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13108755 story
アメリカ合衆国

米議会の暗号化ワーキンググループ、暗号に対する「バックドア」提供に反対との姿勢を示す 56

ストーリー by hylom
ブレーキ 部門より
taraiok 曰く、

米議会の暗号化ワーキンググループ(EWG)が、FBIなどが求めていた司法当局へのバックドア提供についての報告書を発表した。同グループは「議会は暗号化という重要な技術を弱めるべきではない。ただし、法執行機関や情報機関が有している懸念を無視してはならない」とした(BetaNewsレポート[PDF]slashdot)。

その上で、暗号専門家と情報セキュリティ専門家は、ハッカーや悪意のある行為者に対抗するため、安全性を損なうことなく、法執行機関に暗号化されたデータへの例外的なアクセスを提供するシステムを考案・実装する手段を考えるべき、非常に困難で非現実的ではあるが不可能ではない、としている。さらに、議会は法執行機関の技術企業間のコミュニティと協力を促進すべきであるともしている。

13106428 story
検閲

NAVERまとめ、LINEを批判するまとめに対しnoindexメタタグを付けて検索結果に出ないよう指定 61

ストーリー by hylom
これは酷い 部門より
insiderman 曰く、

コンテンツの不適切な流用について批判が集まっているLINEのサービス「NAVERまとめ」だが、NAVERまとめに投稿された、LINEに対する抗議を行っているまとめ記事「クマムシ博士はLINE株式会社に抗議します」について、「<META NAME="ROBOTS" CONTENT="NOINDEX, NOFOLLOW"> 」というタグが付与されていることが指摘されている(NAVERまとめの問題をNAVERまとめに挙げたら無告知で「noindex」化されて色々となるほど感 )。

このタグが付与されたページはGoogleの検索結果に表示されなくなる。誰もが投稿できるようなサイトで、スパム投稿などに対する対応策としてこのような指定を管理者が行うことはあるが、著作権侵害の疑いのあるページについては放置し、こういった運営批判ページに対しては対応を行う運営側の姿勢は擁護できないだろう。なお、このようにnoindexを付与するシステムはNAVERまとめでは以前から実装されていたようだ。

13105148 story
パテント

NokiaとApple、特許をめぐる争いが再燃 13

ストーリー by headless
再燃 部門より
2011年に和解に達したNokiaの特許をめぐるNokiaとAppleの争いが再燃している。

Appleは20日、特許保有会社8社(パテントトロールとも呼ばれる)を相手取り、反競争行為の是正を求める訴訟を提起した。訴状によれば、2011年に和解した際にNokiaは標準必須特許(SEP)をFRAND(公正・合理的・非差別的)な条件でライセンスすることを約束したが、NokiaのSEPを取得した特許保有会社はFRANDのレベルを上回る使用料を求めてAppleを繰り返し訴えていたとのこと。また、Nokiaがこれらの特許保有会社による特許使用料つり上げに関与したとも述べている(The Registerの記事9to5Macの記事訴状: PDF)。

一方Nokia Technologiesは21日、Appleが特許を侵害したとしてドイツと米国で訴訟を提起。翌22日には日本や英国などでも訴訟を提起し、訴訟は計11か国で計40件の特許を対象にしたものとなっている。40件の中にはNokiaが以前から保有していた特許のほか、2013年に買収したNokia Siemens Networks(NSN)と2016年に買収したAlcatel-Lucentの保有していた特許も含まれる。特許権侵害の対象製品はiPhone 3GS以降のiPhone全モデルやiPad Pro、iPad MiniとiPad Air全モデル、iPod Touch、Apple Watch、Apple TVのほか、Find My iPhone/iPad/iPadサービスと幅広い(Nokiaのプレスリリース[1][2]米国での訴状: PDFArs Technicaの記事VentureBeatの記事)。

訴訟に伴い、AppleではオンラインストアでのWithingsブランドの製品の取り扱いを中止したという。Withingsは4月にNokiaが買収しており、Appleは実店舗での取り扱いも中止するとみられている。Appleは2014年にBoseと特許関係で争った際にもストアでのBose製品の扱いを中止している(Mac Rumorsの記事9to5Macの記事[2])。
13103555 story
インターネット

米サウスカロライナ州、パソコンなどのデバイスにわいせつコンテンツブロック機能の搭載を義務付ける法案 36

ストーリー by headless
搭載 部門より
米国・サウスカロライナ州で、インターネットアクセスが可能なデバイスにわいせつなコンテンツのブロック機能搭載を義務付ける法案が事前提出された。法案は人身売買防止法の改正案となっており、インターネットを通じて容易にポルノコンテンツへアクセス可能であることが人身売買や売春の需要に影響するといった提案理由が記載されている(法案GoUpstate.comの記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

