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どーして無料放送を暗号化するのかと(ry
順に考えると既に利権化しているという事だろう...逆に考えて、つまりこれは視聴者向け制限ではなく放送者向け制限だと考えると、つまり海賊放送できないようにするのが目的?
いい線突いてると思いますよ。日本の場合には国民が自由に何かやることに対して異常に神経質ですから。諸外国で民主主義を標榜してる国々では、政情が不安定だったり外部から政府への露骨な圧力でも無い限り、放送についても電波利用についてもかなりルーズな国が多いです。それをガチガチにするのは、それが危険だと政府の中の人がとらえてるという事で、そこには許認可などの利権も絡むしカルテルの形成にも役立つ。
最近考えるのですが、実は著作権云々はDRMを正当化する口実にすぎなくて、本意は今の放送カルテルを壊したくない、壊されて自由な放送や越境受信を認めると、国や各都道府県が地域のメディアを使って情報流通を制御して、世論を操作してきた、今崩れつつある地方の構図が完全にダメになると怖れてるのではないか。と。
# 都会はともかく、大抵の県では一つの新聞社とその系列の放送局が異常に権力強くて、# 刃向かうと官民総出で潰される。と言うのが戦後長く続いて来ましたので…
放送とインターネットを統合して管理統制しようという法の動きにしても、青環法やフィルタリングの半義務化のような青少年保護·健全育成を口実にした法整備にしても、この仮説をはめると非常に収まりが良くなるのですが…杞憂であって欲しいものですが。
陰謀論を展開するにしてもちょっとくらいソース示してくれないと・・・・
一時期すんでたのが秋田だったのでそちらに偏りますが、全国大概の県で多かれ少なかれあった話…
最終的に潰されずに自前の出版社で精力的な活動を行っていた(最近引退したか?)秋田県を事実上支配していた秋田魁新報=佐竹一族に楔を打ち込んだ市川雅由氏 [seesaa.net]とか、トップが「服部天皇」と県民から恐れられていた程に山形県内を牛耳っていた山形交通(山交)グループとか(因みに、大石英司氏の「樹氷戦線」の悪役は山交グループがモデルになっている)、そういう地方財閥の実例を挙げれば事欠かないですよ。
私が秋田にいたときは秋田新幹線や秋田道の誘致が盛んでして、当然予定地の市町村が誘致を官民挙げてやっているのは盛んに報道されていましたし、テレビやラジオのニュースにしても秋田魁新報にしてもどれだけの経済メリットがあるかしか報道しないで、例えば誘致に疑問を持つ人の集会や当時からいわれ始めていたストロー効果のように都会(東京・仙台)へと人と金が流出してしまうのではないか。と言うような疑問は滅多に載りませんでした。載っても五六行のベタ記事が地方面の片隅に乗っかる程度で非常に小さい扱いがされていた。
結局、開発にしても公共事業にしても農業への補助金や減反補償にしても昔は議員・特に自民党議員の影響力が非常に強くて、その議員さんが国からなんぼ引っ張ってくるか。と言う力量が票を左右していたし、当然そこには県内経済の利権構造=金の配分のヒエラルキーも産まれて来ますから、
・国のお役人や偉い人や国会議員の先生には下々の県民や県のお偉いさんは逆らえないし、・国から来たお金や仕事を配分してくれる県の偉い人に下々や市町村の偉い人には逆らえないし、・その仕事を業者に発注する市町村の偉い人には下々は逆らえない。
当然、それは仕事の力関係としてだけではなく、ある種サブリミナル的に何が善で何が悪かと繰り返し報じる事を通じて、国や県の制御する情報しか下々に届けないことを通じて小さいころから刷り込みのように、そのヒエラルキーが自明の物だとなされてきた。
これは90年代後半のバブル崩壊の就職氷河期に、地方に進出していた大企業が競って工場を海外に移転した事をきっかけに一気に崩壊し始めて、地方の疲弊にトドメをさした「小泉改革」、取り分け「三位一体改革」で国から県や市町村にお金がいかなくなって地方社会が破綻・崩壊をきたしたことで無意味になり、2007年参院選での「地方の反乱」へと繋がっていくわけです。
故に、現状は地方は自分たちの生存権を賭けて、政治力と発言力を欲している。しかし、それ自体が中央の人間・特に多国籍企業となった大企業や霞ヶ関の高級官僚からすれば自分の利害を侵食されるばかりか自分が人々を支配できなくなりつつある。と言う危機的な状況に直結する。そう考えると小泉政権下で「地方の不景気には区にも企業も責任をとらない」と言う改革を行った事と、地方からの情報発信や地方同士の情報の横のつながりを(旧来のテレビが主となる情報モデルでは大きく)阻害するような視聴地域制限と言う物をDRM要件にいれたのは、非常に合理的です。あくまでも旧自治省=今の総務省の一部的には。ですが。
↑のように見事成功している実例というご報告で?w
「左翼反日側のプロパガンダ機関」って…(苦笑
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
だからそもそも (スコア:5, すばらしい洞察)
どーして無料放送を暗号化するのかと(ry
順に考えると既に利権化しているという事だろう
...逆に考えて、つまりこれは視聴者向け制限ではなく放送者向け制限だと考えると、つまり海賊放送できないようにするのが目的?
