hylom 曰く、

静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した( 毎日新聞の記事、 ITproの記事 )。

「表計算ソフトの操作ミス」で個人と個人番号との対応にずれが発生し、そのまま印刷を行ってしまったことが原因だという。流出先は地方自治体であるため、これがそのままほかの組織などに流出する可能性は低いと思われるが、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に該当するとのこと。

なお、マイナンバー法では個人番号の漏洩について罰則規程を設けているが、今回の件について罰則が適用されるかどうかは不明。

ふるさと納税事務では、寄附者が寄附金税額控除を申請するための「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を1月末までに寄附者住所地の自治体へ送付する。市は5,853名分の通知書を727自治体に送付したが、送付先自治体から寄附者のものと異なる個人番号が記載されているとの連絡を受けて調査したところ、174自治体1,992名分の誤記載が確認されたという。今後の対策として市では照合作業を徹底するほか、表計算ソフトでの管理をやめ、委託先から提供されるシステムでの管理に切り替えるとのことだ(湖西市の発表、 報道資料: PDF)。

OracleがAndroid OSにおけるJava APIの使用を巡ってGoogleを提訴していた問題で、2月10日Oracleが上訴を行った（ZDNet Japan）。

この裁判は、GoogleがAndroid OS内でOracleに無断でJava APIを実装・提供したことが知的所有権の侵害に当たるとしてAndroidの配布中止や賠償金支払いを求めていたもの（過去記事）。

裁判では、Googleが独自に実装したJava APIが特許や著作権の保護対象であるかどうかがまず争われた。これについては2012年に米カリフォルニア州北部地域連邦地裁が著作権侵害は認めらないとの判決を下し、Oracleに対しGoogleの訴訟費用支払いを命じた。しかしその後Oracleは控訴、2審の米連邦巡回区控訴裁判所はGoogleによる著作権侵害を認めた。これに対しGoogleは上告していたが2015年にこれが却下され、Java APIは著作権法で保護されるということが決定したものの、2016年にはGoogleによるJava APIの利用はフェアユースに該当し責任を問われないという判断が出ていた。

insiderman 曰く、

昨今ではミュージックビデオをYouTube上で公開することは珍しくないが、日本の音楽レーベルに所属しているアーティストのミュージックビデオの多くは、アメリカやオーストラリアからは視聴できないという（Togetterまとめ）。

日本のロックバンド、くるりの岸田繁氏がYouTube上でのミュージックビデオ公開を告知したところ、海外からは見られないという反応があったことが発端。ミュージシャン田中潤氏のブログによると、YouTube側と日本のレーベル側との契約問題が原因のようだ。

YouTubeは2015年に定額配信サービス「YouTube Red」を開始したが、当時このYouTube Red関連の契約に合意していないアーティストのコンテンツはYouTube上から削除されるという話もあった（過去記事1、過去記事2）。この辺りが原因となっているようである。

Amazon.co.jpの電子書籍セルフ出版サービスKindle Direct Publishing（KDP）経由で成人コミックを販売していた同人サークルIronSugarが、Amazon側から「コンテンツガイドライン」違反による販売停止処分を受けたことを明かしている（同サークルのブログ）。

同サークルはKDP経由で毎月数百万円単位での収益を受け取っていたものの、2月に突然Amazon上の商品ページにアクセスできなくなったという。KDPのサポートに連絡したところ、「コンテンツガイドラインを侵害するコンテンツが含まれている」として販売停止となったという回答が出たそうだ。

KDPサポートから当初は「成人向けコンテンツのため商品検索に表示されない」という的外れな回答が帰ってきたこともあり、同サークルはKDP経由での販売から撤退し、電子取次会社経由で複数の電子書籍サイトで配信を進める方針にするとのこと。

headless 曰く、

Googleドライブは容量が許す限りどのようなファイルでも保存できることから、海賊版の共有に使われることも多いという。Googleではこのような問題への対策として、海賊版の公開用リンク生成をブロックしているようだ（TorrentFreak）。

Googleドライブに格納したハリウッド映画のスクリーナー（メディアなどに提供されるサンプル版）のコピーを共有しようとしたところ、警告が表示されてリンクが生成できなかったとの報告を読者から受けたTorrentFreakでは、同様の現象が再現することを確認したという。

警告は利用規約に違反する可能性があるといったもので、違反の詳細は提示されないが、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく削除要請の手順を解説するページへのリンクが含まれていたとのこと。TorrentFreakの問い合わせに対し、Googleでは不正利用防止対策の詳細についてはコメントできないと回答している。

Googleは米著作権局が昨年開催した円卓会議で、Googleドライブにおける海賊版対策として、ファイルのハッシュ値を利用して検出する仕組みを導入済みだと回答している。そのため、Googleドライブのコンテンツに対する有効な削除要請を受けた場合にハッシュ値を記録し、他のユーザーが同じファイルを共有しようとした場合に警告する仕組みだとTorrentFreakはみているようだ。

