1999(平成11)年6月に報道された事件は、京都府のメーカーが社内で大量の違法コピーソフトを使っていたことが発覚し、最終的に和解で解決をしたものの、和解金は1億円超に上ったというものでした。和解条件は以下の6点だったそうで、かなり厳しいものがあります。 ① 違法コピーソフトを全面的に廃棄処分すること ② 正規のソフトを購入すること ③ 和解金1億円超を支払うこと ④ 今後、違法コピーをしないよう社内管理を徹底すること ⑤ 将来違法コピーが再発した場合には、正規品価格の2倍の金額を支払うこと ⑥ 社内におけるソフト使用状況をBSAが監査
これを気に (スコア:0)
Re: (スコア:1)
少なくとも、この石川県庁内では、オープンソース製品に変えるのは勿体ないですよね。
違法コピーが発覚する前ならば、オープンソース製品に変えるメリットがあります。
元々正規にソフトを買ってたり、発覚して代金を支払う事になった所にとっては、オープンソース製品に変える利点があまり無いと思う。
逆に、お金が無駄になってしまう。
Re: (スコア:2)
Re: (スコア:2, 参考になる)
>和解金と購入費はセットなことが多いとは思うが必ずしともイコールではない
大澤恒夫弁護士の ソフトウエアを巡る権利侵害問題にどう対処するか [ocn.ne.jp]によれば
Re:これを気に (スコア:0)
うーん、日本みたいに懲罰的請求が無い国では、結局はヤリ徳って事か。
アメリカみたいにムチャクチャなのはどうかと思うが、これはこれで法による抑制力が疑問だな。