国は自由を嫌う、特に日本は…(Re:だからそもそも (スコア:2, 興味深い)
いい線突いてると思いますよ。
日本の場合には国民が自由に何かやることに対して異常に神経質ですから。
諸外国で民主主義を標榜してる国々では、政情が不安定だったり外部から政府への露骨な圧力でも無い限り、放送についても電波利用についてもかなりルーズな国が多いです。
それをガチガチにするのは、それが危険だと政府の中の人がとらえてるという事で、
そこには許認可などの利権も絡むしカルテルの形成にも役立つ。
最近考えるのですが、実は著作権云々はDRMを正当化する口実にすぎなくて、
本意は今の放送カルテルを壊したくない、壊されて自由な放送や越境受信を認めると、国や各都道府県が地域のメディアを使って情報流通を制御して、世論を操作してきた、今崩れつつある地方の構図が完全にダメになると怖れてるのではないか。と。
# 都会はともかく、大抵の県では一つの新聞社とその系列の放送局が異常に権力強くて、
# 刃向かうと官民総出で潰される。と言うのが戦後長く続いて来ましたので…
放送とインターネットを統合して管理統制しようという法の動きにしても、青環法やフィルタリングの半義務化のような青少年保護·健全育成を口実にした法整備にしても、
この仮説をはめると非常に収まりが良くなるのですが…杞憂であって欲しいものですが。
Re: (スコア:0)
陰謀論を展開するにしてもちょっとくらいソース示してくれないと・・・・
実例長くなりますよ(Re:国は自由を嫌う、特に日本は…(Re:だからそもそも (スコア:1)
一時期すんでたのが秋田だったのでそちらに偏りますが、全国大概の県で多かれ少なかれあった話…
最終的に潰されずに自前の出版社で精力的な活動を行っていた(最近引退したか?)秋田県を事実上支配していた秋田魁新報=佐竹一族に楔を打ち込んだ市川雅由氏 [seesaa.net]とか、
トップが「服部天皇」と県民から恐れられていた程に山形県内を牛耳っていた山形交通(山交)グループとか(因みに、大石英司氏の「樹氷戦線」の悪役は山交グループがモデルになっている)、
そういう地方財閥の実例を挙げれば事欠かないですよ。
私が秋田にいたときは秋田新幹線や秋田道の誘致が盛んでして、当然予定地の市町村が誘致を官民挙げてやっているのは盛んに報道されていましたし、テレビやラジオのニュースにしても秋田魁新報にしてもどれだけの経済メリットがあるかしか報道しないで、例えば誘致に疑問を持つ人の集会や当時からいわれ始めていたストロー効果のように都会(東京・仙台)へと人と金が流出してしまうのではないか。と言うような疑問は滅多に載りませんでした。載っても五六行のベタ記事が地方面の片隅に乗っかる程度で非常に小さい扱いがされていた。
結局、開発にしても公共事業にしても農業への補助金や減反補償にしても昔は議員・特に自民党議員の影響力が非常に強くて、その議員さんが国からなんぼ引っ張ってくるか。と言う力量が票を左右していたし、当然そこには県内経済の利権構造=金の配分のヒエラルキーも産まれて来ますから、
・国のお役人や偉い人や国会議員の先生には下々の県民や県のお偉いさんは逆らえないし、
・国から来たお金や仕事を配分してくれる県の偉い人に下々や市町村の偉い人には逆らえないし、
・その仕事を業者に発注する市町村の偉い人には下々は逆らえない。
当然、それは仕事の力関係としてだけではなく、ある種サブリミナル的に何が善で何が悪かと繰り返し報じる事を通じて、国や県の制御する情報しか下々に届けないことを通じて小さいころから刷り込みのように、そのヒエラルキーが自明の物だとなされてきた。
これは90年代後半のバブル崩壊の就職氷河期に、地方に進出していた大企業が競って工場を海外に移転した事をきっかけに一気に崩壊し始めて、地方の疲弊にトドメをさした「小泉改革」、取り分け「三位一体改革」で国から県や市町村にお金がいかなくなって地方社会が破綻・崩壊をきたしたことで無意味になり、2007年参院選での「地方の反乱」へと繋がっていくわけです。
故に、現状は地方は自分たちの生存権を賭けて、政治力と発言力を欲している。
しかし、それ自体が中央の人間・特に多国籍企業となった大企業や霞ヶ関の高級官僚からすれば自分の利害を侵食されるばかりか自分が人々を支配できなくなりつつある。と言う危機的な状況に直結する。
そう考えると小泉政権下で「地方の不景気には区にも企業も責任をとらない」と言う改革を行った事と、地方からの情報発信や地方同士の情報の横のつながりを(旧来のテレビが主となる情報モデルでは大きく)阻害するような視聴地域制限と言う物をDRM要件にいれたのは、非常に合理的です。あくまでも旧自治省=今の総務省の一部的には。ですが。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
どう見ても世論捜査できてないと思うけど。というかメディアの大半は左翼反日側のプロパガンダ機関になってるのでは。民主党の『第三者委員会』が非難した小沢バッシングなんてちっともなかったよね?
陰謀論批判に逆向きの陰謀論出されてモナー。 (スコア:1)
↑のように見事成功している実例というご報告で?w
「左翼反日側のプロパガンダ機関」って…(苦笑