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政府、社員の発明を無条件で会社へ帰属させるよう方針転換」記事へのコメント

  • 大手はだいたいそういう制度じゃないの。
    某大手企業は、特許が公告になったときに寸志、
    特許に関わる製品が売上に立ったら、それに応じて報奨金を出している。
    沢山もらう人は年末にボーナス以上の報奨金をもらっている。
    製品が売れ続ける限り継続してもらえるし、会社を辞めた後でも金を送ってくる。
    特許だけで製品が売れるわけではなく、設計者や製造、営業があって初めて製品となるわけで
    オレの発明がなければなどと思うのは研究屋の不遜、傲慢。
    たいていの発明は他の人でも思いつく。
    • by Anonymous Coward on 2014年09月03日 19時29分 (#2669759)

      これまで:報奨金が少なすぎるとか不満なら裁判をおこして、社員の発明権に対し妥当な報奨金額かどうか判定を求めることが出来る(社員に主導権)
      経団連の主張するこれから:基本的に会社に報奨金の設定権があるので、不満があっても「それはあなたの会社の裁量次第なんだから仕方ないですね」と言われるだけ。

      ざっくりこんな感じ。
      今、「これで社員やる気出るの?これでやる気出させる方法は何か考えてるの?盾とか賞状?やる気でないと競争力落ちるし」みたいな議論中らしい。

      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2014年09月03日 20時05分 (#2669782)

        その議論が会社の上層部の話だったら、良い傾向かも知れませんね。

        会社間で、報酬を出す出さないに差が生じれば、
        きちんと報いる契約になっている会社に、優秀な人材が集まることに繋がります。

        就職先を選ぶ際に何も考えなくても後付けで上手く行くという利便性がなくなるので、
        その辺りをちゃんと調べて会社を選ぶ手間は増えるでしょうけど。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          その理屈は現状でも同じです。
          報酬が少ない企業は、裁判を起こされるなりペナルティなりリスクがあるってだけで。
          経団連が要求しているので、ほとんどの企業が横並びで報酬を一定額か一定率になるのが関の山ではないでしょうか?

          • by Anonymous Coward

            その論を敷衍すると、経団連加盟企業が横並びで知財競争力を失うということになる気がします。
            有力な知財を生み出せる人がより高い報酬のところで働くのを阻止できるのでしょうか。

      • by Anonymous Coward

        民間企業の研究所に勤めている中の人です。

        社の制度は
        ノルマ特許から使われる特許へ
        出願1件あたりの報酬から、使用料に応じた報酬へ
        と変化しています。

        今回の改正案は算定根拠があるんだか無いんだかも分からない「相当な対価」から
        契約ベースへの変更なので支持します。

普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家

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