ドイツ連邦特許裁判所は4日、タッチスクリーンのスライド操作で端末をアンロックするAppleの特許を無効と判断した(TUAWの記事、 FOSS Patentsの記事、 本家/.)。

オランダで2011年に出された判決や英国で2012年に出された判決と同様、スウェーデンのNeonode社が2005年に発売した携帯電話「N1m」にスライド操作によるアンロック機能が搭載されていたことから新規性なしと判断されたとのこと。なお、iOSではロック画面に表示されるスライダーをスライドしてアンロック操作を行うが、N1mにはこのような表示がなく、画面下部を左から右にスライドするだけなので大きく異なる印象がある。しかし、米国とは異なり、欧州の特許法では技術的な問題を解決するために必要なければ新規性が認められにくいとのことだ。Appleは控訴する見通しだが、他社ではAppleの特許を回避したアンロック機能を搭載しているため、判決の影響は少ないものとみられている。

20世紀フォックスなどの映画スタジオがGoogleに対し、以前提出した削除リクエストへのリンクを削除するようにリクエストしたそうだ(TorrentFreakの記事、 BBC Newsの記事、 本家/.)。

Googleではデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に準拠して著作権関連の削除リクエストを受け付けている。しかし、削除リクエストの内容はChilling EffetcsのWebサイトで公開されており、リンクにはなっていないもののリクエストされたURLの一覧が掲載されている。これにより、Chilling Effects内をGoogle検索することで、著作権を侵害したファイルを容易に見つけられる状態だという。そのため、20世紀フォックスでは削除リクエストそのものを示すChilling Effectsのページを含む削除リクエストを送り始めているという。NBCユニバーサルやライオンズゲート、ワーナーブラザーズ、マイクロソフトなども同様に、Chilling EffectsのURLを含む削除リクエストを提出しているようだ。

nogue のタレこみより。米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は3月30日、中古音楽ファイルを売買するには著作権者の承認が必要との判決を出した(WIRED.jpの記事、 知財情報局の記事、 The Registerの記事、 本家/.)。

この裁判はReDigiの提供する中古音楽ファイルの売買サービスが著作権を侵害しているとして、Capitol Recordsが訴えていたもの(/.J記事)。判決はファイルを移動する行為が複製にあたるとし、頒布権の消尽は認められないとの判断を示した。

インターネットへの常時接続が必要になる可能性が噂されている次世代Xboxだが、Microsoft Studiosのクリエイティブディレクター、Adam Orth氏がTwitterで「何を心配しているのか理解できない」といった内容の発言をして議論を呼んでいた。Orth氏はインターネット接続がダウンしたらゲームがプレイできなくなるというコメントに対して、停電することもあるなどと反論していたが、最終的には謝罪してツイートを非公開にしている。その後、この件に関してMicrosoftも謝罪の声明を発表した( The Next Webの記事、 本家/.)。

Microsoftの声明によれば、Orth氏は同社の意見を代表して発言する立場ではなく、Orth氏の個人的な意見はユーザーを中心に開発を進める同社のアプローチを反映したものではないとのこと。ただし、今後の製品計画に関しては、これ以上のコメントはできないとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

Google が発売を計画している、ネットにつないだり見たものを記録したりできる眼鏡型ネット端末「Google Glass」。Milo Yiannopoulos 氏は、仮にこの端末が iPhone 並みに普及した場合、Google が市場独占による力を濫用しないということを信じてもよいのだろうか? と疑問を投げかけている (SlashCloud の記事、本家 /. 記事より) 。

Google はカリフォルニアの一技術企業だ。しかし、それでありながら、現在は政府と同じくらいの強い影響力を有している。Google Glass は便利なものだが、トイレ中に入っているときも含め、あらゆるプライバシーを露出させてしまう可能性がある。Google は基本的に広告で収益を得ている企業であり、個人情報を悪用して収益を得る可能性がある。

Milo Yiannopoulos 氏は、こうした話はヒステリックに聞こえるかもしれないが、大きな問題が起きる前にアメリカ政府と経済界は Google のような広告会社が扱えるプライバシーの範囲を再定義して制限を掛けるすべきだとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

Apple が米特許商標局 (USPTO) に申請していた「iPad Mini」の商標登録が却下されていたことが判明した (Forbes の記事、本家 /. 記事より) 。

却下された理由は「Mini」の部分は商品の説明でしかなく、汎用的な単語のコンビネーションで製品の説明を行っているに過ぎないからだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTT持株会社、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモの4社が行う予定だったネット利用状況のモニタ調査が、プライバシ侵害との指摘を受け中止になるとのこと（日経ITpro）。

この調査は、「参加規約に同意したユーザーに、自分のパソコンやスマートフォンにログ情報を自動収集する専用アプリをインストールしてもらう」という方法での情報取得を予定していた。しかし、このアプリは閲覧URLやWebページに冠する情報、Webブラウザに表示されている情報といった幅広い情報を収集し、事前に設定をしておかない限りクレジットカードなどの個人情報も収集されてしまう点が問題視されていた。

ある Anonymous Coward 曰く、

韓国のソウル西部地裁は 1 日、日本の 100 円ショップ「ダイソー」の韓国の商標権者が、同国の格安雑貨店「ダサソー」の運営会社を相手に出した商標侵害禁止の仮処分申請を一部認めた (時事ドットコムの記事より) 。

