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官報に掲載された破産者情報をGoogleマップ上にマッピングするサイトが登場し議論になる」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時27分 (#3583088)

    有料ですが、住所の一部を入力すればその近辺の破産情報を検索できる類似サービスが以前から存在しています。
    https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html [npb.go.jp]

    集団訴訟プロジェクトはこちらのサービスの運営元も訴えるのか気になるところですね。

    • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時38分 (#3583101)

      そういうサービスを有料でやっている業者が騒いでいる気がしてきた

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        婚約者にばれた書き込みなど破産者が不誠実であると印象付けようとする悪意を感じます
        訴訟プロジェクトもセットの嫌がらせかもしれません

    • by Anonymous Coward

      あのドメイン見れます?

    • by Anonymous Coward

      >>https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html
      それも「国が「有料サービス」として「運営」している」わけで…

      「官報の再掲載」について考えた場合「官報に掲載された側」の
      「民事上の請求」が、「官報の再掲載」による「不利益」なのか
      「官報の掲載」によるものなのかというところ…見方を変えれば
      「国の持つ「著作権」および「著作隣接権」を侵害している」か
      という「別の観点」からも言い分が成り立つ訳で…

      「公知の事実」と「著作権および著作隣接権」と「掲載された側」と
      「掲載した側」の「不利益」という「相互利益の衝突」がどのように
      「評価される」のかという事案…

      • by Anonymous Coward

        官報が著作物ですか

        • by Anonymous Coward

          当然著作物です。
          著作物であるか著作物でないかと、著作権法によって保護されるかされないかは別の話です。

        • by Anonymous Coward

          官報自体は著作物でもおかしくない。文章もあるしレイアウトやフォントなどもあるだろう。

          しかしそこに掲載されているデータ自体には著作権は存在し得ない。

「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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