内容としては、インターネット上のコンテンツにアクセス可能な製品の製造者や販売者などに対し、製品にわいせつなコンテンツのブロック機能を搭載し、アクティブにすることを義務付けるものだ。さらに、児童ポルノやリベンジポルノ、売春提供者のWebサイトなどへのアクセスもブロックすることが求められる。また、指定されたコンテンツが正常にブロックされていない場合や、指定外のコンテンツが誤ってブロックされている場合の報告受付も可能にする必要がある。ソーシャルメディアについては、わいせつコンテンツの報告機能と適切な削除を行う機能を備えている場合はブロック対象とならない。

ただし、成人の購入者が書面による解除申請を行い、ブロック解除の危険性を認識したうえでデジタルアクセス費用として20ドルを支払うことでブロック機能を無効化することが可能となる。製造者や販売者などについても、1台当たり20ドルのデジタルアクセス費用を州に支払うことでブロッキングをオプトアウトできる。支払われたデジタルアクセス費用は、人身売買や子供に対するインターネット犯罪に対するタスクフォースで使われるとのこと。一方、ブロック機能を搭載しない製品を販売した場合や、ブロックを無効化した製品を未成年者に販売した場合、購入者にブロックの無効化方法を教えた場合には罰則の対象となる。

The Vergeの記事ではブロック機能を本質的にランサムウェアだと評し、その実効力についても疑問を呈している。法案はまだ事前審査の段階であり、実際に審議されるかどうかも不明だ。
13102460 story
検閲

Facebookにおけるコンテンツ削除基準が暴露される 31

ストーリー by hylom
かなりきっちりと作られている印象 部門より

ドイツ・SZ-MagazineがFacebook内におけるコンテンツの削除基準について記載された文書を入手、その内容を暴露している(SZ Magazine: Facebook’s secret rules of deletionGIGAZINE)。

Facebookではユーザーがアップされた写真が運営によって検閲され、不適切とみなされたものについては削除されている。しかし、一般的には不適切なものと思われる写真が削除される事件はたびたび起きており(過去記事1過去記事2)、Facebook運営側による基準について疑問の声が上がっていた。

今回暴露された削除基準文書は、Facebookがコンテンツの検閲業務を委託する外部の業者向けに作られたものだそうだ。ここでは「ヘイトスピーチ」の判断基準や、自傷行為に関するコンテンツの禁止、画像に付けられたキャプションテキストによる判断などの基準が記載されている。

なお、削除基準は時期によって変わるため、これは現在の削除基準には則していない可能性があるとのことで、参考レベルにとどめておいた方が良いようだ。

13102640 story
パテント

スマートフォンの価格の約30%は特許使用料 66

ストーリー by hylom
ハードよりアイデア 部門より

MozillaでAssociate General Counselを務めているJishnu Menon氏が、「スマートフォンの価格のうち30%は特許使用料」なるエントリをMozillaの「Open Policy & Advocacy」ブログで公開している。

一般的なスマートフォンには、数百の企業が持つおよそ25万もの特許が関連しているという。ちなみに、DVDプレーヤーの価格に対する特許使用料は10%ほどに過ぎないそうだ。

また、コンポーネント毎の特許料とハードウェアコストについても分析されているが、特に特許料が高いのは携帯電話網用の無線通信チップで、ハードウェアコストは13ドルに対し特許使用料は54ドルも掛かっているという。また、無線LANコンポーネントはハードウェアコストが4ドル、特許料が50ドルだそうだ。

これを踏まえてブログでは、特許は産業において技術革新に大きく役立っている一方、消費者の財布にも大きな影響を与えているとしている。

13101860 story
アメリカ合衆国

米特許商標庁、Redditが出願した商標「AMA」(なんでも聞いて)の登録を拒否 4

ストーリー by hylom
さすがにこれを登録するのはダメでしょう 部門より
headless 曰く、

Redditが出願した商標「AMA」について、米特許商標庁(USPTO)が登録を拒否している(USPTOの回答Register)。

「AMA」は「Ask Me Anything」(「何でも聞いてくれ」)の頭字語で、Redditではインタビュー形式のオンライン動画について書式を指定しない文字のみの商標を出願している。しかし、頭字語「AMA」を含む商標は既に多数登録されていることもあり、USPTOでは混乱を招くとして6月に登録を拒否する旨の回答をしたが、Redditは混乱を招くことはないと反論していた。