これによりダサソーの商標は使えなくなったとのこと。なお、韓国語ではダイソーとダサソーの二つの商標が文字数や、最初と最後の文字が同じであるなど外見上似ているとのこと。

エイプリルフールネタかと思ったが、ホントのニュースのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

音楽や映像などの権利者86団体で構成する「Culture First」が私的録音録画補償金制度の再構築を呼びかけている模様（INTERNET Watch）。

プレスリリース（PDF）を読んでみたところ、言いたいことの気持ちは判らんでもないものの、相変わらず視線は官庁や電気機器メーカーに向いていて、ユーザーの方には向いてないなぁと思うのは私だけだろうか？

先日最高裁判所が「デジタル専用DVDレコーダーは補償金の対象機器に該当しない」との判決を確定させたが、Culture First側はこれに対し「私的録画補償金に関する現行法令の解釈にすぎず、私的録音録画補償金制度そのものが否定されたわけではありません」と主張。クリエーターの保護やクリエーターに対し金銭を支払う仕組みの再考を主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleはMapReduce技術に冠する特許を持っているが、この特許についてはオープンソースソフトウェア/フリーソフトウェアで利用されている限りは開発者を訴えることはないと誓約した（INTERNET Watch、TechCrunch）。

近年、オープンソースソフトウェア開発者を特許の侵害で訴える事例が複数あったが、Googleはオープンソースソフトウェアに対しては特許権を行使しないことを進める方針で、ほかの業界大手に対しても同様の方針を求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

科学雑誌natureに掲載された記事によると、携帯電話の使用パターンは指紋認証よりも正確なユーザーの識別手段になるかもしれないという（the security ledger、本家/.）。

MITおよびベルギーのカトリック大学の研究チームがある電話キャリアの匿名ユーザー150万人の利用状況データ15か月分を分析した結果明らかになったそうだ。適当に選ばれた地域の基地局4箇所を対象にユーザーの行動パターンを追いかけたところ、ユーザーが電話をかけた、もしくは受けた場所と時間といったパターンは毎回似たものになっていたという。こうした行動パターンから95％の確率で同一人物であることを識別可能だそうだ。

記事によれば、観察する基地局を4箇所から2箇所に減らした場合でも、150万ユーザーの約半分を識別可能になるとしている。この研究は専門的な追跡ソフトウェアを使用しなくても個人が特定できる可能性を示唆しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

おなじみ、高木浩光＠自宅の日記より。CCCが運営するWebサービス「T-SITE」には、Tカード番号と生年月日、性別を入力するだけで氏名および電話番号、住所と行った個人情報を取得できる問題がある模様（空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機）。

T-SITEへの登録フォームには「Tカード情報の確認・反映をする」というボタンがあり、Tカード番号および生年月日を入力してこれをクリックすると自動的に氏名や電話番号、住所といった情報がフォームに入力されるというもの。フォームに入力してクリックするだけということで、誰もが非常に簡単にノーリスクで利用できるのが特徴だ。

Tカードへの登録時には住所氏名を詐称するか、少なくとも生年月日は適当なものに変えておいたよいかもしれない（それが法的にどうなのかは不明だが）。

あるAnonymous Coward 曰く、

漫画家であり、漫画の電子書籍化や漫画・漫画家に関連する著作権問題に対する活動でも知られる赤松健氏が、クリエイティブ・コモンズ（CC）に「黙認」の意思表示をする新たなライセンス「CV」（connivance）を提案したという（ITmedia）。

成年向け、BLなど全ジャンルで「黙認」し、内容の審査は即売会運営側に一任。紙の同人誌、即売会限定の版権で、同人誌書店での販売は認めない。これまでの2次創作同人文化を支えてきた「イベント当日の黙認」を明示した形だ。

という非常に複雑なライセンスだ。また、「段階的マーク案」も同時に提案している。ただ、現状のCCライセンスは基本的に著作物の複製や頒布、展示、実演を許可するものであり、CCを付けた時点でそのコンテンツを勝手に複製して頒布できてしまうため微妙ではないかと思う。また、「黙認」のような曖昧なライセンスはよろしくないのではともタレコミ子は思うわけだが……。

ある Anonymous Coward 曰く、

米連邦捜査局 (FBI) は、今のところ Gmail や Dropbox、Google Voice のリアルタイム監視・盗聴は不可能だという。そこで、FBI は 2013 年の最優先課題として、これらの傍受技術の開発などに力を入れるという (Slate Magazine の記事、本家 /. 記事より) 。

アメリカでは 1994 年に作られた Communications Assistance for Law Enforcement Act (CALEA) により、ISP や電話会社に対して、ネットワークに監視装置を取り付けるように命じることができる。しかしこの法律は電子メールやクラウドサービス、Skype のようなオンラインチャットは対象となっていない。

ワシントン D.C. で開催されたアメリカ法曹協会の議論の中で、FBI 法務顧問 Andrew Weissmann は「FBI は Dropbox やオンラインゲームのチャット機能から Gmail と Google Voice に至るまでのリアルタイム監視を強制する力を望んでいる。これらの通信が犯人の会話に使用されているからだ」と発言、権限の強化を求めている。

take-ash 曰く、

文化庁は3月26日、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにしたという（ITmediaの記事）。

文化庁は著作物の公開利用ルーツ「自由利用マーク」の策定や、独自のライセンスや「CLIPシステム」を検討していたそうだが、普及の可能性が低いと判断、CCを推進する方針に転換した模様。