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2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。
総務省によると、個人番号カードケースの配布は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が担う。J-LISは地方公共団体の共同運営組織で、自治体からマイナンバーの通知カードや個人番号カードの発行に関連する事務を委託される。総務省は、ケースの配布方法は検討中で、自治体に新たな費用負担は発生しないとしている。自治体から住民にも、無料でケースが配られる可能性が高い。
配布を決めたのは総務省、実際に配布しているのは J-LIS だそうだ。
マイナンバー カード交付工程のチェックリスト [soumu.go.jp]と、地域イノベーション・プラットフォーム構想 [soumu.go.jp]の 34 p に実際の交付時の流れが掲載されてる。
個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会公的個人認証サービス等を活用したＩＣＴ利活用ワーキンググループ（第１回）議事概要 [soumu.go.jp] 11 p より
【上仮屋住民制度課企画官】○ 個人番号は、個人番号カードの裏面に記載されるが、視認性を落とすような工夫、番号の記載部分を見えにくくする、あるいはカードケースにいれて見えないようにするといった、心理的にも気にならない形でお持ちいただけるよう検討を実施。
月刊J-LIS 平成28年1月号 [j-lis.go.jp]の「特集／社会保障・税番号制度の運用に向けて」内「総務省自治行政局住民制度課／番号通知やカード交付等における留意点など」にも多少の情報がありそうだけど、ウェブではまだ一般向け公開は行われてない。霞が関の政府刊行物センターなどの官報販売所 [gov-book.or.jp]で購入するか国立国会図書館で閲覧 [ndl.go.jp]しなきゃならない…。
# 月刊J-LIS 平成27年7月号 [j-lis.go.jp]の「特集／番号制度に向けた自治体の取組み」内「長崎市／個人番号カードの普及促進や通知カード返戻対策の検討 [j-lis.go.jp]」によれば、ITpro の記事で言及されている「一部の地方自治体」とは長崎市らしい。
ITmediaが伝えるところの「個人情報保護委員会ではケースの作成に関わっておらず、またケース作成の担当などについても分からない……」レベルの国家機密を暴いてしまったんですかね。
赤の広場で「ソ連の書記長は大馬鹿野郎だ」と叫んだ人が求刑されるいくつかの罪状のうち、一番重い刑罰が課せられるアレですね。
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Cupertino/2261/sekaishi/log-03.htm [geocities.co.jp]
総務省がカードケースの配布を決めたのは2015年9月4日みたい（共同通信 [this.kiji.is]）。でもって、9月21日にはもうできあがっていたようだ（テレビ朝日 [tv-asahi.co.jp]）。
ケースの形状やカードのデザインは総務省の認可というか許可というかとにかくそんなものを得たうえで決定しているはずだが。まさかJ-LISに一任しチェックしていないなどということはあるまい。
よくあることだな。
業者から総務省側担当に確認依頼→オッケー→実行→問題発生→総務省「お前が悪い」
「まだそんなことやってるの？」と思った。
違いますよ。
業者「私も見逃した事はミスだが、総務省も見抜けなかった問題だった」総務省「確認を実施した上で見逃したのはミスだが、業者も見抜けなかった」
業者＆総務省「これだけたくさん確認のハンコついたのに誰も見抜けなかったんだから誰も悪くないよね」
これでしょ。伝統のスタンプラリーで責任を分散して結局うやむやにする奴。
「ひとみ」 ....orz
業者から総務省側担当に確認依頼→オッケー→実行→問題発生→総務省「わかっているよな？」→業者「私が悪いです」
ここまでがテンプレート。
「J-LISは地方公共団体のICTを指導しているIT意識が高い団体」と自分たちで思ってるんじゃないかと感じる。
J-LISが作って自治体に提供している某システムの仕様書があるんだが、こんな仕様でいいのか？年金機構のインシデントで君たちは何を学んだんだ？というものがある。
けっこう間抜けだぞ、J-LISって。総務省も無能なくせに横暴で威張ってるし、そこの意のままに動いてるJ-LISも無能。だから全国でマイナンバー関連のトラブルが多発してんだよ。
仕切役がアレな時点で、それなりの知識ある人ならこうなるのは見えてたかと。
でもあそこの中の人はそう思わないんだよね。一体どう頭使えばここまでダメな方法取ろうと思うのかまるで分からなかった。
まあ、問題起こらん方法提案しても逆ギレするタイプしか居ないから近寄らないことにしてる。
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:5, 参考になる)
2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。
総務省によると、個人番号カードケースの配布は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が担う。J-LISは地方公共団体の共同運営組織で、自治体からマイナンバーの通知カードや個人番号カードの発行に関連する事務を委託される。総務省は、ケースの配布方法は検討中で、自治体に新たな費用負担は発生しないとしている。自治体から住民にも、無料でケースが配られる可能性が高い。
