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燃料電池車をそこまでに普及させるというトヨタの決意表明かもしれないけど、今市場が立ち上がっていない物に、５年程度の特許の猶予がライバル社参入の動機になるのだろうかと疑問だ。やっぱりオリンピックを意識しているのか。
水素ステーションを普及させたいなら、路線バスや配達車など、活動拠点があって管理しやすい用途から攻めれば良いのにと思う。一般の用途で使うなら、水素ステーションの普及と同時に、割高だけど緊急のカセットボンベでも対応できる等の安心感も必要だと思う。
どっちにしても、 期限付きの無償提供なんてサブマリン特許と脅威度は変わらないから、燃料電池車の仕様を公開するから、 みんなで対応する水素ステーション作ってねというのが、目的なんかね。
期限付きの無償提供自体は特許そのものに注目させるための戦略（撒き餌）なのかなと、 かんぐってしまう。
さすがにそれはない
燃料電池車が普及しなかったら宝の持ち腐れになるし、他社がトヨタ特許に頼ってくれるとその分だけ他社の独自開発が遅れてトヨタがリードを保ちやすいという一石二鳥を狙ってるだけトヨタ1社で社会インフラ整備と新規市場立ち上げはそりゃ難しいトヨタに対抗できるくらいの開発力を自認してる企業ならこの話に乗る必要はない
今はとにかく普及させるための特許提供。社会的にも開発会社であるトヨタとしても。
そこで、2020年末までという期限付き提供である理由の邪推。B社が別の水素自動車システムを開発 → 部面メーカー202x年C社がトヨタ and B社コンパチブルの部品を開発した → B社コンパチブルを続けるなら特許使用料払ってくれない？結構高いけど、C社さん(トヨタ関係者曰く)。そういった圧力が有効になるためには、2020年までにトヨタがディファクト・スタンダードの地位を持ってなきゃならない。→よって2020年までは無償提供。こんな図式はどうか？カギは「普及するまで」ではなく「ディファクト・スタンダードの地位を得るまで」。
大筋そんなところだろうと私もみています。
本当の協調拡大を狙っているなら、期限設定にすることは採用する側からすると一歩踏みとどまる材料となります。誘いにのってその特許技術を採用しても、ある時点から有償化するわけですから、その時にどれほどのビジネスになっているかを見極めないと結構厳しいものがあると思われます。
とはいえ、過去に遡及しての請求は勿論ありませんから、採用企業の体力と市場ニーズの盛り上がりに全てはかかってくるのでしょうけど、電機と水素の技術向上レベルをみる限り、飛躍的に向上することをしないと現状のガソリン主体から移行しづらいんじゃないですかね。
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2020年末までって短くないか (スコア:0)
燃料電池車をそこまでに普及させるというトヨタの決意表明かもしれないけど、今市場が立ち上がっていない物に、５年程度の特許の猶予がライバル社参入の動機になるのだろうかと疑問だ。やっぱりオリンピックを意識しているのか。
水素ステーションを普及させたいなら、路線バスや配達車など、活動拠点があって管理しやすい用途から攻めれば良いのにと思う。一般の用途で使うなら、水素ステーションの普及と同時に、割高だけど緊急のカセットボンベでも対応できる等の安心感も必要だと思う。
Re:2020年末までって短くないか (スコア:0)
どっちにしても、 期限付きの無償提供なんてサブマリン特許と脅威度は変わらないから、
燃料電池車の仕様を公開するから、 みんなで対応する水素ステーション作ってねというのが、
目的なんかね。
期限付きの無償提供自体は特許そのものに注目させるための戦略（撒き餌）なのかなと、 かんぐってしまう。
Re: (スコア:0)
さすがにそれはない
燃料電池車が普及しなかったら宝の持ち腐れになるし、他社がトヨタ特許に頼ってくれるとその分だけ他社の独自開発が遅れてトヨタがリードを保ちやすいという一石二鳥を狙ってるだけ
トヨタ1社で社会インフラ整備と新規市場立ち上げはそりゃ難しい
トヨタに対抗できるくらいの開発力を自認してる企業ならこの話に乗る必要はない
Re: (スコア:0)
今はとにかく普及させるための特許提供。社会的にも開発会社であるトヨタとしても。
そこで、2020年末までという期限付き提供である理由の邪推。
B社が別の水素自動車システムを開発 → 部面メーカー202x年C社がトヨタ and B社コンパチブルの部品を開発した → B社コンパチブルを続けるなら特許使用料払ってくれない？結構高いけど、C社さん(トヨタ関係者曰く)。
そういった圧力が有効になるためには、2020年までにトヨタがディファクト・スタンダードの地位を持ってなきゃならない。→よって2020年までは無償提供。こんな図式はどうか？
カギは「普及するまで」ではなく「ディファクト・スタンダードの地位を得るまで」。
Re: (スコア:0)
大筋そんなところだろうと私もみています。
本当の協調拡大を狙っているなら、期限設定にすることは採用する側からすると一歩踏みとどまる材料となります。
誘いにのってその特許技術を採用しても、ある時点から有償化するわけですから、その時にどれほどのビジネスになっているかを見極めないと結構厳しいものがあると思われます。
とはいえ、過去に遡及しての請求は勿論ありませんから、採用企業の体力と市場ニーズの盛り上がりに全てはかかってくるのでしょうけど、電機と水素の技術向上レベルをみる限り、飛躍的に向上することをしないと現状のガソリン主体から移行しづらいんじゃないですかね。