これに対しUSPTOが16日に出した回答では、出願された商標が単にサービス内容を説明するものである場合は登録を認めないという拒否理由が追加されている。出願された商標が特定のフレーズに対する略語や頭字語の場合、そのフレーズが単にサービス内容を説明するものであり、さらに略語や頭字語が元のフレーズと同様に認識される場合には登録が認められないという。つまり、「AMA」は単にサービス内容を説明する「Ask Me Anything」の頭字語と認識されているため登録が認められないとのことだ。

13079583 story
プライバシ

Evernote、一部社員に対しユーザーが保存したコンテンツを閲覧する権限を与えるポリシー変更 28

ストーリー by hylom
明文化しただけという気も 部門より

スマートフォンやPCなどからアクセスできるクラウド型の情報蓄積・閲覧ツール「Evernote」で、同社の一部社員がユーザーがEvernoteに保存したコンテンツを勝手に閲覧することを認めるようなプライバシーポリシー変更が行われるとのこと。この変更は来年1月23日より適用されるという(PC WatchCNET Japan)。

変更後のEvernoteのプライバシーポリシーおよび変更点の説明Evernoteの「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ(2017年1月)」によると、ユーザーに対し関連性の高いコンテンツや機能を提供する機能の開発において、機能が意図しているとおりに動作するかどうかを確認するためにEvernote社員がユーザーの保存データにアクセスする場合があるとしている。データにアクセスできるのは「一部のEvernote社員」のみで、またこれら社員については教育や研修を実施するという。データをそれ以外の目的には使用しないとし、またユーザーがEvernote社員によるデータアクセス対象から外すような設定も可能とのこと。

また、これまでもEvernoteの従業員は常にユーザーのデータにアクセスできていたが、誰もそれに気を留めなかったという話も出ている。(Forbes)。

13019595 story
検閲

漫画配信を手がける米Fakku社、表現としての「Hentai」を守るため表現の自由を守る非営利組織に加入 52

ストーリー by hylom
そんな組織があるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国では漫画における表現の自由を守るための非営利組織「コミック弁護基金」があり、さまざまな活動を行っている。このコミック弁護基金に、米国でポルノ漫画配信サービスを展開しているFakkuが参加するという(Forbes)。

コミック弁護基金は過去に漫画のわいせつ問題にも取り組んでおり、Fakkuのコミック弁護基金への参加も驚くべきことではないが、漫画家や漫画販売店などが訴えられた裁判ではコミック弁護基金の支援によって判決が有利になったケースも多々あるようで非常に興味深い。日本にこのような力を持つ組織が無い点が残念である。

13019585 story
お金

米連邦最高裁判所、SamsungとAppleの控訴審判決の一部を無効として下級審に差し戻す 9

ストーリー by hylom
まだまだまだ続く 部門より
headless 曰く、

米連邦最高裁は6日、特許権をめぐるAppleとSamsungの裁判について、控訴審判決の一部を無効として連邦巡回区控訴裁判所に差し戻した(裁判所文書PDFVergeGuardianConsumerist)。

この裁判では2012年に連邦地裁で陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審での判断に基づいて連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いを命じている。SamsungはAppleに賠償金を昨年12月に支払ったが、デザイン特許侵害に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告していた。

連邦最高裁では、デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、そのコンポーネントに起因する部分に限定して侵害による利益を算定すべきではないかという点についてのみ上告を受理米特許法289条では、デザイン特許を侵害して「article of manufacture」を製造または販売した場合、侵害者はその利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。

控訴審はデザイン特許を侵害するコンポーネントが個別に販売されていないとして、消費者に販売された最終製品を基準に賠償額を算定している。これに対し最高裁では、「article of manufacture」が指すものは手作業または機械により製造された物品を示すに過ぎないとし、個別に販売されているかどうかは重要ではないと判断。控訴審による狭い意味での解釈は289条に一致しないとして判決を差し戻し、最高裁の意見に従った判断を示すよう命じた。

13014442 story
著作権

DeNA傘下のペロリ、キュレーションサイト「MERY」を公開中止に 21

ストーリー by hylom
インターネットへの影響は 部門より

先日WELQに続き、DeNAの「キュレーションメディア」計9サイトを一旦非公開にという話があったが、「運営が違う」という理由で残されていた「MERY」についても非公開とすることを明らかにした(INTERNET WatchMERYの発表)。

MERYはDeNA傘下のペロリが運営しているサービス。同名の雑誌やスマートフォンアプリ、ECサイト、有料サービス等も展開していたが、これらについても一旦停止するようだ(Fashionsnap.com News)。

