「ソニー傘下のレコード会社から正式に許諾を受けていたミュージックビデオにソニーが著作権違反のクレームを付ける」記事へのコメント

権利契約について事実関係の折衝そのものは悪くないだろう

[Anonymous Coward]

AはBと契約をしていたが、Cからそれは当社の財産を侵害していると言われた
AはBとの間の契約により、Cに関する許諾も得ていると反論、最終的にCはそれを認めた。

こんな話は山ほどある。
お互いにビジネスでやっている事なのだから契約の内容理解について齟齬がある場合には、折衝して内容を確認するなんてのは日常茶飯事だろう
唯一違うのは「著作権が」とタイトルをつけると、単なる契約内容に対する事実確認に過ぎないのに、そういった交渉を実施したことそのものが間違いであるかのように情報を流布する馬鹿が出没することだ。

交渉の余地が無いことも多い

[GameKeeper (777)]

日本では著作権が親告罪ですが、アメリカやその他多くの国では非親告罪です。
非親告罪なので司法当局が著作権の侵害を認識した時点で刑事手続きがとられ、最悪の場合は刑事罰を受けます。
まぁ、YouTube動画の話なのでいきなりSWATの突撃を受ける可能性はないですが、PC等が証拠品として押収される可能性もあります。

大手権利者と揉めた場合は、見せしめ的に処罰される可能性もあるので、疑われた側はかなりのストレスを受けることになるでしょう。

参考に、下記資料のP.7あたりを読むとアメリカの著作権について概要がわかるかと思います。

Re:交渉の余地が無いことも多い

[Anonymous Coward]

>問題なのは、非親告罪なので一旦刑事手続きが始まるとソニーが「間違ってたよ。ごめんね。てへぺろ」って言ったとしても裁判が開始される可能性が出てくることですね。
ここの部分は親告罪/非親告罪関係なくないですか？
親告罪でも(今回の件で著作権を持っていると主張している)ソニーが訴えて刑事手続きが始まれば以降の処理やダメージは同じだし、
非親告罪でも警察がきちんと捜査して著作権がソニーに無いことが分かれば刑事手続きは始まらないはず。

Re:

[Anonymous Coward]

親告罪ならソニーが告訴してるだろうから、誤解が解けた段階で告訴取り下げ→捜査終了となるところ、非親告罪の場合取り下げるべき告訴がそもそもないから、当事者同士がどう和解しようが送検までは突き進むだろ。