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ゲーム配信サービスSteamには掲示板などのコミュニティ機能があるが、中国内からこれらコミュニティ機能へアクセスできない状況になっている模様。Steamを運営するValveによると、中国政府によるアクセス遮断が原因だという（GameBusiness.jp、AUTOMATON）。
遮断されているのは「www.steamcommunity.com」などのドメインで、これによって中国内のユーザーはユーザープロフィールやアクティビティ、実績などの機能が利用できない状況になっているそうだ。いっぽうでゲームの購入やプレイについては遮断されていないため、単純にSteamプラットフォームでの情報のやりとりが問題視されたとみられている。
なお、2017年11月時点の調査によると、Steamユーザーの64.35パーセントが簡体字中国語を使用しているとのことで、中国のSteamユーザーは非常に多いとみられている。
立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが、同店で行っているステーキを量り売りする方法を特許として申請していたそうだ。この特許は2016年8月に認められていたそうだが、その後11月28日に異議申立によって取り消しになっていたという（弁理士・栗原潔氏による解説）。
単に道具を使ってステーキを量り売りするだけでは特許の構成要件を満たさない、という話らしい。
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室に対し著作権使用料を徴収する方針を表明したことに対し音楽教室は反発、JASRACに徴収権限がないことを確認するため提訴する事態になっているが、一方のJASRAC側は来年1月から著作権料を徴収する方針を発表していた（ITmedia）。
そのため音楽教室の業界団体である「音楽教育を守る会」が文化庁に対し徴収の保留を求める裁定を申請したという。
先日、NVIDIA、GeForceソフトウェアのデータセンターでの利用を利用規約で禁止という話があった。NVIDIAがGeForceシリーズGPUのドライバソフトウェアのライセンスを変更し、ブロックチェーンのマイニング目的以外でのデータセンターでの利用を禁止したことが話題になったのが、これにあわせてNVIDIAはGeForce搭載サーバーを提供しているさくらインターネットに対し、GeForce搭載サーバーの提供を止めるよう書面で通知を行ったという（さくらインターネットの発表）。
さくらインターネットは対応を検討中とのことだが、とりあえずGeForce搭載サーバーの新規提供を一時停止することを決めたとのこと。NVIDIA側はこれらのサーバーにドライバソフトウェアをダウンロードすることについて著作権（複製権）の侵害にあたるなどと主張しているという。
米疾病予防センター（CDC）は来年度の予算書で7つの語句の使用を米政府から禁じられたそうだ（The Washington Post、The Verge）。
禁じられた7つの語句は以下の通り。
- vulnerable（脆弱な）
- entitlement（受益権）
- diversity（多様性）
- transgender（性転換）
- fetus（胎児）
- evidence-based（証拠に基づく）
- science-based（科学に基づく）
「evidence-based」や「science-based」については「CDC bases its recommendations on science in consideration with community standards and wishes（CDCの勧告はコミュニティの標準と要望を考慮した科学に基づいている）」といった代替のフレーズが提示されたが、他の語句の代替は提示されなかったようだ。
アナリストに禁止語句のブリーフィングを行ったCDC財政部門幹部のAlison Kelly氏によると、「vulnerable」「entitlement」「diversity」に関しては提出した予算案の草案で要修正として返されたもので、そのほかについては口頭で伝えられたものだという。Kelly氏は言われた通り伝えているだけだとし、禁止の理由については触れなかったとのこと。
CDCの仕事の多くは超党派の支持を受けており、CDCのベテランアナリストによれば、これまでイデオロギーによって変更を要求されたことはないそうだ。ブリーフィング出席者の反応は「にわかに信じがたい」といったもので、今後CDCの科学者の多くに伝われば強い反発が予想されるとのことだ。
この件についてCDC所長のブレンダ・フィッツジェラルド氏が「CDCに禁止された言葉はない」と反論している。The Washington Postの記事には米保健福祉省(HHS)の声明として「(HHSは)すべての米国人の健康を改善するため、最良の科学的証拠を使い続ける」と記載されているが、フィッツジェラルド氏によれば、この声明の冒頭にあった「HHSに'禁止された言葉'があるという主張は、予算案作成過程に関する議論を完全に誤って表現したものだ」という部分を割愛していたようだ（フィッツジェラルド氏のツイート、 Ars Technica）。
英ロンドン大学（UCL）のWebサイトで、数多くの著作権保護された映画やテレビ番組が一般公開状態になっている（TorrentFreak）。
UCL Centre for Languages & International Education（CLIE）では学生が語学の独習で活用できるよう、さまざまな言語の映画やテレビ番組などをSelf-Access Centre（SAC）サイトで提供している。視聴にはUCLのユーザーネームとパスワードが必要になるのだが、コンテンツをホストしているとみられるUCLの別サイトでディレクトリリストが一般に公開されており、誰でも視聴可能な状態になっている。映画の中には古いものもあり、すべてが著作権保護期間中かどうかは不明だが、英語版の映画だけでも706本、日本の映画も80本が確認できた。設定ミスで公開状態になっているとみられるが、いつからこの状態になっているのかは不明だ。