これに対し、読者からは困惑の声もあるという(J-CAST)。

13014107 story
著作権

「キュレーションメディア」にコンテンツを無断使用されたら利用料を請求しよう 89

ストーリー by hylom
やりたい放題にブレーキを 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

いわゆる「キュレーションメディア」に写真を無断使用された写真家がその使用料を請求したという記事話題になっている

この写真家の撮影した写真は複数のサイトで無断使用されていたとのことで、1点あたり1万5000円を請求したという。その結果1社を除き使用料が振り込まれ、その金額は合計18万円になったそうだ。

ただ、問題の写真の著作権が本当に使用料を請求した人にあるのかの確認の下りがないあたりは気になるところである。第三者が勝手に使用料を請求するというトラブルは発生しないのだろうか? また、ただ、「写真をそのまま利用する」というのはかなり分かりやすい著作権侵害だが、文章については無断使用された場合の対応が難しい気がする。

また、『「まとめサイト」にブログ記事が無断転載されていたので損害賠償を請求してみた結果』という話も話題になっている。こちらでは、こちらブログ記事全文を無断転載したまとめサイトから使用料5000円を得ることに成功したそうだ。

13010017 story
EU

EU、大手IT各社にヘイトスピーチ対策を強化するよう強く要請 133

ストーリー by hylom
お怒り 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

欧州委員会がFacebookおよびTwitter、Google、Microsoftなどに対し、ネット上でのヘイトスピーチに対する迅速な対応や法令遵守を行うよう命じたという(ReutersGIZMODO)。

欧州委員会は今年5月、これら企業が運営するプラットフォームにおいてヘイトスピーチ的な投稿などのコンテンツに対し、24時間以内に非表示もしくは削除する機能を提供するといった対策を行うよう求めていた。欧州委員会は現時点でこれが十分に行われていないと不満を示しているという。たとえば請求から24時間以内に実際に削除/非表示にされたコンテンツは40%にすぎないそうだ。

今後欧州委員会はこの状況が改善されなければ法的な対処を行う可能性があるとしている。

なおこの勧告と連動しているかはは不明だが、Facebook、Twitter、Google、Microsoftの4社は6日、テロ関連の画像や動画を排除するためのデータベースを共同で構築する計画を発表している。

13006718 story
インターネット

WELQ騒動の余波で「キュレーションサイト」の記事公開中止が相次ぐ 68

ストーリー by hylom
現代の闇、コピペ 部門より
maia 曰く、

先日、DeNAが運営する医療・健康・美容関連情報サイト「WELQ」で不正確な内容の記事や無断盗用の疑いがある記事が多数公開されているという指摘があり、同社の他サイトサイトも含めた一時閉鎖や運営の見直しが行われる事態となったが、これを受けて他社の複数の「キュレーションサイト」でも同様の記事公開中止が続いている(日経新聞)。

リクルートは「ギャザリー(Gathery)」で12月1日以降、健康情報を中心に、全体の約4分の1、約1万6000件の公開を中止したという。サイバーエージェントは12月1日から2日に、「Spotlight」の約10万件の記事のうち数千件の公開を中止、「by.S」は約3万5000件の記事の数%が非公開に(ねとらぼ)。また、ヤフーは「TRILL」において著作権問題で10月上旬にすべての独自記事を事実上削除していたという。

13002963 story
中国

中国、市民の社会的活動と経済的活動をスコア化して格付けするシステムを構築中 64

ストーリー by hylom
どうせバックドアがあるんでしょ 部門より

中国政府が市民に対し「スコア」による格付けを行い、それをローンの審査や教育などの際の評価に使用するシステムを構築しているそうだ(MIT Technology ReviewGIGAZINEウォール・ストリート・ジャーナルFT.comSlashdot)。

このシステムは現在試験段階にあるとのことで、市民の社会的活動と経済的活動についての記録を作成し、そこから「social credit score」というスコアを割り出すというもの。また、弁護士やジャーナリストなどはより詳細に活動を監視されるという。

「中国の人々は信用や一貫性を重要性だと思っていない、こういったシステムは非道徳的な振る舞いのコストを上げるシステムだ」といった好意的な意見もあるが、監視社会に繋がるという批判もある。また、どうやって正しい情報を集めるのか、そこからどうやって正確な「スコア」を導き出すかについても難しい問題だ。しかし中国はこういった問題については意に介さず、今後監視・評価対象が増える可能性もあるようだ。

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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward

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