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何でJASRACがこんなに必死に徹底抗戦するのか不審に思っていましたが、 毎日新聞(WEB版)に詳しい解説 [mainichi.jp]が出ています。
JASRACと放送局側との間で約30年続いた慣行に公取委が排除措置命令を出した背景には、後発業者参入が阻害された現実がある。 公取委幹部によると、後発業者「イーライセンス」(東京都港区)が06年10月、人気歌手・大塚愛さんの新曲「恋愛写真」や倖田來未さんの曲など67曲の著作権管理契約に成功した。だが追加支出を嫌った放送局側が曲を流さず、06年12月末まで使用料を無料にせざるを得なかった。放送されないとCD売り上げにも響きかねないから
JASRACと放送局側との間で約30年続いた慣行に公取委が排除措置命令を出した背景には、後発業者参入が阻害された現実がある。
公取委幹部によると、後発業者「イーライセンス」(東京都港区)が06年10月、人気歌手・大塚愛さんの新曲「恋愛写真」や倖田來未さんの曲など67曲の著作権管理契約に成功した。だが追加支出を嫌った放送局側が曲を流さず、06年12月末まで使用料を無料にせざるを得なかった。放送されないとCD売り上げにも響きかねないから
昔メジャーレーベルから出していて、今はそのレーベルとは無縁の人でもカラオケの著作権料配当による印税の収入ってバカにならないようですけど…
カラオケって包括契約ですかね?
通信カラオケでない「旧い」システムの場合は見做し徴収もあって、カラオケバーやジャズ喫茶とJASRACが法的な争議になった事例では見做し徴収での請求金額が大きすぎる上に一括払い以外認めないと言うJASRACの高飛車な体質がそこまで話を拗らせた(請求された側に支払い意志があって分割納入を求めているのに、JASRACは一向にそれを認めないばかりか、法的争議になった相手を著作権法違反で刑事告訴してしまった
自作曲をカラオケで歌えるようにする為には楽曲の使用料を免除する契約を結ぶらしいですよ。[要出典]
元ネタはここ [livedoor.jp]かな?録音権や公衆送信権はさておき、
印税収入を配分しないことを要求したのが著作権管理事業者であれ、レーベル(ドワンゴとか…)や動画サイト(ニコニコとか…)であれ立場の格差や著作者の無知に付け込んで非常に不公正な取引を著作者に押し付けてるように思えるのですが
というか、演奏権を盾にしていきなりカラオケ屋に集金に行かれても困るので、権利管理業者を通すなどして一律公平に集金が可能でないようであれば、演奏権の行使を免除してほしいということではないでしょうか。この記事 [itmedia.co.jp]にあるように、確かに管理業者に預ければ集金は可能になりますが、これとこの権利をあの会社にだけ行使するよう交渉してくれ、という訳にもいかないので、結果として演奏権に対する使用料を断念するという形なのではないかなぁと想像しますが、本当のところはどうなんだ。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
競合他社に対する営業妨害?が背景に (スコア:4, 参考になる)
何でJASRACがこんなに必死に徹底抗戦するのか不審に思っていましたが、
毎日新聞(WEB版)に詳しい解説 [mainichi.jp]が出ています。
Re: (スコア:0)
自作曲をカラオケで歌えるようにする為には楽曲の使用料を免除する契約を結ぶらしいですよ。[要出典]
要するに楽曲の作者は一銭もいらないと言う契約でないとカラオケ化できないのです。
同人か、同人に非常に近い世界なので皆で歌ってもらえればそれでいいよと考える作者は多いと思いますが。
カラオケって包括契約ですかね?
さすがに同人レベルの話ではどうかと思いますが、まぁそういう事もあるということで。
別の意味で不公正な取引では?(Re:競合他社に対する営業妨害?が背景に (スコア:1)
昔メジャーレーベルから出していて、今はそのレーベルとは無縁の人でもカラオケの著作権料配当による印税の収入ってバカにならないようですけど…
通信カラオケでない「旧い」システムの場合は見做し徴収もあって、カラオケバーやジャズ喫茶とJASRACが法的な争議になった事例では見做し徴収での請求金額が大きすぎる上に一括払い以外認めないと言うJASRACの高飛車な体質がそこまで話を拗らせた(請求された側に支払い意志があって分割納入を求めているのに、JASRACは一向にそれを認めないばかりか、法的争議になった相手を著作権法違反で刑事告訴してしまった
Re:別の意味で不公正な取引では?(Re:競合他社に対する営業妨害?が背景に (スコア:0)
自作曲をカラオケで歌えるようにする為には楽曲の使用料を免除する契約を結ぶらしいですよ。[要出典]
元ネタはここ [livedoor.jp]かな?
録音権や公衆送信権はさておき、
印税収入を配分しないことを要求したのが著作権管理事業者であれ、レーベル(ドワンゴとか…)や動画サイト(ニコニコとか…)であれ立場の格差や著作者の無知に付け込んで非常に不公正な取引を著作者に押し付けてるように思えるのですが
というか、演奏権を盾にしていきなりカラオケ屋に集金に行かれても困るので、権利管理業者を通すなどして一律公平に集金が可能でないようであれば、演奏権の行使を免除してほしいということではないでしょうか。
この記事 [itmedia.co.jp]にあるように、確かに管理業者に預ければ集金は可能になりますが、これとこの権利をあの会社にだけ行使するよう交渉してくれ、という訳にもいかないので、結果として演奏権に対する使用料を断念するという形なのではないかなぁと想像しますが、本当のところはどうなんだ。