漫画雑誌ヤングチャンピオンに連載中のバイオレンスホラー漫画「殺戮モルフ」第2巻で、原作者の外薗昌也に無断で大幅な修正が加えられていたことが発覚、当の外園氏が驚く事態となっている（ハフィントンポスト、Togetterまとめ）。
いわゆる「グロシーン」が真っ黒に塗りつぶされているとのことで、外園氏に対してはまったく相談無しでこの改変が行われたとのこと。出版元の秋田書店側はそのままでは発禁になるとの判断による処置だとしているようだ。
これに対し、他社から「ノーカット無修正完全版」の打診もあったという。
ハフィントンポストの取材記事によると、雑誌掲載時にも修正が行われていたものの、単行本では修正なしでの掲載になるという約束だったという。しかし、単行本では雑誌掲載時よりも「黒くなっていた」とのことで外園氏も驚いたそうだ。
秋田書店側との協議の結果、外園氏が運営しているホラー漫画サイト「恐ろし屋」で問題のシーンのあるエピソードが公開されるとのこと。なお、問題のシーンでは「女子高生の死体で作った祭壇」が描かれていたという。
ニューヨークのメトロポリタン美術館が保有するバルティスの1938年の絵画「夢見るテレーズ」は児童ポルノ的であるという声が出ているそうだ。撤去を求める運動も始まったという（美術手帳）。
バルティスは20世紀最後の巨匠と言われるフランスの画家。この作品は、バルティスが近所に住んでいたテレーズという12〜13歳の少女をモデルにしたもの。モデルの少女はスカートで体育座りをしており、下着が丸見えの体勢となっている。
これに抗議したのがニューヨーク在住の起業家ミア・メリル氏で、「幼い女の子が、セックスを暗示するポーズを取るこの絵にショックを受けた」として署名サイト「care2 PETITIONS」で同作の撤去を求める署名活動を開始。一週間で1万件近い署名が集まっているという。一方の美術館側は現時点で撤去の予定はないと述べており、またネット上ではこの署名自体に対する反発も上がっているようだ。
Googleが、ノートPCで画面の角度調整などを自動化する技術の特許を取得した（CNET Japan）。
ヒンジの部分にモーターを組み込むというストレートなアイデアだが、タッチセンサに触ると自動的に画面部分が開閉する、ノートPCに距離センサを組み込んでユーザーが近づいたら画面を開く、Webカメラを使ってユーザーの顔を認識し、画面がその方向を向くよう自動的に角度を調整する、といった仕組みについてもこの特許では言及されているという。
「HOWEVER」などのヒット曲で知られる人気ロックバンドGLAYが、結婚式での楽曲使用について著作隣接権を無償提供すると発表した（Yahoo!ニュース、GLAYの発表、「ブライダルでの楽曲使用に関して」ページ）。
これだけでは話的に分かりにくいが、背景には2014年に結婚式での音楽利用に特化した著作権管理団体が活動を開始したことがあると思われる（過去記事）。
結婚式での音楽利用に関しては、あらかじめ式場側に使用する音楽を渡しておく必要がある。多くの場合はCD-RやUSBメモリ等に楽曲データを複製して渡すことになるのだが、無断でこれを行うと著作隣接権の侵害となるとして著作権使用料の徴収を代行するという「一般社団法人音楽特定利用促進機構（ISUM）」が2014年に活動を開始した。しかし、同機構が管理対象としている楽曲は現時点で約1万曲と少ない。トラブルを避けるため、同機構が管理している楽曲以外は使用を断る結婚式場も少なくないようで、そのため自分の好きな曲を式で流せない、という問題が発生していた。
GLAYの楽曲についても、同機構の管理楽曲には含まれていない。今回の発表でも、「弊社は特定の音楽利用促進機構とは契約しておりません」とされている。そのためか、GLAYの事務所側に問い合わせがあったようだ。GLAY側は「結婚式という人生の素晴らしい舞台で自分達の曲を使用してもらえる事は大変喜ばしいことであり、それであれば自分達は無償提供したい」とし、結婚式において著作隣接権は行使しないという判断になったという。
なお、BGMとして使用することに対する著作権使用料は必要となっているが、これについては会場がJASRACと包括契約を行っていれば別途支払いは不要ではないかと思われるが（ライブハウスやイベントホールなどと同じ扱い）、こちらについての判断はJASRAC側に聞かないと分からない（弁理士の栗原潔氏による解説）。ただ、少なくとも、ISUM発足時の記事のコメントで懸念されていたような、高額な複製使用料金を取られることはなさそうだ。
Twitterは今年10月、「セクシャルハラスメント、合意のないヌード、差別を象徴するヘイトシンボル、暴力を賞賛するツイート」などを取り締まるためのルールを導入することを発表した（WIRED）。また、具体的な取り締まり対象として「人の死、重篤な外傷、暴力、外科手術などに関するグロテスクなメディア」をプロフィール画像に使うことや、「重大な身体的危険、死亡、病気を望む行為の助長」、「ヘイトを含む画像やシンボル」を利用すること、「人種、民族、性別、性同一性、宗教などのカテゴリを標的とした嫌がらせやヘイトの表明の禁止」などが挙げられた（ハフィントンポスト）。
そんななか、米トランプ大統領が反イスラム的な複数の投稿をリツイートするという事件が起き、なぜこういった投稿が削除されないのかTwitterに批判が寄せられている（CNET Japan）。問題の投稿は英国の極右団体が投稿したもので、イスラム教徒が暴力を振るうような動画などが含まれているという。この投稿は反イスラム的な感情を広めるものだと批判されており、またこれらの投稿は前述の取り締まり対象に該当するのではないかとの指摘も出ている。
これに対する是非を問われたTwitterのJack Dorsey CEOは明確なコメントを出していない。また、BBCからの問い合わせについては「1つの問題について全ての側面を見る機会を利用者が確実に得られるよう、その手助けとして、規約違反のコンテンツや言動をまれに許可する場合がある。そのような内容を閲覧可能にすることに、本物の公共の利益があると私たちは信じている」という微妙な回答を行っている（BBC）。
最初のバージョンは常に打ち捨てられる。