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政府、社員の発明を無条件で会社へ帰属させるよう方針転換」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    会社の経費や資材を使って研究・開発をして特許を取得したのなら、その特許が会社のものになるのは当然のことでしょう。
    ただ、その特許によって会社が利益を得るのであれば、発明した従業員に何らかのリターンがあっても良いとは思いますが。
    それでは納得がいかないというのであれば、部門名の通りにするしかないですね。

    • by Anonymous Coward
      社員の頭脳や才能を使って研究・開発をして特許を取得したのなら、その特許が社員のものになるのは当然のことでしょう。
      まあそのうち資金や資材を投入口に突っ込むだけで発明を次々と生み出してくれる自動機械が発明されるかもしれませんがね。
      • by Anonymous Coward

        社員の頭脳や才能を使って研究・開発をして特許を取得したのなら、その特許が社員のものになるのは当然のことでしょう。

        会社員であっても「業務外で会社のお金や資材を使わずに」研究・開発をして特許を取得したのなら、そうでしょうね。

        • by Anonymous Coward on 2014年09月03日 20時41分 (#2669810)

          それ、副業禁止に反するから懲戒の対象になるのでは。

          親コメント
          • by Anonymous Coward on 2014年09月03日 21時21分 (#2669862)

            公務員でもない限り、副業禁止と言っても、本来の業務に支障を来さなければ懲戒の対象にはできない(判例もある)。

            たとえば仕事の後にコンビニの店員してました、という場合、それ自体が労務管理に支障を来す(労働時間の管理ができない)ので懲戒の対象にしても大丈夫なこともあるけど、個人が自宅で研究や開発をしたところでそれを「副業禁止規定により懲戒」とするのは現実的にはまず無理。

            もちろん、その個人が業務外の時間に会社のお金や資材を使わずに研究・開発をして、それが原因で業務に支障が出たことを会社が立証できれば話は別だが、それはたいていの場合は不可能だろう。
            (この場合、たとえば「会社の製品よりいい物を作られて売り上げが落ちた」みたいな支障の出方であれば文句は言えない。まあ「家での研究開発のために睡眠時間不足になって居眠りばかりしてた」とかなら懲戒の対象にできるかもしれないけど、それはぶっちゃけ研究・開発の是非にかかわらず「居眠りばかりしてた」という点が問題になるだけ)

            #そもそも厳密に副業禁止とか言い出すと、投資で生計を立てるのも「業」である以上、自分が持ってる不動産を貸して収入を得たり、余暇の時間を使った投資すら禁止と言わなければいけなくなる。

            親コメント
          • by Ryo.F (3896) on 2014年09月03日 22時23分 (#2669924) 日記

            懲戒の対象にはならない場合もありますね。
            本業・会社の業務と関係が無い場合とか。

            親コメント
          • by Anonymous Coward
            (無制限の)副業禁止という規定は法的に無効では?

皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー

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