「米控訴裁判所、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できないとの判断」記事へのコメント

日本の法律と国会の議論

[Y-taro (38255)]

日本にも同様の法規定があることは以前に書いた [srad.jp]。
日本では、外国に保存されているデータでも、国内の管理者に命じて差し押さえることができるとされている。

今回の判決は、

判決は「連邦議会はＳＣＡの令状条項が国外に適用されることを意図していなかった」と指摘。
ロイター「電子メール提出命令、連邦裁がマイクロソフトの訴え認める [reuters.com]」2016年07月15日

とのことで、法文から導かれる解釈ではなく、立法府の意図を忖度したことのようだ。

そこで日本の法律の制定時の国会審議を見ると、国会で所管の法務大臣が、衆参両方で、外国のデータでも適用されると明確に答弁した上で、反論もなく可決成立している。

Re:日本の法律と国会の議論

[Y-taro (38255)]

ネット関連裁判と国会審議の斟酌というと、医薬品通販の裁判が思い出される。
今回の判決と似てるっちゃ似てるのかな。

（省略）その理由が立法過程での議論を含む上記事実関係等からも全くうかがわれないことからすれば,そもそも国会が新薬事法を可決するに際して第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を禁止すべきであるとの意思を有していたとはいい難い。
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件（平成24年(行ヒ)第279号 平成25年1月11日 第二小法廷判決） [courts.go.jp]（全文PDF p.9）

（省略筆者）