Microsoftが同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」ユーザー向けに、「Microsoft Azure IP Advantage」というプログラムを提供することを発表した。Azureユーザーに対し「根拠のない知的財産訴訟」が起こされた場合に、訴訟費用を補填したり、Microsoftが保有する特許を使用して「反撃」を行うことを可能にするという（日経ITpro、ZDNet Japan）。

これに対し、「高度に発展した特許業界はヤクザと見分けがつかない」として現行の特許制度を批判する声も出ている。

Microsoftは9日、電子メールで約束した内容をCortanaが通知する新たなリマインダー機能を発表した(Windows Experience Blogの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事)。

Cortanaには既にリマインダー機能が搭載されているが、新機能ではCortanaを呼び出して設定する必要はなく、何かを約束する内容の電子メールを送信するだけでいい。約束の内容はCortanaが自動で認識し、期日が指定されている場合は期日前に通知が表示されるとのこと。

この機能は米国のWindows 10環境で利用可能となっており、数週間のうちにiOSとAndroidでも利用可能になるという。現在のところサポートされているのはOutlook.comとOffice 365(職場または学校のアカウント)のみだが、他の電子メールサービスのサポートも提供予定とのこと。ただし、米国以外での提供については言及されていない。

iOSデバイス上でSafariの履歴を消去しても、iCloud上のデータがすぐには削除されないことが判明した(ElcomSoft blogの記事、 Forbesの記事、 The Registerの記事、 MacRumorsの記事)。

デジタルフォレンジックツールを開発するElcomSoftのVladimir Katalov氏が偶然発見したもので、同社のPhone Breaker 6.40には消去済み履歴を抽出する機能が搭載されている。消去されたSafariの履歴は「tombstone(墓石)」というレコードに別途保存されており、1年以上前のデータが保持されていることもあったようだ。

消去済み履歴はデバイス間の同期に使用されるようだが、ここまで長期間保持されるのは設計上の問題とみられる。Appleはメディアからの問い合わせに回答していないが、問題への対応は開始しているようで、多くのiCloudアカウントでは過去2週間分の消去済み履歴のみが見える状態になっているとのこと。

ただし、実際にデータを削除したのか、外部からアクセスできない場所に移動したのかについては不明だ。なお、iCloud上に一切履歴を保持したくない場合は、iCloudの機能を無効にすればいい。

あるAnonymous Coward曰く、

「In America、you watch television. In Soviet Russia、television watches you!」（アメリカではあなたがテレビをWatchする、ソビエトロシアではテレビがあなたをWatchする！）というジョークがあるが、視聴者の視聴履歴を利用者に無断で収集するスマートTVを発売していたTVメーカーVizioが、米連邦取引委員会（FTC）やニュージャージー州などに合計220万ドル（約2.47億円）を支払うことで和解したとのこと（米連邦取引委員会のブログ）。

問題となったTVは2014年に発売されたもので、ネットワーク経由でユーザーの視聴情報を収集していた。また、この機能が搭載されていないスマートTVにも、遠隔から同様の機能を持つソフトウェアをインストールさせていたという。同社は収集したデータを広告会社などに販売し収益を上げていたそうだが、情報収集に際してユーザーの同意は得ていなかったことから問題となり、FTCがニュージャージー州法に違反するとして提訴していた。データにはIPアドレス情報が含まれており、ここから個人をある程度特定できる可能性もあったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

学校などに向けてSNSの投稿監視サービスを提供する「スクールガーディアン」が、Twitterのいわゆる「鍵アカウント」も監視できるという噂が出ている（ITmedia）。

サービスを運営するアディッシュ社側はこれについて「企業秘密」として回答を避けたが、「SNSの利用規約に抵触するような行為はおこなっていない」という。いっぽうTwitter側は特定の企業に対して「鍵アカウント」の投稿を許可していない相手に見せることはない、としている。

保険金目当てでの自宅への放火が疑われた米オハイオ州の男性に対し、心臓ペースメーカーのログデータを使った検証が行われたという。その結果、「自作自演」の疑いが高いという結論になったそうだ（Engadget Japanese、Washington Post、WLWT）。

この男性は、「自宅が燃えているのに気付いて服や所持品などをスーツケースやほかのバッグに入れて窓から放り投げ、その後自身も家から脱出した」と主張しているそうだが、突然の出火に気付いて反応したにしては手際が良すぎる点が疑われ、ペースメーカーのログデータ調査が行われたとのこと。その結果、当時の心拍数は一定値以下だったことが明らかになり、実際にこのようなことが行えたとは思えないという結論になったという。