配布を決めたのは総務省、実際に配布しているのは J-LIS だそうだ。
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:3)
マイナンバー カード交付工程のチェックリスト [soumu.go.jp]と、地域イノベーション・プラットフォーム構想 [soumu.go.jp]の 34 p に実際の交付時の流れが掲載されてる。
個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会
公的個人認証サービス等を活用したＩＣＴ利活用ワーキンググループ（第１回）
議事概要 [soumu.go.jp] 11 p より
【上仮屋住民制度課企画官】
○ 個人番号は、個人番号カードの裏面に記載されるが、視認性を落とすような工夫、番号の記載部分を見えにくくする、あるいはカードケースにいれて見えないようにするといった、心理的にも気にならない形でお持ちいただけるよう検討を実施。
月刊J-LIS 平成28年1月号 [j-lis.go.jp]の「特集／社会保障・税番号制度の運用に向けて」内「総務省自治行政局住民制度課／番号通知やカード交付等における留意点など」にも多少の情報がありそうだけど、ウェブではまだ一般向け公開は行われてない。霞が関の政府刊行物センターなどの官報販売所 [gov-book.or.jp]で購入するか国立国会図書館で閲覧 [ndl.go.jp]しなきゃならない…。
# 月刊J-LIS 平成27年7月号 [j-lis.go.jp]の「特集／番号制度に向けた自治体の取組み」内「長崎市／個人番号カードの普及促進や通知カード返戻対策の検討 [j-lis.go.jp]」によれば、ITpro の記事で言及されている「一部の地方自治体」とは長崎市らしい。
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:3)
ITmediaが伝えるところの「個人情報保護委員会ではケースの作成に関わっておらず、またケース作成の担当などについても分からない……」レベルの国家機密を暴いてしまったんですかね。
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:1)
赤の広場で「ソ連の書記長は大馬鹿野郎だ」と叫んだ人が求刑されるいくつかの罪状のうち、一番重い刑罰が課せられるアレですね。
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Cupertino/2261/sekaishi/log-03.htm [geocities.co.jp]
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:1)
総務省がカードケースの配布を決めたのは2015年9月4日みたい（共同通信 [this.kiji.is]）。
でもって、9月21日にはもうできあがっていたようだ（テレビ朝日 [tv-asahi.co.jp]）。
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:2)
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:1)
ケースの形状やカードのデザインは総務省の認可というか許可というかとにかくそんなものを得たうえで決定しているはずだが。まさかJ-LISに一任しチェックしていないなどということはあるまい。
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:1)
よくあることだな。
業者から総務省側担当に確認依頼→オッケー→実行→問題発生→総務省「お前が悪い」
「まだそんなことやってるの？」と思った。
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:1)
違いますよ。
業者「私も見逃した事はミスだが、総務省も見抜けなかった問題だった」
総務省「確認を実施した上で見逃したのはミスだが、業者も見抜けなかった」
業者＆総務省「これだけたくさん確認のハンコついたのに誰も見抜けなかったんだから誰も悪くないよね」
これでしょ。
伝統のスタンプラリーで責任を分散して結局うやむやにする奴。
Re: (スコア:0)
「ひとみ」 ....orz
Re:カードケースを配布したのは地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) (スコア:1)
業者から総務省側担当に確認依頼→オッケー→実行→問題発生→総務省「わかっているよな？」→業者「私が悪いです」
ここまでがテンプレート。
Re: (スコア:0)
「J-LISは地方公共団体のICTを指導しているIT意識が高い団体」と自分たちで思ってるんじゃないかと感じる。
J-LISが作って自治体に提供している某システムの仕様書があるんだが、こんな仕様でいいのか？
年金機構のインシデントで君たちは何を学んだんだ？というものがある。
けっこう間抜けだぞ、J-LISって。
総務省も無能なくせに横暴で威張ってるし、そこの意のままに動いてるJ-LISも無能。
だから全国でマイナンバー関連のトラブルが多発してんだよ。
Re: (スコア:0)
仕切役がアレな時点で、それなりの知識ある人ならこうなるのは見えてたかと。
でもあそこの中の人はそう思わないんだよね。一体どう頭使えばここまでダメな方法取ろうと思うのかまるで分からなかった。
まあ、問題起こらん方法提案しても逆ギレするタイプしか居ないから近寄らないことにしてる。