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官報の内容は国民が広く知るべき情報とされており、官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報として扱われます。官報に載った情報（法改正でも、裁判の開始でもなんでも）を知らなかったと主張しても通らないのが裁判です
そういう国民が広く知るべき情報とされている官報の内容なので、転載しても問題ないでしょう
↓のように破産者の情報は公式官報からも見られますhttps://kanpou.npb.go.jp/20190318/20190318g00052/20190318g000520014f.html [npb.go.jp]
破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです
> 破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです
破産手続きの開始のお知らせだから、ちょっと違う。債権者（貸し手）の債務者（借り手・破産者）に対する請求権が消滅する手続きをはじめます（債権者が直接債務者に取り立てすることが禁止され、破産管財人によって、債務者の財産を精算して、債権者に分配される。）という重大なお知らせだから告知している。つまり、この手続きの開始以前は、債務者は特定の債権者に優先的に支払うことができるが、以後であれば、これが禁止される。債権者の申し立てによる破産手続きは、偽装・計画倒産的なやつに対抗することができる。債権者：返してもらえそうもないから、裁判所使って倒産（精算）させる。債務者：返せそうもないから、裁判所使って倒産（精算）する。
ただ、これも悪用できるわけで、「良い土地持ってますね売ってくれませんか」がだめなら「（無担保で）金を貸しますよ」の後に、倒産させるというね。制度を悪用すれば、債権者も債務者も互いの財産を争奪できるわけで、こんなん使い物になるの？とは思うけど、他に良い方法があるわけでもなくて、裁判官の眼に頼るのみ。
「破産者にお金を貸すのはリスクですから、〜」は、発表する裁判所の目的とは違う。これは、あくまで公表された情報を活用する側の目的である。これも、悪用とは言えるが、情報を公開する側の目的に反する使用を禁止するのも、おかしな話で、（電話帳を記憶術のトレーニングに使うとかね）、せいぜい、悪趣味な活用法という批判には当たるだろう。ただ、破産者の生活再建を阻む恐れもあり、この点は不利益を与えている。もっとも、一定の期間は受忍すべきことと解釈されるだろうが。
個人法人に関する公開データベースについて一定の法規制を検討する必要性はあるだろうね。テレビラジオ新聞の報道で映像や音声のモザイク処理が必要なのと同じ。規制案としては、利用者登録（＋本人確認書類）、無料公開の禁止（最低料金を課す）などが現実的かな。
大体さあ、匿名化処理してビックデータ活用する時代に、実名のビックデータ活用は、悪用の危険性が高すぎる。（多分、詐欺集団の一部が絡んでいるよこのサービス。「あなたの破産情報がネットに載っています。削除するには〜」的なやつだよね。典型的な悪徳商売。）
とりあえず、まんが村の時のように、通信規制を実施することになるかと。（こっちの方面で考えると、通信規制法整備推進派の暗躍か？となると、裏にいるのは著作権団体か？）
（あるいは、女子の中学生の天才／転載プログラマーか？）
> 〜官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報〜
ちょっと違う。「官報に載った時点で、国民（関係者）は知っているものとみなす情報」と解釈するのが現実的。破産手続きであれば、債権者と債務者のどちらが申し出るにしろ、破産手続きの開始以後は破産管財人以外が財産を扱うことが禁止される。
専門家じゃないんで細かいところが間違っているかもしれないけど、大筋はこんなところかと。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
官報の内容は国民が広く知るべき情報 (スコア:5, 興味深い)
官報の内容は国民が広く知るべき情報とされており、官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報として扱われます。
官報に載った情報（法改正でも、裁判の開始でもなんでも）を知らなかったと主張しても通らないのが裁判です
そういう国民が広く知るべき情報とされている官報の内容なので、転載しても問題ないでしょう
↓のように破産者の情報は公式官報からも見られます
https://kanpou.npb.go.jp/20190318/20190318g00052/20190318g000520014f.html [npb.go.jp]
破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです
Re:官報の内容は国民が広く知るべき情報 (スコア:1)
> 破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです
破産手続きの開始のお知らせだから、ちょっと違う。債権者（貸し手）の債務者（借り手・破産者）に対する請求権が消滅する手続きをはじめます（債権者が直接債務者に取り立てすることが禁止され、破産管財人によって、債務者の財産を精算して、債権者に分配される。）という重大なお知らせだから告知している。
つまり、この手続きの開始以前は、債務者は特定の債権者に優先的に支払うことができるが、以後であれば、これが禁止される。債権者の申し立てによる破産手続きは、偽装・計画倒産的なやつに対抗することができる。
債権者：返してもらえそうもないから、裁判所使って倒産（精算）させる。
債務者：返せそうもないから、裁判所使って倒産（精算）する。
ただ、これも悪用できるわけで、「良い土地持ってますね売ってくれませんか」がだめなら「（無担保で）金を貸しますよ」の後に、倒産させるというね。制度を悪用すれば、債権者も債務者も互いの財産を争奪できるわけで、こんなん使い物になるの？とは思うけど、他に良い方法があるわけでもなくて、裁判官の眼に頼るのみ。
「破産者にお金を貸すのはリスクですから、〜」は、発表する裁判所の目的とは違う。これは、あくまで公表された情報を活用する側の目的である。これも、悪用とは言えるが、情報を公開する側の目的に反する使用を禁止するのも、おかしな話で、（電話帳を記憶術のトレーニングに使うとかね）、せいぜい、悪趣味な活用法という批判には当たるだろう。
ただ、破産者の生活再建を阻む恐れもあり、この点は不利益を与えている。もっとも、一定の期間は受忍すべきことと解釈されるだろうが。
個人法人に関する公開データベースについて一定の法規制を検討する必要性はあるだろうね。テレビラジオ新聞の報道で映像や音声のモザイク処理が必要なのと同じ。規制案としては、利用者登録（＋本人確認書類）、無料公開の禁止（最低料金を課す）などが現実的かな。
大体さあ、匿名化処理してビックデータ活用する時代に、実名のビックデータ活用は、悪用の危険性が高すぎる。（多分、詐欺集団の一部が絡んでいるよこのサービス。「あなたの破産情報がネットに載っています。削除するには〜」的なやつだよね。典型的な悪徳商売。）
とりあえず、まんが村の時のように、通信規制を実施することになるかと。（こっちの方面で考えると、通信規制法整備推進派の暗躍か？となると、裏にいるのは著作権団体か？）
（あるいは、女子の中学生の天才／転載プログラマーか？）
> 〜官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報〜
ちょっと違う。「官報に載った時点で、国民（関係者）は知っているものとみなす情報」と解釈するのが現実的。破産手続きであれば、債権者と債務者のどちらが申し出るにしろ、破産手続きの開始以後は破産管財人以外が財産を扱うことが禁止される。
専門家じゃないんで細かいところが間違っているかもしれないけど、大筋はこんなところかと。