いっぽうで、捜査令状があったとはいえ、ペースメーカーのようなプライバシデータを強制的に提出させることは問題であるとの主張も出ているという。

先日JASRACが音楽教室から著作権料徴収を行うことを計画していることが明らかになり議論を呼んだが、これに対抗して音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製造が「音楽教育を守る会」を結成、反対する方針を示した（ITmedia）。

参加するのはヤマハ音楽振興会と河合楽器製造、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器と、音楽教育家などが所属している全日本ピアノ指導者協会。JASRACによる著作権使用料徴収の根拠となっている「演奏権」が音楽教室での練習や指導のための演奏には及ばないことなどを主張している。

今回の問題に関する争点については栗原潔弁理士による「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」という記事や、小倉秀夫弁護士による「音楽教室とJASRAC」といった記事が詳しいが、音楽教室での演奏が「不特定多数への営利目的での演奏」に該当するかは見解が分かれている。

headless 曰く、

米国・ペンシルベニア東部地区連邦地裁のThomas J. Rueter下級判事は3日、Google利用者のデータは米国外のサーバーに保存されていても米国の捜査令状で開示を強制できるとの判断を示した（裁判所文書: PDF、The Register、BetaNews、Softpedia）。

捜査令状はStored Communication Act（SCA）に基づいて発付された2件で、個別の犯罪捜査に関連するGoogleアカウントのデータを連邦捜査局（FBI）捜査官へ開示するよう求めるものだ。捜査令状が発布されたのは2016年8月だが、米国の捜査令状ではアイルランドに保存されたMicrosoftアカウントのデータを開示させることはできないとの連邦第2巡回区控訴裁判所判決が7月に出ている。そのため、Googleは米国内のサーバーに保存されたデータのみを開示し、米国外に保存されたデータについては開示を拒否していた。

Rueter下級判事はGoogleがユーザーのデータを世界各地のサーバーに分散して保存しており、パフォーマンス最適化のために自動で保存場所を頻繁に移動していることを指摘。保存場所の移動でユーザーのアクセスや占有権が損なわれることはないため、米国外のデータをカリフォルニアにあるGoogleのデータセンターに転送することは合衆国憲法修正第4条で規定される押収には該当しないと判断している。また、捜査機関による電子的データへのアクセスは押収に該当しないとの判例もある。

第2巡回区控訴裁判所では、違法捜査からプライバシーを守るために規定されているSCAの捜査令状に関する条項は米国外への適用を想定したものではなく、Microsoftのアイルランドのサーバーに保存されたデータの開示を求めることはできないと判断した。しかし、Rueter下級判事は捜査機関によるデータへのアクセスが米国内で行われることから、SCAに基づく捜査令状が有効だと述べている。

また、データへのアクセスがサーバー所在国の主権を侵害するのではないかとの懸念については、保存場所が常に自動で移動しているため、どの国の主権を侵害することになるのかGoogleにもわからないことを指摘する。そのため、サーバー所在国に捜査協力を求めるのは現実的に不可能であり、捜査令状はペンシルベニアで執行されることから、いずれの国の主権も侵害しないと判断した。

あるAnonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）には、裁判所の令状不要で企業などの組織に情報提出を命じることができる国家安全保障書簡（National Security Letter：通称NSL）という仕組みがあるそうだ。この仕組みを使った情報提供が求められたことは、情報提供対象に通知できないという（CNET Japan、TheIntercept、the guardian、Slashdot）。

最近ではIT企業などが「透明性レポート」として政府からの情報提供要請について発表することが少なくないが、Twitterは1月27日、2015年と2016年にFBIからNSLを使った情報提供命令があったことを公開した。その内容は連邦機関からあるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するというもの。また、GoogleやYahooなども同様に「情報解禁」となったNSLの公開を行っているという。

ターゲットがジャーナリストの場合は、司法省との相談が必要とされている。しかし、外国諜報機関と関連している可能性があれば司法省の連絡は不要だという。なお、FBIは2015年には13,000通ものNSLを出しているそうだ。

ネット掲示板サービスredditが、「オルタナ右翼」（alt-right）を自称するユーザーらが集まっていた「/r/altright」など複数のスレッドに対しアクセス禁止（BAN）処置を行った。同スレッドでは組織的に個人情報さらしなどの行為が行われていたとされ、これがredditの利用ポリシー違反とされたため（TechCrunch、GIGAZINEreddit上でのこれに関する議論用スレッド）。

同スレッドでは、「コミュニティ」が嫌がらせを行いたい人物の住所や電話番号などをさらす行為がしばしば行われていたとのこと。その対象者の家に対しスワッティングが行われたり、偽の宅配ピザ注文が行われるといった被害が出ていたという。

これに対し、検閲や言論弾圧だとしてredditを批判する声も出ている。