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AppleのSoCってこんな内部動作の詳細まで公表されてんの?
原告は該当すると思ったら訴訟起こせばよくて、被告側に詳細の説明が要求されるのでは。法廷内にいる人はNDAに合意したものとするのか自然に公開情報になってしまうのかはわかりませんけど。
え、それは正反対では?訴訟では、訴えた側が相手側が特許侵害していることを証明する必要があります。だからこそ、外部から特許侵害を確認することが容易な特許が強い特許とされるわけで。今居る会社でも特許出願する際には、どういった形で侵害を確認できるかが、会社の特許に対する評価項目になってます。
証明する責任は原告側にあっても、そのためのデータは召喚できます。外部から侵害を確認できるのが重要なのは、訴訟を起こすだけですぐに何億円とかかかるからです。
召喚…って誰が誰からどのようにデータを得るのですか?原告側が要求したら被告側が自社製品の内部情報を提供するとでもいうのでしょうか。
被告側が情報を出すのは、原告側から具体的な侵害内容が出てきた後です。原告側から具体的な侵害の指摘があって、それを否定する際にのみ被告側がその部分だけに関する情報を出します。
アメリカの裁判には、ディスカバリーという手続きがありまして、原告が、被告のデータが必要だといえば、基本的に(弁護士は)確認できます。
逆に、被告が原告のデータを見ることもできます。
もし、データを出さなければ、アメリカの特許侵害訴訟は陪審員裁判ですので、意図的に秘匿したということで、ほぼ自動的に負けます。
日本の訴訟では、出訴時に請求金額を決めて裁判しますが、アメリカの裁判では。ディスカバリーを通じて請求金額を決定します。
だから、現時点のアメリカの裁判制度では、「ある程度の疑わしさ」があれば裁判を起こすことができます。
着手金なし、費用請求なし、成功報酬のみで特許訴訟を起こす弁護士がいると問題になっているようです。
なるほど。アメリカでの訴訟に関しては、確かに広い範囲での情報を得ることが出来ますね。ただ、証言や証拠の開示を要求できる制度があっても、それは訴訟が始まってからの話です。「ある程度の疑わしさ」があれば裁判を起こせると言いますが、その「疑わしさ」を見つける手段として、外部から侵害を確認できる特許が強いのです。さすがに、何の特許を侵害しているか分からない状態で訴訟を起こし、情報の開示を要求することは出来ません。
こういうのって、今度のTPPで、だんだん日本にも押しつけられたりしないんだろうか。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
なんでバレたんだ? (スコア:0)
AppleのSoCってこんな内部動作の詳細まで公表されてんの?
Re: (スコア:2)
原告は該当すると思ったら訴訟起こせばよくて、被告側に詳細の説明が要求されるのでは。
法廷内にいる人はNDAに合意したものとするのか自然に公開情報になってしまうのかはわかりませんけど。
Re: (スコア:0)
え、それは正反対では?
訴訟では、訴えた側が相手側が特許侵害していることを証明する必要があります。
だからこそ、外部から特許侵害を確認することが容易な特許が強い特許とされるわけで。
今居る会社でも特許出願する際には、どういった形で侵害を確認できるかが、会社の特許に対する評価項目になってます。
Re: (スコア:0)
証明する責任は原告側にあっても、そのためのデータは召喚できます。
外部から侵害を確認できるのが重要なのは、訴訟を起こすだけですぐに何億円とかかかるからです。
Re: (スコア:0)
召喚…って誰が誰からどのようにデータを得るのですか?
原告側が要求したら被告側が自社製品の内部情報を提供するとでもいうのでしょうか。
被告側が情報を出すのは、原告側から具体的な侵害内容が出てきた後です。
原告側から具体的な侵害の指摘があって、それを否定する際にのみ被告側がその部分だけに関する情報を出します。
Re:なんでバレたんだ? (スコア:1)
アメリカの裁判には、ディスカバリーという手続きがありまして、
原告が、被告のデータが必要だといえば、基本的に(弁護士は)確認できます。
逆に、被告が原告のデータを見ることもできます。
もし、データを出さなければ、アメリカの特許侵害訴訟は陪審員裁判ですので、
意図的に秘匿したということで、ほぼ自動的に負けます。
日本の訴訟では、出訴時に請求金額を決めて裁判しますが、
アメリカの裁判では。ディスカバリーを通じて請求金額を決定します。
だから、現時点のアメリカの裁判制度では、「ある程度の疑わしさ」があれば
裁判を起こすことができます。
着手金なし、費用請求なし、成功報酬のみで特許訴訟を起こす弁護士がいると
問題になっているようです。
Re: (スコア:0)
なるほど。アメリカでの訴訟に関しては、確かに広い範囲での情報を得ることが出来ますね。
ただ、証言や証拠の開示を要求できる制度があっても、それは訴訟が始まってからの話です。
「ある程度の疑わしさ」があれば裁判を起こせると言いますが、その「疑わしさ」を見つける手段として、外部から侵害を確認できる特許が強いのです。
さすがに、何の特許を侵害しているか分からない状態で訴訟を起こし、情報の開示を要求することは出来ません。
Re: (スコア:0)
こういうのって、今度のTPPで、だんだん日本にも押しつけられたりしないんだろうか。