判決によってカナダ内でのいわゆる「マジコン」的デバイスの販売に影響が出るようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

英BBCがFacebook上のコンテンツを対象とした調査を行った結果、児童ポルノに関連する不適切なコンテンツを多数発見したという。BBCはこれらをFacebookに報告したが、Facebookが削除対応を行ったのはその一部だけで、8割以上が放置されたそうだ（BBC、CNET、Slashdot）。

BBCの調査で発見され報告が行われた「不適切なコンテンツ」100件のうち、すぐに削除されたのは18件の写真のみ。残りの82件は放置されていたという。BBCは発見したコンテンツをFacebookの報告機能を使って報告していたが、こういった結果となったためFacebookに直接連絡を行い、現時点ではそのすべてのコンテンツが削除されているという。

BBCは昨年も同様の調査をしており、小児性愛者の団体が子どもの猥褻な画像を投稿したり交換したりしているという報道を行っていた（BBC）。

Facebookはこれに対し、「業界標準の処理を行っている」と主張しているとのこと。また、BBCが発見したコンテンツには16歳未満の「とても性的なポーズ」の写真が含まれており、それに対して卑猥なコメントが付けられていたのも確認されているという。

headless 曰く、

コスタリカの映画配給会社Distribuidora Romalyが映画の違法ダウンロードを防止する啓蒙キャンペーンのため、Kickass TorrentsそっくりのWebサイトを開設したそうだ（TorrentFreak、Revista EKA、Softpedia）。

このWebサイト「Legal Torrents」は、ページレイアウトや配色、ロゴなどがKickass Torrentsに似せて作られており、2017年に公開される映画6作品がリストアップされている。各作品のリンクをクリックすると情報ページが表示され、Torrentファイルもダウンロード可能だ。ただし、実際にダウンロードできる動画ファイルの内容は作品のトレーラーで、海賊版ダウンロードは映画産業に悪影響を与えるといったメッセージが入れられている。

偽ファイルの放流で海賊版ダウンロードを減らす試みはこれまでも行われているが、Romalyのキャンペーンはこれだけではない。ダウンロードしたファイルに記載されている電子メールアドレスに連絡することで、コスタリカの映画館で利用可能なチケットが2枚プレゼントされるという。Romalyによれば、単に海賊版を利用しないよう呼び掛けるだけでなく、映画館での体験はコンピューターでの視聴とは異なり、日常を離れた素晴らしいものであることを思い出してもらうため、チケットプレゼントを実施しているとのことだ。

headless 曰く、

11歳の息子が違法ダウンロードを行ったのは、父親が適切な指導をしなかったためだとして、違法ダウンロードの被害にあった原告への賠償金や裁判費用など合計956ユーロを支払うよう、ドイツ・ライプツィヒの区裁判所が父親に命じたそうだ（TorrentFreak、Tarnkappe、原告側法律事務所のニュース記事）。

被告（父親）は自宅でオーディオブックの違法ダウンロードが行われていたことがIPアドレスにより特定され、権利者から訴えられたが、当時自宅にいなかったと主張していた。その後、違法ダウンロードを行ったのは11歳の息子であることが判明し、父親の賠償責任が争点となっていたようだ。

父親は息子に対し、パソコンを学校の勉強に関してのみ使用するよう指示しており、何かをダウンロードしたり、危険なことをしたりしないようにも命じていたという。しかし、判事は違法ダウンロードの違法性について明確に教える必要があったとし、父親の指導が不十分だとして賠償責任を認めたとのことだ。

taraiok曰く、

米国では警察が犯罪者を追跡するため、DNAデータベースを独自に構築しつつあるという（AP、EFF、Slashdot）。

このローカルなデータベースは独自のルールで運用され、犯罪で逮捕されたことのない人からもサンプルの採取が行われていると指摘されている。また、サンディエゴ警察が、黒人の子どもに対して不法なDNA収集を行ったという指摘もあるそうだ。

こういったシステムを早期に採用した警察の1つが、ペンシルベニア州ベンサレム郡共安全局だ。窃盗犯のDNA鑑定を研究所に依頼すると18か月の期間が必要になるが、警察内であれば一か月以内に鑑定結果が出るという。同局は2010年にローカルDNAデータベースを構築した結果、盗難や泥棒が激減したと主張している。また、関係者によると独自のDNAデータベースを持つ警察は60を超えるという。